末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄主力法人の業績低迷に伴う法人税割の減少により平成２４年度までは指数が悪化していたが、平成２５年度以降改善傾向にある。これは、基準財政需要額の社会福祉費、保健衛生費及び高齢者保健福祉費などが増加したものの、基準財政収入額が市町村民税の法人税割、固定資産税を中心に増加したことによる。継続的な税の収納率向上対策（平成２２年度に債権管理課が設置され、市税をはじめ、各種公金についても一元的な未収金対策に取り組み、一定の成果を挙げている）を中心とした取り組みを進めていくことにより歳入の確保に引き続き努める。また、平成２４年度から財政健全化室が新設され、さらなる経費の削減、歳入の確保はもとより、事務事業の見直しや公共施設の適正配置等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄各年度を通して、扶助費の増加や特別会計に対する繰出金が多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。平成２６年度においては、市税（市民税、固定資産税等）や地方消費税交付金の増などにより経常一般財源が１．０％増加した一方で、扶助費（障害福祉事業費、こども医療助成事業費など）や繰出金（後期高齢者医療事業、国民健康保険事業等）の増などにより経常経費充当一般財源が１．８％増加し、経常収支比率は前年度より０．７ポイント悪化して９３．９％となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減などにより、経常収支比率９５％未満を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄従前から退職者不補充を基本とした職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んできており、平成２６年度は類似団体平均より若干低くなっている。内訳としては、物件費は類似団体平均を下回っているが、類似団体より給与水準が高いこと、地域手当の支給率が高いことなどから、人件費は前年までに引き続き類似団体平均を上回っている状況である。平成２６年度以降の１０年間で、「正規職員１，８００名体制」の実現及び「総人件費を－２０億円削減すること」を目標に、業務の見直しや、民間委託の一層の推進などに取り組んでいる。また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるとともに財政の健全化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取り組みを行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成２５年度は、初任給の引き下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、平成２６年度は、平成２７年１月の定期昇給の半減措置を講じることなどにより、ラスパイレス指数の引き下げに取り組んでいる。なお、平成２３、２４年度の値が高いのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与カットの影響であり、本市においては、国に先行して、平成１９年度から２年間、給与カットを実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、より一層の民間委託の推進や指定管理者制度の導入、再任用・任期付職員の活用等により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。また、平成２６年度に策定した「明石市財政健全化推進計画」において、平成３５年度を目途に１０年間で総人件費を２０億円削減するため、正規職員数１，８００名体制を目標に掲げ、引き続き、職員数の減員に取り組む。（参考平成２２年４月１日現在２，４１０人⇒平成２７年４月１日現在１，９８２人） | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は前年度に比べ１．４ポイント改善し４．３％となった。土地開発公社の清算に係る第三セクター等改革推進債の償還が始まり公債費は増加したものの、都市計画税等の充当可能特定財源や、臨時財政対策債等の償還に係る基準財政需要額算入額が元利償還金を上回って増加したことによる。近年投資事業を抑制してきたことから償還額の増加は抑えられ、類似団体平均を下回り良好な状態にあるが、前述の第三セクター等改革推進債や明石駅前南地区市街地再開発事業などの地方債の発行に伴う償還の影響により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めて世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較して高い比率となっているが、前年度に比べて３．９ポイント改善し５４．１となった。要因としては、下水道事業債の残高減少などにより公営企業債等繰入見込額が減少したこと、退職手当の引き下げ等により退職手当支給予定額が減少したことなどにより、計算上の分子が減少した一方、計算上の分母は前年並みであったことによる。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進め、また交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら、将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄他市において、物件費に計上される臨時職員の代替として、人件費に計上される任期付短時間勤務職員を採用していることなどにより、類似団体平均を上回っている状況にあるが、再任用職員の活用による正規職員数の削減や、定期昇給の抑制措置、業務改善による時間外勤務の削減などの人件費削減の取り組みを行っているところである。今後についても、平成２８年度から地域手当の支給率引き下げ（対前年－２％）を行うなど、更なる人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年１２％弱で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、近年類似団体平均よりもさらに増加している。その要因として、平成２６年度決算においては、訓練等給付事業などの障害福祉事業費やこども医療費助成事業費、私立保育所事業費等の増加などが挙げられる。今後も少子高齢化の進展に伴う福祉関係経費の伸び率や経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。平成２６年度決算においては、後期高齢者医療事業への繰出金をはじめ、国民健康保険事業、介護保険事業などが増加したことにより０．７ポイント増加した。今後も高齢化の進展に伴う福祉関係経費の伸び率や経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。 | 公債費の分析欄阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、教育施設整備や都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っている。しかし、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、公債費は平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。平成２６年度決算の公債費に係る経常収支比率は、土地開発公社の清算に伴う第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因で０．３ポイント上昇し１８．８％となった。今後も、事業の適切な取捨選択を進めて地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っているのは、主に物件費及び補助費に係る経常収支比率が低い水準にあるものの、扶助費や特別会計等に対する繰出金が増加傾向にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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