兵庫県明石市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については平成２５年度以降改善傾向にあるが、これは、基準財政需要額の社会福祉費、保健衛生費及び高齢者保健福祉費などが増加したものの、基準財政収入額が固定資産税や地方消費税交付金などを中心に増加したことによる。継続的な税の収納率向上対策（平成２２年度に債権管理課を設置し、市税をはじめ、各種公金についても一元的な未収金対策に取り組み、一定の成果を上げている）を中心とした取り組みを進めていくことにより、歳入の確保に引き続き努める。また、平成２４年度に財政健全化室を設置し、さらなる経費の削減、歳入の確保はもとより、事務事業の見直しや公共施設の適正配置等の取組を通じて、財政基盤の強化に努めている。

経常収支比率の分析欄

各年度を通して、扶助費の増加や特別会計に対する繰出金、公債費などが多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。平成２８年度においては、扶助費の増などにより経常経費充当一般財源が２．３％増加するとともに、地方消費税交付金や地方交付税の減などにより、経常一般財源総額が０．７％減少し、経常収支比率は前年度より２．８ポイント上昇して９３．９％となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減などにより、経常収支比率９５％未満を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従前から職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んでおり、平成２６年度以降は類似団体平均より若干低く推移している。内訳としては、物件費は類似団体平均を下回っているが、類似団体より給与水準が高いことなどから、人件費は前年度までに引き続き類似団体平均を上回っている状況である。平成２６年度以降の１０年間で、「正規職員１，８００名体制」の実現及び「総人件費を－２０億円削減すること」を目標に、業務の見直しや、民間委託の一層の推進などに取り組んでおり、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるとともに財政の健全化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取り組みを行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成２５年度は、初任給の引き下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、平成２６年度は、平成２７年１月の定期昇給の半減措置を講じるなど、ラスパイレス指数の引き下げに取り組んでいる。さらに、平成２８年度については、平成２９年１月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施し、同指数の引き下げを行ったところである。これらの取り組みにより、今後も、年次的、段階的に引き下がっていく見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、より一層の民間委託の推進や指定管理者制度の導入、再任用・任期付職員の活用等により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。本市では、引き続き、総職員数の減員に取り組む中で、中核市移行等による市民サービス向上のため、必要な人材の確保を図る。（参考平成２２年４月１日現在２，４１０人⇒平成２９年４月１日現在１，９９５人）

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は前年度に比べ０．４ポイント改善し３．４％となった。地方消費税交付金など標準税収入額等の増加に伴う標準財政規模の増加により、計算上の分母が増加した一方、臨時財政対策債などの公債費は増加したものの、下水道事業にかかる準元利償還金が減少したことにより、計算上の分子が減少したことによる。近年、投資事業を抑制したことから地方債償還額の増加は抑えられ、類似団体平均を下回り良好な状態にあるが、明石駅前南地区市街地再開発事業や中学校給食導入事業などの地方債の発行に伴う償還の影響により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き事業の適切な取捨選択を進め、世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い比率で推移しているが、平成２８年度は前年度に比べて２．２％ポイント改善し４９．３％となった。要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの、下水道事業債の残高減少などにより公営企業債等繰入見込額が減少したこと、将来負担額の控除項目である充当可能基金・都市計画税が増加したことにより、計算上の分子である将来負担額が減少した一方、地方消費税交付金など標準税収入額等の増加により、計算上の分母である標準財政規模が増加したことによる。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

他市において、物件費に計上される臨時職員の代替として、人件費に計上される任期付短時間勤務職員を採用していることなどにより、類似団体平均を上回っている状況にあるが、再任用職員の活用による正規職員数の削減や、業務改善による時間外勤務の削減、持ち家に係る住居手当の廃止などの人件費削減の取り組みを行っているところである。また、平成２８年度は、地域手当の支給率引き下げ（対前年－２％）や、平成２９年１月に定期昇給の抑制措置を行ったところであり、今後も人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年１２％前後で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、その要因として、平成２８年度決算においては、障害児通所支援事業などの障害福祉事業費や私立保育所・私立認定こども園・私立幼稚園にかかる幼保給付費の増加などが挙げられる。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。平成２８年度においては、公営企業会計への移行に伴う下水道事業繰出金の性質区分の変更により、２．２ポイント減となった。今後も少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸び等を勘案すると、引き続き高い水準で推移するものと見込んでいる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。平成２８年度においては、公営企業会計への移行に伴う下水道事業繰出金の性質区分の変更により、２．８ポイント増となった。

公債費の分析欄

阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っているが、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。平成２８年度決算においては臨時財政対策債等の長期債元金償還の増により０．６ポイントの増となったが、今後も事業の適切な取捨選択を進め、地方債新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、特別会計等に対する繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、当市では、平成２９年３月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、１０年間で施設総量（延べ面積）を概ね３％縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成２８年度は、明石駅前南地区再開発事業や八木松陰線などの大型事業が完了したことに伴い、有形固定資産減価償却率は前年度から低下している。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、近年は改善傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年投資事業を抑制してきたことから、既発債に係る元利償還金の減少等により、類似団体平均を下回り良好な状態にある。一方、将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、近年は改善傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。今後は、明石駅前南地区市街地再開発事業や中学校給食導入などの地方債の発行に伴い、これまでのような両比率の低下傾向が停滞する可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に取り組む。