兵庫県明石市の財政状況（2017年度）
兵庫県明石市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成25年度より引き続き改善傾向にあるが、これは、基準財政需要額の内、社会福祉費、高齢者保健福祉費などが増加したものの、分母である基準財政収入額が、個人市民税所得割、固定資産税などを中心に増加したことによる。継続的な税の収納率向上対策（市税をはじめ、各種公金についても一元的な未収金対策に取り組み、一定の成果を挙げている）を中心とした取り組みを進めていくことにより、今後も歳入の確保に引き続き努める。また、財務室財政健全化担当において、経費の削減、歳入の確保はもとより、事務事業の見直しや公共施設の適正配置等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努めている。
経常収支比率の分析欄
各年度を通して、類似団体平均より悪い値となっている。経常収支比率は前年度比0.3ポイント上昇で94.2％。これは、普通交付税などの減収があったものの、減収補てん債や地方消費税交付金などの増により、計算上の分母である経常一般財源総額が1.0％増加したものの、扶助費などの増により分子である経常経費充当一般財源が分母の増加を上回る1.3％増加したことによる。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減などにより、経常収支比率95％未満を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従前から職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んでおり、平成26年度以降は類似団体平均より若干低く推移している。内訳としては、物件費は類似団体平均を下回っているが、類似団体より給与水準が高いことなどから、人件費は前年までに引き続き類似団体平均を上回っている状況である。平成２６年度以降の１０年間で、「正規職員１，８００名体制」の実現及び「総人件費を-２０億円削減すること」を目標に、業務の見直しや、民間委託の一層の推進などに取り組んでおり、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるとともに財政の健全化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取り組みを行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成25年度は、初任給の引き下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、平成26年度は、平成27年1月の定期昇給の半減措置を講じるなど、ラスパイレス指数の引き下げに取り組んでいる。さらに、平成28年度については、平成29年1月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施し、同指数の引き下げを行ったところである。これらの取り組みにより、今後も、年次的、段階的に引き下がっていく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、既存事務の見直しの徹底及び民間委託等の推進により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。本市では、中核市移行に伴い、専門職や資格職を確保する一方で、総職員ベースでは削減を行い、市民サービスの向上と財政健全化の両立を図っている。（参考平成22年4月1日現在2,410人⇒平成30年4月1日現在1,994人）
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は前年度に比べ0.5ポイント改善し2.9％となった。過去に建設事業の財源として発行した土木債に係る元利償還金が減少したことなどにより計算上の分子が減少した一方、市民税などの標準税収入額等の増加により、計算上の分母が増加したことによる。近年投資事業を抑制してきたことから償還額の増加は抑えられ、類似団体平均を下回り良好な状態にあるが、明石駅前南地区市街地再開発事業や中学校給食導入事業などの地方債の発行に伴う償還の影響により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き事業の適切な取捨選択を進め、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較して高い比率で推移しているが、平成29年度は前年度に比べて7.8ポイント改善し41.5となった。要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの、大蔵海岸整備事業の廃止により公営企業債に対する繰出見込額が減少したなどにより、計算上の分子である将来負担額が減少した一方、標準税収入額等の増加により、計算上の分母である標準財政規模が増加したことによる。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
他市において、物件費に計上される臨時職員の代替として、人件費に計上される任期付短時間勤務職員を採用していることなどにより、類似団体平均を上回っている状況にあるが、再任用職員の活用による正規職員数の削減や、業務改善による時間外勤務の削減、持ち家に係る住居手当の廃止などの人件費削減の取り組みを行っているところである。また、平成28年度は、地域手当の支給率引き下げ（対前年-2%）や、平成29年1月に定期昇給の抑制措置を行ったところであり、今後も人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年12％前後で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、平成8年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。平成29年度は中学校給食導入事業費、あかしこども広場管理運営事業費の増などにより0.2ポイントの増となったが、今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、その要因として、平成29年度決算においては、私立保育所・私立認定こども園・地域型保育事業にかかる幼保給付費や、障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増加などが挙げられる。少子高齢化の進展に伴う福祉関係経費の伸び率や本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。平成29年度においては、後期高齢者医療事業への繰出金の増などにより、0.4ポイント増となった。今後の見通しとしては、少子高齢化社会の進展により、福祉関係経費の更なる伸び等が見込まれ、引き続き高い水準で推移するものと考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。平成29年度に関しては、前年度経常経費計上分の内、事業見直しにより廃止・統合されるもの等があり、0.6ポイントの減となった。
公債費の分析欄
阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っているが、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、平成15年度（128億円）をピークに減少傾向にある。平成29年度決算においては、土木債などの長期債元金償還の減少、借入利率の低下による長期債利子の減少などにより0.7ポイントの減となった。今後も事業の適切な取捨選択を進め、地方債新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、特別会計等に対する繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の住民一人あたりのコストでは、民生費が最も大きく159,680円となっており、平成29年度においても、私立保育所・私立認定こども園・地域型保育事業に係る幼保給付費、障害児通所支援事業などの障害福祉事業費、後期高齢者医療制度事業費などが増加したことにより、類似団体平均を上回っている。今後も、高齢化の進展に伴う福祉関係経費の伸び率や本市が進める子どもを核としたまちづくりなどを勘案すると、引き続き増加傾向で推移していくことが予想される。一方、従前から事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んできたことにより、総務費などは類似団体平均を下回る良好な状況で推移している。土木費については、明石駅前南地区市街地再開発の完了により前年度比25,102円の減で、平成26年度以来3年ぶりに類似団体平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度における歳出決算総額は、市民一人あたり339,374円となった。主な項目では、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできたことや、一部事務組合や出資法人への補助金が少ないことなどから、物件費、補助費等は類似団体平均を大きく下回る良好な状況が続いている。一方、扶助費については、引き続き私立保育所・私立認定こども園・地域型保育事業にかかる幼保給付費や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増加により、類似団体の平均を上回り、少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや、本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き高い水準で推移するものと見込まれる。また、普通建設事業費については、明石駅前南地区市街地再開発事業の完了に伴う当該事業費の減などにより、平成27年度以来2年ぶりに類似団体平均を下回ったが、引き続き事業の適切な取捨選択を進めて、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は約6.5億円の黒字であるが、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を除くなどした実質単年度収支については約4.2億円の赤字となり、平成26年度以来、3年ぶりの赤字となった。また、平成29年度の財政調整基金残高については、前年度決算剰余金などの積立額が取り崩し額を上回ったため、平成28年度と比べ約1.2億円増の約63.5億円となった。今後も事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度においては、赤字となった会計はなく、実質収支の合計は約119.6億円の黒字であるため、全会計を対象とした実質収支の赤字額の、標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率については、値なしとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度においては、土木債等の元金償還金が約1.8億円減少し、元利償還金全体では約3.5億円の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る準元利償還金が約0.5億円減少し、元利償還金等（A）は前年度比約4億円の減となった。一方、算入公債費（B）は、都市計画事業の財源として発行した地方債の償還額に充当する都市計画税が約1.5億円増加したものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（地域振興費等）が約2.7億円減少したため、全体で約1.1億円の減となった。その結果、元利償還金等(A)から算入公債費等(B)を控除した実質公債費比率の分子は約19.6％（約2.9億円）の減となり、平成23年度以降連続して減少している。今後は、明石駅前南地区市街地再開発事業などの地方債の発行により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き事業の適切な取捨選択を進め、公債費の削減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度については、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したものの、事業廃止により大蔵海岸整備事業に係る公営企業債等繰入見込額が約38.4億円減少したことなどにより、将来負担額(A)が2.3％（約37.6億円）の減となった。一方、充当可能財源等(B)は、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したものの、病院事業債元金償還金等の減により、充当可能特定歳入が約7.9億円減少したことから、0.2％（約3.1億円）の減となった。その結果、将来負担額(A)から充当可能財源等(B)を控除した将来負担比率の分子は14.5％（約34.5億円）減少し、4年連続の減となった。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進めるとともに、交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら、将来負担比率の抑制につとめていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財源不足により、財政調整基金及び減債基金で5.5億円の取り崩しを行ったため、特別会計等財政健全化基金を加えた3基金の合計では、前年度比約0.3億円の減で、8年ぶりの減少となった。（今後の方針）事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の3基金の合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金などの積立額が取り崩し額を上回ったため、前年度比約1.2億円の増。（今後の方針）減債基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
減債基金
（増減理由）財源不足により取り崩しを行ったため、前年度比1.5億円の減。（今後の方針）財政調整基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金・・・・・・・・・市役所新庁舎の建設費用に充当。一般廃棄物処理施設整備基金・・一般廃棄物処理施設の整備費用に充当。福祉コミュニティー基金・・・・地域におけるボランティア福祉活動、その他高齢者等の保健福祉を積極的に推進するための事業費用に充当。特別会計等財政健全化基金・・・特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資するために用いる。福祉施設整備基金・・・・・・・地域福祉の増進を図るために要する福祉施設の整備費用に充当。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金は、電力売却収入の一部を積み立てたことで、前年度比約0.7億円の増。福祉コミュニティ基金は、当該事業の不足額に対し取り崩しを行ったため、前年度比約0.4億円の減。（今後の方針）その他特定目的基金については、積み立ての目標額等の設定は行っていない。各基金条例に定める管理・運用等に沿った適切な処理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、当市では、平成29年3月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、10年間で施設総量（延べ面積）をおおむね３％縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成28年度は、明石駅前南地区再開発事業や八木松陰線などの大型事業が完了したことに伴い、有形固定資産減価償却率は平成27年度から低下している。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均よりもやや高い数値となっている。当市では、平成27年3月に財政健全化推進計画を策定して事務事業の見直し等に取り組んでおり、平成30年度からは複数施設の設備点検や保守管理等の業務を一括して委託する包括管理業務委託を導入するなど民間委託の一層の推進等に努めている。引き続き、効率化と財政の健全化を図るとともに、市債の発行抑制に努めることで債務償還可能年数の改善に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均よりもやや高い比率で推移しているが、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、近年は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年投資事業を抑制してきたことから、既発債に係る元利償還金の減少等により、類似団体平均を下回り良好な状態にある。将来負担比率は、類似団体平均よりもやや高い比率で推移しているが、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、近年は減少傾向にある。今後は、明石駅前南地区市街地再開発事業や中学校給食導入などの地方債の発行に伴い、実質公債費比率は下げ止まる可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、平成29年3月に都市計画道路である八木松陰線が供用開始されたことに伴い、平成28年度の有形固定資産減価償却率は大きく下がっている。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、インフラに関しては、長寿命化等によるライフサイクルコストの縮減を図ることとしており、特に橋りょうについては、個別施設計画としての橋りょう長寿命化修繕計画に基づき予防保全型の管理を進めることとしている。公営住宅については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は下回っており、これは平成25年度までに西二見小池住宅の建て替えが進められたことが一因となっていると考えられるが、今後とも、人口推移や建物の劣化状況などを考慮し、公営住宅の複合化や集約化の検討に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。主に1960～70年代に建築された施設が多く、老朽化が進んでいるため、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、保育所や幼稚園の今後のあり方を検討する中で、施設の老朽化対策に取り組むこととしている。学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後は、児童生徒数の推移等を踏まえながら、良好な教育環境の整備を前提として統廃合や通学区域の見直しなどの規模の適正化を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成29年1月に「あかし市民図書館」が新たに開設されたことに伴い、平成28年度に有形固定資産減価償却率が大きく低下し、類似団体平均よりも低い比率となっている。体育館・プールについては、中央体育会館が建築後30年以上経過し、劣化が進んでいるが、平成29年度までに耐震補強改修工事を実施するなど、長期的な視野に立った施設の長寿命化を図っている。保健センターについては、1984年に建築され30年以上が経過しているが、平成30年度の中核市移行に伴い、保健センターは廃止され、新たに保健所が開設されている。消防施設については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は良好な数値を示している。これは、明石消防本部が平成15年に建築されていることが要因であるが、消防分署や消防団詰所は建築後30年から40年を経過し、老朽化が進んでいるため、計画的な保全により施設の長寿命化を図ることとしている。庁舎については、本庁舎や市民センターが建築後30年から40年経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、現在、市役所新庁舎整備に関して、整備場所等の主要項目について検討を進めているところである。なお、明石駅前南地区再開発事業の完了に伴い、平成29年1月に「あかし総合窓口」が新設されたことから、平成28年度の有形固定資産減価償却率は前年度から低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点と比較して12,567百万円の増加(+4.1%)となった。これは、事業用資産が13,531百万円増加したものである。事業用資産のうち、土地については、大蔵海岸民活施設用地のリース契約やJT跡地取得等に伴い、11,646百万円増加した。建物については、東部給食センターや小学校空調設備、保健所及び動物センターなどの公共施設の整備を行ったため、4,460百万円増加した。一方、負債総額は当該年度期首時点と比較して13,291百万円増加(9.8%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、大蔵海岸民活施設用地のリース支払料の7,954百万円、JT跡地取得費用の3,590百万円である。水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて169,288百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を計上していること等により、109,736百万円多くなっている。地方独立行政法人明石市立市民病院等を加えた連結では、資産総額は、市民病院が保有している病院施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて12,085百万円多くなるが、負債総額も市民病院の借入金等があること等から、6,729百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が89,756百万円、経常収益が5,111百万円であり、純経常行政コストは84,645百万円となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用は42,200百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は47,557百万円である。最も金額が大きいものは社会保障給付(30,375百万円)であり、経常費用の33.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会福祉関係経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しなど財政健全化の取り込みを進めながら、持続可能な財政運営に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18,324百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険にかかる社会保障給付の計上により、移転費用が46,850百万円多くなり、純行政コストは52,881百万円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の比例連結等により、純行政コストは全体に比べて35,076百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(83,453百万円)が純行政コスト(84,602百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,148百万円となった。本年度差額がマイナスとなっている理由のひとつは、私立保育所・認定こども園等への施設整備費補助金の支出が移転費用に含まれる一方で、その財源の一部である地方債は貸借対照表の負債に計上されるためである。これは社会福祉法人等への補助金など所有外資産の整備費用は、投資支出的な性質を持つが、貸借対照表には資産として計上しない一方、整備に要した経費に充てた地方債は負債に計上するという統一的な基準における取扱いから生じるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が多くなっており、本年度差額は1,145百万円となり、純資産残高は1,757百万円の増加となった。連結は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源として計上されることにより、全体と比べて税収等の財源が多くなっており、本年度差額は1,471百万円となり、純資産残高は2,083百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,082百万円であったが、投資活動収支については、中学校給食導入事業をはじめとする公共施設等の整備により、▲5,770百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,088百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から600百万円減少し、1,015百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があること、さらには、大蔵海岸民活施設用地を売却したことにより業務活動収支は一般会計等より15,312百万円多い18,394百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計及び下水道事業会計において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことのほか、大蔵海岸民活施設用地売却収入により企業債を全額償還したことにより▲9,220百万円となっている。連結では、地方独立行政法人明石市立市民病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より944百万円多い19,338百万円となっている。財務活動収支についても、市民病院における長期借入金の償還額が発行収入を上回ったことから、全体より508百万円少ない▲9,728百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度からは3.4万円増加している。住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は前年度からは0.26年増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度からは1.4%増加している一方、行政目的別で見ると、「環境衛生」が0.8ポイントの減少となっており、保健所や動物センターを整備したことがひとつの要因となっている。また、「教育」が0.7ポイントの減少となっており、東部給食センターや小学校などの空調整備を行ったことが要因のひとつとなっている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、各公共施設の計画的な機能維持を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代負担比率は、それぞれ53.3%、23.7%となっているが、これらの指標は、住民における世代間公平性を表すものとされており、資産形成における将来世代と現世代までの負担のバランスが適切に保たれているかを示すものである。前年度と比較すると、純資産比率は2.5ポイント低下し、将来世代負担比率は1.0ポイント低下している。純資産比率の低下については、大蔵海岸民活施設用地のリース契約(長期未払金)やJT跡地取得(未払金)等により資産が増加したことによるものである。また、上記2件は地方債残高には計上されないため、将来世代負担比率の低下の要因となっている。今後とも、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、住民負担の世代間公平性にも留意しつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど地方債残高の適正管理に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今後、待機児童解消に向けた保育所等の運営費をはじめ、高齢化等に伴う社会保障関係経費や中核市移行に伴う経費の増などにより、住民一人当たり行政コストが高くなることも見込まれる。このため、「こどもを核としたまちづくり」などの積極的な展開により、子育て世代を中心とした人口増及びそれに伴う税収増を図りながら、さらなる施策の充実に努めるとともに、公共施設配置の適正化や公有財産の有効活用など財政健全化の取り組みを進めつつ、社会情勢の変化に弾力的に対応できるよう、将来にわたって持続可能な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は49.4万円で、類似団体平均を上回っており、前年度からは4万円増加している。負債のうち地方債の多くを占めるのが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債であり、年度末現在の残高は465億円である。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,606百万円となっている。これは東部給食センターなどの公共施設等の整備に係る投資的経費が大きいことによる。一般的に大型事業を実施する場合、その財源として地方債を活用するため、基礎的財政収支が一時的に悪化することがある。今後、公共施設の老朽化が進むなか、中長期的視点を持って公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減化・平準化に努める。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率は5.7%であり、類似団体平均と同水準となっている。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であり、これを経常費用と比較したものが受益者負担率であるため、事務の効率化による行政コストの削減や、受益者に対する適切な負担額の設定などを行うことにより、比率は高くなる。このため、財政健全化推進計画等に基づき、引き続き事務事業の見直し等に取り組むとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県明石市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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