事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南山城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,637人 | |
| 現在給水人口 | 2,363人 | 給水区域面積 | 623ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南山城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,637人 | |
| 現在給水人口 | 2,363人 | 給水区域面積 | 623ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.0億円
①収益的収支比率は給水人口の減少等により給水収益が減少していることから、前年度と比較して微減となっている。また依然として給水収益以外の収入として一般会計繰入金に依存していることから、今後も引き続き維持管理費の削減などの経営改善の取組が必要である。④平成17年~平成23年の中央簡易水道統合事業による償還金のピークが過ぎた為、減少している。⑤給水に係る費用を給水収益で賄えていないので、一般会計からの繰入金で補填している状況であり、経営状態としては厳しい状態である。⑥給水原価は平均より大きく上回っている。集落が点在しているため、加圧施設等が多くなり設備の維持管理費用が多額になることが要因である。⑦前年度より減少したものの、類似団体平均より多かったのは公共施設等の新規加入があり営業用の使用量が多かったことが考えられる。⑧漏水発生時点で早期に発見し修繕を行ったため有収率は高い状態である。
高尾簡易水道は稼働後35年以上が経過しており耐用年数を超える施設が出ている。特に管路ではVP管を使用しており、送水管・配水管ともに漏水が発生している状況である。給水人口も減っていくなかで、厳しい財源状況ではあるが抜本的な更新計画を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南山城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。