末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数について平成２５年度以来引き続き改善傾向にあり、類似団体平均と同程度である。これは、基準財政需要額の社会福祉費、保健衛生費などが増加したものの、基準財政収入額が固定資産税や地方消費税交付金、地方特定交付金などを中心に増加したことによる。今後は、引き続き継続的な税の収納率向上対策を中心とした取り組みを進めていくことにより、歳入の確保に一層努める。 | 経常収支比率の分析欄各年度を通して、扶助費の増加や特別会計に対する繰出金、公債費などが多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。令和元年度においては、市税や普通交付税などの増により、経常一般財源総額が３．１％増加した一方で、幼保給付費及び障害福祉事業費などの扶助費の増などにより経常経費充当一般財源が３．２％増加したことで、経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇して９４．５％となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、市税等一般財源の確保やその他経常経費の徹底した削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄従前から職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んでおり、平成２６年度以降は類似団体平均より若干低く推移している。今後も、総人件費の圧縮を念頭に、業務の見直しや民間委託の一層の推進に取り組み、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるなど、財政の健全化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取り組みを行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成２５年度は、初任給の引き下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、平成２７年１月の定期昇給の半減措置を講じるなど、同指数の引き下げに取り組んでいる。さらに、平成２９年１月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施した。今後も、同指数の段階的な引き下げに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、既存事務の見直しの徹底及び民間委託等の推進により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は全国平均を下回る水準となっている。本市では、今後も引き続き、新規・重点施策推進のため、専門職等必要な人材を確保する一方で、職場実態を精査しながら、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上と総人件費の抑制の両立を図っていく。（参考平成２２年４月１日現在２４１０人⇒令和２年４月１日現在２０３７人） | 実質公債費比率の分析欄３か年平均では前年度に比べ０．２ポイント低下し３．０％となった。単年度では、普通地方交付税額の増加や事業所税などの市税の増加に伴う標準財政規模の増加により、計算上の分母が２．９％増加した一方、臨時財政対策債などの元利償還金が増加したことにより、計算上の分子が２２．１％増加したことから、０．７ポイント悪化した。近年、投資事業を抑制したことから地方債償還額の増加は抑えられ、類似団体平均を下回り良好な状態にあるが、明石駅前再開発事業や中学校給食導入事業、保健所整備事業などの地方債の発行に伴う償還の影響により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き事業の適切な取捨選択を進め、世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄近年は類似団体平均と比較して高い比率で推移してきたが、平成３０年度以降は類似団体平均を下回っており、さらに前年度と比べて２．６ポイント改善し２５．５％となった。要因としては、下水道事業などの公営企業債に対する繰入見込額が減少したことや、地方債の現在高が減少したことにより将来負担額が減少し、計算上の分子が６．７％減少したこと。また、計算上の分母である標準財政規模が普通地方交付税額や標準税収入額等の増加により２．９％増加したことによる。引き続き、今後も地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄他市において、物件費に計上される臨時職員の代替として、人件費に計上される任期付短時間勤務職員を採用していることなどにより、類似団体平均を上回っている状況にある。これまで、人件費抑制の取り組みとして、持家に係る住居手当の廃止、地域手当の支給率引き下げ、平成２９年１月の定期昇給の抑制措置、業務改善等による時間外勤務の縮減などを行った。今後も、人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年１２～１３％程度で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、その要因として、令和元年度決算においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や、訓練等給付事業などの障害福祉事業費、児童相談所運営事業費の増加などが挙げられる。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。令和元年度においては、市税や普通交付税などの経常一般財源が増加したものの、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金などが増加したため、０．２ポイント増となった。しかしながら、今後も少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸び等を勘案すると、引き続き高い水準で推移するものと見込んでいる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。令和元年度においては、下水道事業会計への繰出金の減などにより、０．６ポイント減となった。 | 公債費の分析欄阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っているが、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。令和元年度決算においては臨時財政対策債等の長期債元金償還の増があったものの、借入利率の低下による長期債利子の減があったことなどにより、前年度並みとなっている。今後も事業の適切な取捨選択を進め、地方債新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、特別会計等に対する繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算額の住民一人あたりのコストでは、民生費が最も大きく１７４，６７９円となっており、令和元年度においては、私立保育所・認定こども園整備事業費は減少したものの、私立保育所等の運営に係る幼保給付費、児童相談所運営事業費、訓練等給付事業などの障害福祉事業費などが増加したことにより、類似団体平均を上回っている。今後も、少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくりなどを勘案すると、引き続き増加傾向で推移していくことが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度における歳出決算総額は、市民一人あたり３４８，８０３円となった。主な項目では、財政健全化推進計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできたことや、一部事務組合や出資法人への補助金が少ないことなどから、物件費、補助費等は類似団体平均を大きく下回る良好な状況が続いている。一方、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や、訓練等給付事業などの障害福祉事業費の増加などにより、扶助費は引き続き増加傾向にあるものの、人口が前年度比８３２人の増となったため、類似団体平均を下回った。しかしながら、少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや、本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き高い水準で推移するものと見込まれる。また、普通建設事業費については、前年度に行われたＪＴ跡地活用事業の減や、明石駅前南地区市街地再開発事業、中学校給食導入事業、児童相談所整備事業などの完了により、前年度に引き続き類似団体平均を下回ったが、引き続き事業の適切な取捨選択を進めて、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足により、財政調整基金及び減債基金で8億円の取り崩しを行ったため、特別会計等財政健全化基金を加えた3基金の合計では、前年度比約4.8億円の減となった。（今後の方針）事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の3基金の合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金など3.2億円を積み立てた一方、6億円の取り崩しを行ったため、前年度比約2.8億円の減。（今後の方針）減債基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。 | 減債基金（増減理由）財源不足により取り崩しを行ったため、前年度比2億円の減。（今後の方針）財政調整基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。 | その他特定目的基金庁舎建設基金・・・・・・・・・市役所新庁舎の建設費用に充当。一般廃棄物処理施設整備基金・・一般廃棄物処理施設の整備費用に充当。福祉コミュニティー基金・・・・地域におけるボランティア福祉活動、その他高齢者等の保健福祉を積極的に推進するための事業費用に充当。特別会計等財政健全化基金・・・特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資するために用いる。福祉施設整備基金・・・・・・・地域福祉の増進を図るために要する福祉施設の整備費用に充当。（増減理由）福祉コミュニティ基金は、当該事業不足額に対し取り崩しを行ったため、前年度比約0.4億円の減。（今後の方針）その他特定目的基金については、積み立ての目標額等の設定は行っていない。各基金条例に定める管理・運用等に沿った適切な処理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、当市では、平成２９年３月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、１０年間で施設総量（延べ面積）をおおむね３％縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成２８年度に完了した明石駅前南地区再開発事業等の減価償却が進むことにより、令和元年度の有形固定資産減価償却率は前年度より上昇している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均よりもやや高い数値となっている。令和元年度は、将来負担額の公営企業債残高の減少などによる計算上の分子が減少したことや、市税等の経常一般財源の増加などによる分母が増加したことにより、前年度より２８．２ポイント改善した。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の建替えなどの大型事業が控えており、交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。また、引き続き、歳入面では市税等の一般財源の確保や歳出面では財政健全化に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較して2.6%改善され、類似団体平均よりも低い比率となったが、公営企業債残高の減少などにより将来負担額が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年投資事業を抑制してきたことから、既発債に係る元利償還金の減少等により、類似団体平均を下回り良好な状態にある。将来負担比率も、将来負担額が減少したことなどにより、類似団体平均よりも低い比率となった。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の建替えなどの地方債の発行に伴い、実質公債費比率は下げ止まる可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、平成２９年３月に都市計画道路である八木松陰線が供用開始されたことに伴い、平成２８年度の有形固定資産減価償却率は大きく下がっており、その後減価償却が進むにつれてポイントも上昇してきている。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、インフラに関しては、長寿命化等によるライフサイクルコストの縮減を図ることとしており、特に橋りょうについては、個別施設計画としての橋りょう長寿命化修繕計画に基づき予防保全型の管理を進めることとしている。公営住宅については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は下回っており、これは平成２５年度までに西二見小池住宅の建て替えが進められたことが一因となっていると考えられるが、今後とも、人口推移や建物の劣化状況などを考慮し、公営住宅の複合化や集約化の検討に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。主に１９６０～７０年代に建築された施設が多く、老朽化が進んでいるため、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、保育所や幼稚園の今後のあり方を検討する中で、施設の老朽化対策に取り組むこととしている。学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後は、児童生徒数の推移等を踏まえながら、良好な教育環境の整備を前提として統廃合や通学区域の見直しなどの規模の適正化を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、平成２９年１月に「あかし市民図書館」が新たに開設されたことに伴い、平成２８年度に有形固定資産減価償却率が大きく低下し、類似団体平均よりも低い比率となっている。体育館・プールについては、中央体育会館が建築後３０年以上経過し、劣化が進んでいるが、平成２９年度までに耐震補強改修工事を実施するなど、長期的な視野に立った施設の長寿命化を図っている。福祉施設については、令和元年度にあさぎりおおくら総合支援センターなどの福祉施設が新たに開設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率が低下した。保健センターについては、平成３０年度の中核市移行に伴い、保健センターが廃止され、新たに保健所が開設されたことに伴い、平成３０度に有形固定資産減価償却率が大きく低下し、類似団体平均よりも低い比率となっている。消防施設については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低い比率となっている。これは、明石消防本部が平成１５年に建築されていることが要因であるが、消防分署や消防団詰所は建築後３０年から４０年を経過し、老朽化が進んでいるため、計画的な保全により施設の長寿命化を図ることとしている。庁舎については、本庁舎や市民センターが建築後３０年から４０年経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、現在、市役所新庁舎整備に関して検討を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点と比較して2,325百万円の減少(△0.7%)となった。内訳としては、固定資産が1,736百万円減少し、流動資産も589百万円減少している。事業用建物については、あさぎりおおくら総合支援センターや小中学校外壁等の整備を行い1,519百万円増加し、事業用工作物についてはデジタル防災無線の整備等で1,181百万円増加した一方、建物減価償却累計額は3,249百万円増加し、事業用資産は721百万円減少した。インフラ工作物については道路整備等により994百万円増加した一方、工作物減価償却累計額は2,249百万円増加し、インフラ資産は910百万円減少した。流動資産については、財政調整基金が284百万円減少している。一方、負債総額は当該年度期首時点と比較して687百万円減少(△0.5%)しているが、これは臨時財政対策債が702百万円減少するなど、固定負債が1,184百万円減少したことによる。水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて162,848百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を計上していること等により、100,394百万円多くなっている。地方独立行政法人明石市立市民病院等を加えた連結では、資産総額は、市民病院が保有している病院施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて14101百万円多くなるが、負債総額も市民病院の借入金等があること等から、6,468百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が97,339百万円経常収益が5,070百万円であり、純経常行政コストは92,269百万円となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用は44,773百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は52,567百万円である。最も金額が大きいものは社会保障給付(34,251百万円)であり、経常費用の35.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会福祉関係経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しなど財政健全化の取り込みを進めながら、持続可能な財政運営に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,026百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険にかかる社会保障給付の計上により、経常費用が59,271百万円多くなり、純行政コストは48,247百万円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の比例連結等により、純行政コストは全体に比べて38,667百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(90,250百万円)が純行政コスト(92,166百万円)を下回っており、本年度差額は△1,915百万円となった。本年度差額がマイナスとなっている理由のひとつは、私立保育所・認定こども園等への施設整備費補助金の支出が移転費用に含まれる一方で、その財源の一部である地方債は貸借対照表の負債に計上されるためである。これは社会福祉法人等への補助金など所有外資産の整備費用は、投資支出的な性質を持つが、貸借対照表には資産として計上しない一方、整備に要した経費に充てた地方債は負債に計上するという統一的な基準における取扱いから生じるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が多くなるものの、一般会計等のマイナスが大きく、本年度差額は△752百万円となり、純資産残高は451百万円の減少となった。連結は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源として計上されることにより、全体と比べて税収等の財源が多くなっており、本年度差額は48百万円となり、純資産残高は379百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,155百万円であったが、投資活動収支については、小学校空調整備をはじめとする公共施設等の整備により、△3,242百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,090百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から176百万円減少し、767百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,629百万円多い9,784百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計及び下水道事業会計において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより△4,483百万円となっている連結では、地方独立行政法人明石市立市民病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より696百万円多い10,480百万円となっている。財務活動収支についても、市民病院における長期借入金の償還額が発行収入を上回ったことから、全体より378百万円少ない△4,861百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度から1.1万円減少し、類似団体平均を下回っている。住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は前年度からは10.07年増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度からは2.1%増加している一方、行政目的別で見ると、「消防」が1.3ポイントの減少となっており、デジタル防災行政無線を整備したことがひと一つの要因となっている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、各公共施設の計画的な機能維持を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代負担比率は、それぞれ53.9%、23.0%となっている。これらの指標は、住民における世代間公平性を表すものとされており、資産形成における将来世代と現世代までの負担のバランスが適切に保たれているかを示すものである。前年度と比較すると、純資産比率は0.1ポイント低下し、将来世代負担比率は0.6ポイント低下している。将来世代負担比率の低下については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したことによるものである。今後も、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、住民負担の世代間公平性にも留意しつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど地方債残高の適正管理に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ2.7ポイント上昇しており、類似団体平均と同程度である。今後も、待機児童解消に向けた保育所等の運営費をはじめ、高齢化等に伴う社会保障関係経費の増などにより、住民一人当たり行政コストが高くなることも見込まれる。このため、「こどもを核としたまちづくり」などの積極的な展開により、子育て世代を中心とした人口増及びそれに伴う税収増を図りながら、さらなる施策の充実に努めるとともに、公共施設配置の適正化や公有財産の有効活用など財政健全化の取り組みを進めつつ、社会情勢の変化に弾力的に対応できるよう、将来にわたって持続可能な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は47.9万円で、前年度からは0.3万円減少したが、類似団体平均を上回っている。負債のうち地方債の多くを占めるのが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債であり、年度末現在の残高は502億円である。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分△3,740百万円より業務活動収支の黒字分5,095百万円が上回っており、1,355百万円とプラスを維持している。これは前年度と比べ、JT跡地の売却等による臨時的な収入が減少したものの、税収などの収入が増加したことなどによるものである。今後、公共施設の老朽化が進むなか、中長期的視点を持って公共施設の更新・統廃合長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減化平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率は5.2%であり、前年度からは0.7%低下し、類似団体平均と同水準となっている。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であり、これを経常費用と比較したものが受益者負担率であるため、事務の効率化による行政コストの削減や、受益者に対する適切な負担額の設定などを行うことにより、比率は高くなる。このため、財政健全化推進計画等に基づき、引き続き事務事業の見直し等に取り組むとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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