事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南山城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,941人 | |
| 現在給水人口 | 2,647人 | 給水区域面積 | 623ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 南山城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,941人 | |
| 現在給水人口 | 2,647人 | 給水区域面積 | 623ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.1億円
南山城村においては、人口の減少による水道料金の収入の減少等により給水収入のみでは赤字で、一般会計からの繰入金で補填しているのが現状である。また山間部に点在する集落への給水では配水距離が長い事や高低差がある為ポンプ施設が多く必要になることで給水原価が高額になっている。今後の経営については施設の効率化の検討や維持管理費削減等に努める必要があると考えている。
管路更新済の中央簡易水道に対し、高尾簡易水道は財政的な事情により設備更新が行われていない。高尾簡易水道は稼動後30年以上経過しており、管路については漏水も多発している。今後は浄水場・管路の設備更新をすすめていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南山城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。