末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少に加え町内には大型事業所も数少なく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回り、年々乖離が大きくなってきている。中長期的に施設の統廃合や機能の集約を図りながら、適正な受益者負担となるよう使用料、利用料の見直しや、滞納整理業務の強化による徴収率向上を図るなど、歳入確保に努めながら財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ普通交付税が増となった影響等により、前年度と比べ０．１ポイント低下し、類似団体平均比でも、０．８ポイント低い状態となっている。人件費、公債費の割合が高いことに加え、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、硬直的な財政状況が続く見込みであり、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金費等の事業費の減に伴い減少しているものの、人件費は、人事院勧告による給与改定等に伴い増となっているため、前年に比べ上昇している。物価高騰に伴い今後は更なる人件費、物件費の増高が見込まれるため施設の広域化等を推進し、人件費、物件費をはじめとする経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント減となり、類似団体平均と比べ０．５ポイント下回っているが、地域の平均給与の状況を踏まえ、今後も継続して給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．３８ポイント上昇したものの、定員適正化計画等に基づき、退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数となっている。今後は、定年延長制度の導入により、６０歳以後の任用形態が多様となるため、より計画的な定員管理の必要性が生じることから、行政サービスの水準を確保しながら退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業をはじめ、次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業等に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。すでに計画している事業以外の投資的事業を抑え、今後も地方債の新規発行を極力抑制することに加え、できる限り交付税措置の高い有利な起債を活用していく。また、下水道事業における使用料等受益者負担の適正化を図ることにより公営企業会計への補助金の増加抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、標準財政規模や充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より７．３ポイント減少したが、全国、類似団体又は県平均と比較すると、非常に高い数値が続いている。今後は、現在事業を進めている次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業等の実施に伴い、将来負担比率はさらに上昇していく見込みであるため、すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制しつつ、市川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを等を含めトータルコストの縮減に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告による給与改正等に伴い人件費総額は増加したものの、経常一般の歳入の増に伴い、前年度と比べ１．３ポイント低下した。しかし、類似団体を上回る状況が続いているため、更なる行財政改革の推進により人件費の抑制する必要があり、施設の広域化等により、人件費の削減を図っていく方針である。 | 物件費の分析欄前年度に比べ１．５ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い水準で推移している。今後は、物価高騰の影響等により施設の維持管理をはじめとする経費の増加が見込まれるため、引き続き内部経費を見直すなど物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の総額は増加したものの、経常一般の歳入の増に伴い、前年度に比べて０．６ポイント低下し、類似団体平均と比べても０．５ポイント下回ている。社会保障関連経費は町の努力で削減することが難しいが、資格審査等の適正化により、適正な水準の給付に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回る状況で推移していたが、国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金の増により、前年度と比べ０．７ポイント上昇し、類似団体を上回っている。今後も更なる高齢化に伴い、介護保険事業等の繰出金が増加すると見込まれるため、保険料等の適正化を図るなど経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る状況で推移していたが、前年度から０．３ポイント低下し、類似団体平均と同値になった。下水道事業への補助金の増に伴い上昇が見込まれることから、今後も行政としての経費負担のあり方や、公益性の観点を検証し、適正な給付に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費比率は、前年度に比べて０．１ポイント低下し、類似団体平均と同数となっている。今後は、公共施設等の老朽化対策事業や次期ごみ処理施設整備事業や消防署建替え事業に伴う償還開始により、公債費率は上昇が見込まれることから、計画にある事業以外の投資的経費を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、今後も社会保障関連経費の増等により厳しい財政状況が続くことから、引き続き行財政改革に取組み、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、次期ごみ処理施設建設に伴い前年度に比べ６，５６１円増加し、住民一人当たりのコストは６３，４６７円となり、類似団体平均を上回っている。また、商工費はコロナ禍において実施してきた新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金事業が一定終了したことにより前年度に比べ７，８４１円の大幅な減となっている。消防費については、類似団体平均を下回っているが、今後は消防署建替え事業等により増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり６２６，２５９円となっており、前年度に比べ３４，５４４円の増となっている。人件費は、住民一人当たり１１３，９１５円となっており、類似団体平均と比べ４，８５９円高く、前年度に比べて３，８５７円の増加となっている。人事院勧告に伴う給与改定に加え期末勤勉手当の支給率の増により、しばらくは増加傾向が続くと見込まれる。また、普通建設事業費については、小中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等の大規模な投資的経費の増により、住民一人当たり６０，２５４円となっており、前年度に比べ７，５７６円の増となっている。扶助費は住民一人当たり７６，２０５円、補助費は住民一人当たり１１４，２７０円で、それぞれ類似団体平均を下回っているが、増加傾向の継続が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、公共施設等総合管理基金を１４０百万円、ふるさと市川応援基金に寄附金収入として３４７百万円積み立てた一方で、子育て支援や地域活性化に資する事業の財源として同基金を２５０百万円取り崩したものの、財政調整基金は取り崩しをしなかったので、基金全体として２５４百万円の増となった。（今後の方針）今後については、人口減により税収や地方交付税の伸びが見込めないうえに、社会保障関連経費の更なる増加や次期ごみ処理施設整備事業や消防署建て替え事業、特定環境保全公共下水道事業など大きな財源を必要とする事業を進めていくことから減少傾向となるが、大規模災害等の財政需要の拡大に対応できるよう一定規模の残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、積立ても取崩しもなかったため、基金残高は前年度と同額の９１６百万円となっている。（今後の方針）人口減に伴う町税の減収、大規模災害等の財政需要の拡大に対応できるよう一定規模の残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債の償還に備えて１７百万円を積立て、基金残高は７０百万円となっている。（今後の方針）現在のところ毎年度計画的に積立てを行う予定はないが、地方債の償還計画を踏まえたうえで積立て等について検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと市川応援基金：次世代の教育と魅力を感じる子育て支援や住みよい安全安心な活気あるまちづくり、地域の伝統文化の継承、地域資源を活かした魅力向上に資する事業など・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備に係る将来の財源を確保、財政負担の軽減及び平準化を図る・学校用地取得基金：町の学校用地の円滑な取得・森林環境譲与税基金：適切な間伐による森林整備、林業担い手の確保育成、木材利用の促進・普及啓発事業・地域福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と総合的な福祉の振興、充実を図るための事業（増減理由）主にふるさと市川応援基金２５０百万円取り崩したものの、寄附金収入として同基金に３４７百万円を積み立てたことによる増加と、公共施設等の整備にかかる将来の財源をするため、公共施設総合管理基金に１４０百万円積立てたことによる。（今後の方針）ふるさと市川応援基金などを有効に活用していくとともに、庁舎や学校施設等の公共施設等の整備に係る将来の財源を確保し、財政負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理基金への積立てを計画的に進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は１．６％の増となり、施設等の老朽化が着実に進んでいる状況であり、公共サービスの提供能力が影響を受ける可能性がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正化に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度よりも５２．１ポイント上昇し、類似団体内平均値より２９２．８ポイント高い状況となっている。公共施設、インフラ施設等の老朽化対策や公共下水道事業の推進のため今後も地方債残高は増加する見込みのため、これまで以上に優先順位付けを行い、できる限り新規地方債の発行を抑えていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より改善が見られたが、類似団体内平均値を大幅に上回っている状況が続いているうえ、有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化が進んでいるため悪化している。施設改修等による地方債残高の増加により、今後も将来負担比率は上昇すると見込んでいるため、公共施設等の適正化に努め計画的な更新、維持保全により投資的経費の平準化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額等が増加したものの充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少し76.8％となったが、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率は小・中学校をはじめとする公共施設の老朽化対策事業等のほか、現在事業を進めている特定環境保全公共下水道事業に係る地方債償還額の増加により、今年度以降も徐々に上昇していく見込みである。今後すでに計画している事業以外の投資的事業を極力抑制し、また、施設の老朽化に伴う大規模改修・建替えなどに必要な将来負担を把握し、トータルコストの縮減を行うことで財政負担の平準化等を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄種別ごとで見ると橋りょう、学校施設、公営住宅における有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、橋りょう、学校施設については、優先順位を付けて順次改修工事等を実施している。認定こども園については、平成３０年度に施設整備を実施したことから有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画に基づき施設の大規模改修、長寿命化事業を計画的に適切に進めていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄種別ごとでは一般廃棄物処理施設及び文化センター以外の公共施設において有形固定資産減価償却率確実が類似団体と比べ高くなっている。老朽化対策については順次進めているものの、施設の老朽化は確実に進んでいる。特に役場本庁舎については建設から５０年以上が経過しているため、類似団体平均との乖離が大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づきく公共施設等の適正化管理に努め、計画的な資産管理を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況流動資産と流動負債(すぐに返済しないといけない地方債など)を比較すると、一般会計等、全体、連結の全てにおいて流動資産が流動負債を上回っており、短期的には財務の安全性は高い状況にあるものの、固定負債(将来的に返済しないといけない地方債など)への備えとなる「基金」については、地方債の残高が基金の残高を上回っている状況であるため今後も備えを継続していく必要がある。また、一般会計等の年度推移に着目すると固定資産の増減の内訳では、ふるさと市川応援基金、公共施設等総合管理基金などへの積立により投資その他の資産が約2.5億円増加したものの、有形固定資産は約6.5億円減少しているため、今後は施設の老朽化等により公共サービスの提供能力が影響を受ける可能性があり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。主に企業会計のインフラ資産やその財源に充当された負債を加味し、一般会計等より資産・負債が大きく増加する全体・連結においては、年度間の変動は少なく横ばいとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の年度推移に着目すると、業務費用の減価償却費は増加傾向にあるものの、物件費等全体では減少し全体として減少している。移転費用の補助金等は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等が減少した一方で、中播北部行政事務組合負担金や兵庫県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金が増えたことなどにより、全体としては増加した。また、社会保障給付についても介護サービス給付費などが増加した影響により、純行政コストは増加した。国民健康保険・介護保険事業特別会計での医療給付費や療養給付費を加味した全体、更に県後期高齢者医療広域連合が支出する療養給付費を加味した連結においても、一般会計等と同様の推移を示しており、一般会計等での変動の影響が大きいものと思われる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の年度推移に着目すると、令和4年度との比較では純行政コストは増加したが財源は減少したため、本年度差額のマイナスが令和4年度より悪化した。財源の内訳では普通交付税の増加等の影響により税収等は増加した一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの減少により国県等補助金は減少しており、国県等補助金の減少による影響が大きい。純資産残高全体では近年悪化の推移となっているものの、将来世代への負担を示す余剰分(不足分)は、町債の償還額を増加させたことなどにより増加し、将来世代への負担は改善された。令和4年度、令和5年度ともに本年度純資産変動額はマイナスとなっているが、余剰分(不足分)は改善しており、現段階では財政負担を軽減する傾向となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の年度推移に着目すると、業務活動収支においては、業務収入は税収などの増加に比べ、国庫補助金などの減少による影響が大きく、業務収入全体では減少し、業務支出は移転費用支出の増加額が業務費用支出の減少を上回り、業務支出全体では増加したことにより、業務活動収支は令和4年度から減少した。投資活動収支においては、基金取崩収入などの収入の増加に比べ、公共施設等整備費支出などの支出の増加幅が大きかったためは、令和4年度から減少し、また、業務活動収支の余剰で投資活動収支のマイナスを賄うことができなかったため、業務活動収支と投資活動収支とを考慮したフリーキャッシュフローはマイナスとなった。財務活動収支は、町債の発行収入が増加したため、令和4年度より改善した。フリーキャッシュフローがマイナス、さらに財務活動収支がマイナスとなったため、本年度資金収支額もマイナスとなり、資金残高は令和4年度から減少した。一般会計等だけでなく全体でも同様の推移を示しており、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の有形・無形固定資産は老朽化などにより徐々に減少傾向にあるものの、人口の減少に加え、基金への積立に係る投資その他の資産や流動資産が前年度より増加したため、住民一人当たり資産額は増加した。今後も公共サービスの質の維持・改善を図りつつ、人口推移に沿った施設の最適化を進め、資産に係る各指標についても適切な水準を維持できるよう努めてゆく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率の指標は類似団体よりも2.4ポイント低い72.1%となっている。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、令和5年度は投資に係る地方債の発行が増加したことに加え、老朽化等による固定資産の減少の影響が大きく、指標は前年度から上昇した。今後も下水道事業を始めとする既に計画のある事業以外の地方債の借り入れを極力抑制するとともに、将来負担を適切に把握し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、令和5年度も人口が減少したものの純行政コストの増加により、指標は上昇した。住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているため、今後も様々な分野でのサービスの充実に努めるとともに内部経費の抑制も図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債が減少したものの人口の減少による影響が大きく、令和5年度の指標は上昇した。基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに減少したため、前年度より低下した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用の増加率に比べ、退職手当引当金の戻入益を含む収益の増加率が上回ったことにより、指標は上昇となった。引き続き、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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