末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均より悪い値となっているが、平成２１年度は類似団体を上回る数値改善となっている。また、平成２２年度から平成２４年度まで悪化傾向にあるものの、類似団体との差は縮まりつつある。平成２４年度（平成２２年度から平成２４年度の３か年平均）は前年度に比べて０．０２ポイント悪化したが、単年度では平成２３年度は０．７３８、平成２４年度は０．７４９と０．０１１ポイント改善した。継続的な税の収納率向上対策（平成２２年度から債権管理課が新設され、市税をはじめ、各種公金についても、一元的な未収金対策に取り組み、一定の成果を挙げている）を中心とした取り組みを進めていくことにより歳入の確保にも引き続き努めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加や公債費及び特別会計に対する繰出金が多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。平成２４年度は、評価替えによる固定資産税・都市計画税の影響により市税は約１億４，０００万円の減、地方交付税とその振替財源である臨時財政対策債が約７億９，０００万円の減となり、歳入全体としては９億３，０００万円（１．６％）の減となる。一方歳出については、扶助費（障害福祉事業費など）の増があるものの、公債費（長期債元金償還）の大幅な減などにより、歳出全体として、約８億５，０００万円（１．６％）の減となった。経常収支比率は前年度と同率の９３．６％となった。今後も、さらに公債費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減などにより、経常収支比率９５％未満を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄従前から退職者不補充を基本とした職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んできたが、平成２４年度は類似団体平均より若干高くなっている。今後も引き続き、人件費の抑制や事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく．。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度に、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与制度の見直しを行うとともに、平成１９年度から２年間、総人件費の一層の削減のため、給与カット（一般職給料の５～３％、管理職手当の２０～１０％）を実施した。平成２１年度以降は、厳しい民間の状況を反映した人事院勧告を踏まえ、ボーナスの年間支給月数の引き下げや、給料のマイナス改定等を行っており、また、平成２４年度からは、地域手当の段階的な引き下げを実施している。さらに、平成２５年度から、初任給の引き下げや昇格基準の見直しを実施している。今後も引き続き、給与情報の開示を徹底していくなかで、各種職員手当をはじめ、給与制度及び給与水準のより一層の適正化及び総人件費の削減に努める。なお、平成２３・平成２４の値が高くなっているのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法によるものであり、措置が無いとした場合の値は、１０１．９と１０１．８である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革実施計画に基づき、平成２３年度には総職員数２，３００人体制の実現を図るなど、退職者不補充を基本として、事務事業の抜本的な見直しを行い、より一層の民間委託の推進や再任用・任期付職員の活用をはじめ、指定管理者制度の導入など総職員数の削減を行った結果、人口当たりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。（参考平成２０年４月１日現在２，５６６人⇒平成２５年４月１日現在１，９９７人） | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度は前年度に比べ１．２ポイント改善し７．２となった。清掃事業債や災害復旧債などの償還がすすんだことにより元利償還金が減少したうえ、病院事業が平成２３年１０月に地方独立行政法人化されたことに伴い公営企業債の償還のための繰出額が減少した。また近年投資事業を抑制してきたことから償還額の増加は抑えられ、ここ５年間は類似団体平均を下回り良好な状態にある。公債費は、今後は少しずつではあるが減少していくため、比率のピークはすでに過ぎたと考えられる。ただ、ここ数年は公債費が高い水準で推移するものと考えられ、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めて世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較して高い比率となったが、前年度に比べて８．０ポイント改善し５８．５となった。要因として、下水道事業債の残高の減による公営企業債への繰出見込額などの将来負担額が減少したうえ、臨時財政対策債の残高の増による基準財政需要額算入見込額などの将来負担額に充当する充当可能財源が増加したことによる。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進め、また交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら、将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、平成２２年度より、順次、臨時職員から任期付職員制度へ変更するとともに、平成２４年度においては、交通部廃止に伴い、職員を再配置したことにより、職員給が増加したものである。引き続き、総職員数の削減（参考平成２０年４月１日現在２，５６６人⇒平成２５年４月１日現在１，９９７人）や定員管理の適正化を進めるとともに、地域手当の削減など、さらなる給与の適正化を図り、コストの削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、近年類似団体平均よりもさらに増加している。その要因として、平成２４年度決算においては、児童手当及び子ども手当支給事業費の減（約６億９，０００万円）があった一方で、生活介護事業などの障害福祉事業費の増（約７億９，０００万円）や私立保育所事業費の増（１億２，０００万円）などがあったことがあげられる。今後も景気の低迷や少子高齢化の進展に伴う福祉関係経費の増加により、最近の伸び率及び経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは、特別会計等に対する繰出金が多いためである。平成２４年度決算においては、後期高齢者医療事業への繰出金の増（約２億１，０００万円）をはじめ、介護保険事業の増（約１億６，０００万円）などが増加したことにより０．７ポイント増加した。今後も高齢化の進展に伴う関係経費の増加により、最近の伸び率及び経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。なお、近年の減少要因としては、１９年度行政改革において、各種団体等に対する補助金について補助額の２０～５０％の削減や廃止などの見直し（約１億５，０００万円の削減）の効果である。 | 公債費の分析欄阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、教育施設の整備や都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っている。しかし、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、公債費は平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。平成２４年度決算の公債費に係る経常収支比率は、清掃事業債や災害復旧債などの長期債元金償還の減少が主な要因で２．５ポイント減少し１９．９％となった。類似団体平均を３．０ポイント上回っている。今後も、事業の適切な取捨選択を進めて地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っているのは、主に物件費及び補助費に係る経常収支比率が低い水準にあるものの、扶助費や特別会計等に対する繰出金が増加傾向にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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