簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は４ヵ年と比べ％の値が低くなっている。また、類似団体平均と比較しても厳しい状況が続いている。依然として給水収益以外の収入として一般会計からの基準外負担金及び基準外補助金等に依存していることから、今後も引き続き維持管理費の削減などの経営改善の取組が必要である。④水道施設老朽化に伴う施設改良工事を令和2年度より逐次行っており、それに伴い企業債残高が上がっている。⑤給水に係る費用を給水収益で賄えていないので、一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等で補填している状況であり、経営状態としては厳しい状態である。⑥給水原価は平均より大きく上回っている。集落が点在しているため、加圧施設等が多くなり設備の維持管理費用が多額になることが要因である。⑦低下している要因として、節水型給水器の普及や人口減少に伴い、浄水使用量が少なくなったことが考えられる。⑧漏水発生時点で早期に発見し修繕を行ったため有収率は高い状態である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について高尾簡易水道は稼働後４０年以上が経過しており耐用年数を超える施設が出ている。特に管路ではVP管を使用しており、送水管・配水管ともに漏水が発生している状況である。令和４年度より、漏水多発箇所の布設替え工事を行っている。今後給水人口も減っていくなかで、厳しい財源状況ではあるが抜本的な更新計画を検討していく必要がある。 |
全体総括本村の人口は年々減少しており、給水収益では事業費を賄えず一般会計からの基準内負担金及び基準外補助金等で補填している状況である。償還金についても、水道施設の老朽化に伴い施設改良工事を逐次行っており、企業債残高が多くなり償還金も増えているため、経営を圧迫している状況が続いている。しかし近年ではホテル・お茶工場の建設や開業が進んでおり、営業用水量の増加が見込まれている。今後はより近隣自治体との広域連携を視野に入れ、ハード統合は地理的に困難であってもソフト統合を目標とし、業務の効率化・事業費の削減を目指し経営改善を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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