事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南山城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,806人 | |
| 現在給水人口 | 2,532人 | 給水区域面積 | 623ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南山城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,806人 | |
| 現在給水人口 | 2,532人 | 給水区域面積 | 623ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.2億円
南山城村におきましては、給水人口の減少による水道料金の収入の減少が見込まれ、給水収入のみでは赤字であり、一般会計からの繰入金で補填しているのが現状であります。また、集落が山間部に点在するため、給水では配水距離が必然的に長くならざるを得ず、且つ、高低差も激しく加圧ポンプ等の施設を多く配置せざるを得ず、他団体と比べて給水原価が高額となっています。ただ、平成17年~平成23年の中央簡易水道事業(統合事業)における償還金額のピークが過ぎたため、収益的収支比率や企業債残高対給水収益比率が改善に向かう兆しがあります。しかしながら、料金回収率が他団体に比べて非常に低く、経営の健全性の確保から見ても回収率の向上に努める必要があります。
管路更新が済んでいる中央簡易水道に対して、高尾簡易水道は財政的な事情により設備・管路更新が進んでいません。高尾簡易水道は、稼働後35年以上が経過しておりまもなく法定耐用年数を超える施設等が出てくる中、特に管路につきましては、漏水等が多発している状況にあります。今後は、浄水場及び管路の設備更新を計画的に進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南山城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。