末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄主に大手法人からの税収により、平成２２年度以降、平成２８年度までは、０．８ポイント台を推移していたが、近年の景気低迷により減収傾向にあることや、歳出において社会保障関連経費が増加していること等により、平成２９年度は０．８を下回ることとなった。本町の特徴として、町民税、法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。引き続き、町内立地企業との連携を深めるとともに、地方創生の取り組みを推進し、定住人口の増加を図る。 | 経常収支比率の分析欄９０％を上回る高い水準で推移している。平成２９年度は、町民税法人税割や、普通交付税の増加が同一年度に重なったことで経常一般財源が大幅に増加し、９１．３％と、対前年度に比べ６．５ポイント改善したものの、歳出については前年度と大きな変動はなく、依然として厳しい状況に置かれている。今後も、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努める他、働き方改革の推進やサマーレビュー等の実施によるＰＤＣＡサイクルの確立等により一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町制運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると、約２７千円下回っている。集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）による職員数の削減や、職員給のカットによりこれまで人件費の削減を行ってきたが、本町の特徴として、保育所を３カ所直営で運営しており、民生関係の職員給が類似団体平均を上回る要因となっていることから、人件費は類似団体平均と同水準となっている。物件費については、類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き内部管理経費の効率化等、不断の見直しを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施した。平成２４年度は、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）を実施、平成２５年度には給与減額措置（特別職１５％→２０％、一般職４％→８％）などを実施した。しかし、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。今後もより一層の給与の適正化に努める。なお、平成２８と平成２９の当該団体値が同数であるのは、ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、本資料集作成時点で平成３０年調査結果が未公表であり、前年度指数を引用しているためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている、今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為に係る、庁舎建設用地購入費の償還が平成２５年度に完了したことにより、平成２８年度までは３年連続で比率が改善されており、類似団体平均を下回っている。平成２９年度においても類似団体平均は下回っているものの、長期債元金償還金が増加傾向にあることや、公債費に準ずる債務負担行為に係る、乙訓土地開発公社が先行取得した道路用地の全額買戻しを実施したため０．７ポイント上昇した。今後、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新等により地方債の発行が見込まれるため実質公債費比率は悪化していくことが想定される。国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進し、計画的な基盤整備に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から２５年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還したため、改善傾向にあった。しかし、平成２９年度は、町体育館機能向上等工事や、同報系防災行政無線整備工事等の実施により、地方債の発行が対前年度に比べ１０４．８％の増額となっており、将来負担比率は４．３ポイント上昇している。平成３０年度から都市計画税を課税しており、一定、比率の改善が見込まれるところであるが、後年度には、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などが控えており、これらに係る経費は地方債を発行して行うことが見込まれるため、将来の返済に備え、引き続き適切に基金への積み立てを行うよう努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成２７年度は４月から空席となっていた副町長就任に伴い特別職給の増加等、経常的な人件費は増加した。平成２９年度は、平成２８年度に大幅増となった職員退職手当組合負担金が減少したため比率は改善した。平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）や日直手当の廃止を実施してきたが、今後も適正化に努め更なる改善を図る。 | 物件費の分析欄平成２６年度の増加は消費税の引き上げに伴う支出額の増加が原因の一つであると考えられる。類似団体平均と比べると近年は同水準を推移している。施設の保守管理経費の見直しを平成２５年度から実施しており、平成２８年度から、庁舎電力の入札による調達の実施を行っている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費の補助事業費の増加や保育所３ヶ所を直営で運営していることが挙げられる。また、平成２９年度は、比率は低下したが、一方で小規模保育施設開所に伴い、施設利用に係る給付費等により、扶助費の決算額でみると増加している。社会福祉分野、児童福祉分野での福祉サービスの利用増、医療費の増により年々増加傾向にあるため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については類似団体平均を下回る比率で推移している。維持補修費については、ここ数年、緊急的なものを除き支出を抑制している一方、平成２７年度からは特別会計の繰出金が増加傾向にあり、比率が類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、公共施設の適切な現状把握を行いつつ、財源確保を計画的に進めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。一部事務組合負担金以外の項目では、類似団体平均や全国市町村平均を下回っており、町内団体への補助金支出について、事務費補助から、事業費補助への転換等、今後も適切な補助金の支出に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回る比率で推移している。しかし、長期債元金償還金は増加傾向にあり、平成２９年度については、平成２８年度に比べ比率は低下しているが、公債費の決算額でみると増加している。今後、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新等により地方債の発行が見込まれるため公債費の増加が想定される。国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進し、計画的な地方債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した結果、人件費３．０、扶助費２．６、物件費０．８の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を５．０ポイント上回る結果となっており、前年度から比較すると５．５ポイント減少している。今後も引き続き、補助金等の特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用等、適正化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には、類似団体を下回っている費目が多く、上回っているものは、議会費、消防費、教育費となっている。特に、教育費については、過去４年間は類似団体内平均値を下回っていたが、平成２９年度については、町体育館向上等工事、第二大山崎小学校プール移転事業、放課後児童クラブ施設移転事業の実施等により、類似団体内平均値を上回ることとなった。民生費については、平成２８年度に地域密着型サービス等整備助成事業補助金や小規模保育事業整備補助金等の福祉施設の整備に対し多額の補助金を支出したことにより一時的に類似団体平均を上回ったが、整備が完了したことによりその分が皆減となり、平成２９年度には類似団体平均を下回った。また、土木費については、側溝改修工事や、町道新設工事の他、乙訓土地開発公社が先行取得した道路用地の全額買い戻しを実施したこと等により、昨年度より約１０％増加している。今後は以前から課題となっている、都市基盤整備、老朽化した公共施設の更新、長寿命化等により、歳出決算額は増加が見込まれるため、補助金等の特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、負担の軽減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりのコストは４０６，８８４円となっており、性質別にみると、ほとんどの費目において類似団体平均よりも低くなっている。しかし、人件費や扶助費といった義務的経費は類似団体内平均値とほぼ同じ水準で推移しており、これは、保育所３ヶ所を直営で運営していることや、少子化対策・待機児童対策の拡充によるものである。普通建設事業費については、前年度比較３５，５８９円、約１９０％と大幅に増加している。これは、体育館機能向上等工事や同報系防災行政無線整備事業等を実施したことにより単独事業が大幅に増加したことが要因であり、平成２９年度は類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新・長寿命化などが控えており、普通建設事業費は今後も増加が見込まれる。公債費を適切に管理することからも、公共施設マネジメントの取組を推進していく。積立金については、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ１５０，０００千円の積み立てを行ったことにより増加しているが、それでもなお、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した平成２９年度末基金残高の人口一人当たりの金額は、京都市を除く京都府内市町村で３番目に少ない。今後も、公債費の増加等に備え、適切に基金を積み立てるよう努める。 |
基金全体（増減理由）平成28年度においては、一般財源の不足を補うため59,451千円取り崩したことにより、基金全体の残高は平成27年度に比べ54,000千円減少となった。平成29年度においては、法人関係税の増収等により76,193千円の積み立てを行ったが、併せて76,000千円の取り崩しも行ったため、財政調整基金の残高は変動しなかったが、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ150,000千円の積み立てを行ったため、基金全体の残高は平成28年度に比べ約158,000千円増加した。（今後の方針）平成29年度において減債基金へ150,000千円の積み立てを行ったことにより増加しているが、それでもなお、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した平成29年度末基金残高の人口一人当たりの金額は、京都市を除く京都府内市町村で3番目に少ない。今後も、行革、経費節減等により積み立てを捻出し、後年度の負担に備える。 | 財政調整基金（増減理由）・景気の変動による法人関係税等の変動・平成29年度においては、ほぼ同額の取り崩し及び積み立てを行ったため残高に変動なし（今後の方針）本町の税収構造の特徴として、法人関係税の占める割合が高い。財政調整基金は、一時的な歳入減や歳出増による赤字決算を避けるためのクッションであるという認識のもと、景気の変動による法人関係税等の変動や、災害時の資金繰りに備え、適切に積み立て、取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・平成29年度においては、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ150,000千円の積み立てを行った。（今後の方針）今後も公債費が増加すると見込まれるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：本町が行う公共施設の整備事業・社会福祉事業基金：本町が行う社会福祉事業推進・自転車等駐車場基金：本町が設置する自転車等駐車場の施設で公共の用に供するものを整備及び修繕する事業・緑の保全基金：本町域における天王山周辺等の緑を保全するための、森林整備や緑道等の整備事業推進・水資源保全基金：本町域における地下水等の水資源を保全するために行う地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的な利用に関する事業（増減理由）・自転車等駐車場基金：町営自転車等駐車場施設の突発的な修繕や改修等に備えるため、基金の財源である自転車等駐輪場使用料から積み立てを捻出しており、増加傾向にある。・緑の保全基金：森林整備事業の増加傾向に伴い取り崩し額も増加しているため、基金残高が減少傾向にある。（今後の方針）・都市計画事業基金：平成30年度から都市計画税の課税を行っており、使途明確化のために都市計画事業基金を設置。都市計画事業または土地区画整理事業の経費に対して充当を予定。・緑の保全基金：近年多発する台風等の災害復旧経費に充当することで今後も基金残高の減少が想定されるため、後年度の負担に備えるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄厳しい財政状況から公共施設の老朽化対策等のハード整備が先送りされてきた経過がある中で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。公共施設等総合管理計画策定に際して施設類型ごとの管理の基本方針を定め、施設の複合化や統廃合についても民間の資金や活力を効果的に取り入れることも含めて検討を行っている。平成２９年度にかけて、児童の安全対策とあわせ、老朽化した放課後児童クラブ施設、学校プール等の学校内への移転集約化を実施したことから、平成２８年度は前年度に比べ７．０％減少しており、平成２９年度においても更に減少することが見込まれる。また、平成２９年度にかけて、総合管理計画の個別計画にあたる、中央公民館等の役場周辺の公共施設の整備検討計画を策定し、生涯学習施設、老人福祉センター、保健センター等の施設の整備方策について検討を行っているところであり、引き続き公共施設マネジメントを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は類似団体内平均値を２．２年上回っている。要因として、平成２９年度決算額の類似団体との比較では、経常経費充当一般財源等が約２０％少ないことや、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した年度末基金残高の人口一人当たりの金額が約８０％少ないこと等が考えられる。充当可能財源として、平成３０年度から公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を予定しており、一定比率の改善は見込まれるところであるが、今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。その要因として、将来負担比率については、類似団体との比較では、基金現在高が少ないことが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率からは公共施設の老朽化対策が進んでいない状況にあると言える。要因としては、この間、厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことが挙げられる。このような中、近年、先送りされてきた公共施設の老朽化対策を推進しているため、今後は、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれるが、一方で、地方債残高は増加傾向にあり、将来負担比率の上昇が見込まれる。平成30年度から公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を予定しており、将来負担比率については一定の改善が見込まれるところであるが、今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にあるが、平成29年度については、乙訓土地開発公社が先行取得した用地について全額買戻しを行ったことにより一時的に比率は増加した。将来負担比率は平成28年度から増加に転じており、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率が類似団体内平均値より低い水準にある要因として、この間、財政状況が厳しい中で、都市基盤整備、防災対策、公共施設の老朽化対策といったハード整備が先送りされてきたことが考えられる。将来負担比率が高い水準にある要因としては、基金現在高が少ないことや、地方債残高が増加していることが考えられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しているため、地方債残高は増加傾向にあり、将来負担比率の上昇が見込まれる。将来負担比率、実質公債費比率とも、平成30年度から公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を予定しており、一定の改善が見込まれるところであるが、今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。町内にある保育所３園と保健センター、老人福祉センターがすべて築４０年前後であり、施設の老朽化対策や長寿命化対策が必要となってきている。役場庁舎については平成７年に建替えしており、消防団の詰所についても平成１７年と平成２７年に順次建替えしているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。町立小学校においては、平成２９年度にかけて、学校プールの学校内への移転（集約化）を行ったことや、平成３０年度に策定を予定している長寿命化計画に基づき改修を行う予定であり、「学校施設」で有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、平成２９年度にかけて、総合管理計画の個別計画にあたる、中央公民館等の役場周辺の公共施設の整備検討計画を策定し、生涯学習施設、老人福祉センター、保健センター等の施設の整備方策について検討を行っているところであり、引き続き公共施設マネジメントを推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。町内にある保育所３園と保健センター、老人福祉センターがすべて築４０年前後であり、施設の老朽化対策や長寿命化対策が必要となってきている。役場庁舎については平成７年に建替えしており、消防団の詰所についても平成１７年と平成２７年に順次建替えしているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。町立小学校においては、平成２９年度にかけて、学校プールの学校内への移転（集約化）を行ったことや、平成３０年度に策定を予定している長寿命化計画に基づき改修を行う予定であり、「学校施設」で有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、平成２９年度にかけて、総合管理計画の個別計画にあたる、中央公民館等の役場周辺の公共施設の整備検討計画を策定し、生涯学習施設、老人福祉センター、保健センター等の施設の整備方策について検討を行っているところであり、引き続き公共施設マネジメントを推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、平成28年度との比較で、資産では、町体育館改修事業等の実施に伴い、事業用資産の建物で、約678百万円増加している。また、負債では、固定負債の地方債で、町立体育館改修事業(約4.5億円)、同報系防災行政無線整備事業(約1億円)の実施等に伴い約636百万円増加している。・全体では、平成28年度との比較で、資産については、雨水排水ポンプ場整備事業、汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事等の実施に伴い、インフラ資産の建物で、約198百万円増加している。・今後も、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新、長寿命化などについて、国府等の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の純行政コストでは、平成28年度との比較で、約281百万円減少している。これは、民間事業者での介護福祉施設整備に係る単年度の臨時的補助金の皆減により、移転費用である補助金等が大幅に減額(△358百万円)となったこと等によるものである。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用が59.5%となっており、補助金等や社会保障給付の移転費用の40.5%を上回っている。また、物件費等(1,555百万円)が経常費用のうち30.7%を占めており、次いで、人件費(1,395百万円)の27.5%、補助金等(842百万円)の16.6%、社会保障給付(832百万円)の16.4%となっている。・今後は高齢化等により社会保障給付の増加が見込まれるため、コストに見合った受益者負担の適正化に努めるとともに、コストの削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等の財源(5,108百万円)が純行政コスト(4,902百万円)を上回り、本年度差額が206百万円となり、純資産残高の増加となった。平成28年度との比較では、純資産変動額が増加へと転じた主な要因としては、町民税法人税割の増(270百万円)により税収等が増加したことや、民間事業者での介護福祉施設整備に係る単年度の臨時的補助金の皆減により、移転費用である補助金等が大幅に減額(△358百万円)となったこと等により、純行政コストが約280百万円減となっていることなどが挙げられる。・本町の特徴として、町内大手企業の町民税法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するよう努めていくこと、また、現状のサービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支では、平成28年度との比較で、税収等の増があったことで、316百万円増の445百万円となっている。投資活動収支では、平成29年度に町体育館大規模改修事業など大規模な施設整備を行なったことや、減債基金へ150百万円の積み立てを行なったことにより、投資活動支出が増となったことで、平成28年度との比較で、859百万円減の△1,076百万円となっている。財務活動収支では、大規模な施設整備に係る地方債発行収入の増があったことで、平成28年度との比較で578百万円増の725百万円となっている。なお、地方債発行収入のうち348百万円は普通交付税の代替財源である臨時財政対策債であり、後年度において、元利償還金相当額の全額が普通交付税として措置されるものである。・今後も都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新、長寿命化等の費用が見込まれるため、国府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努め、負担の軽減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人あたりの資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を大幅に下回っている。この要因として、類似団体の中でも特に面積が小さいことにより、道路等のインフラ資産が類似団体より少ないこと等が考えられる。有形固定資産減価償却率は、平成28年度との比較で、0.8ポイント減少しているが、これは、体育館大規模改修事業の実施等によるものである。■有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。公共施設の老朽化対策が進んでいない状況にあると言えるが、この要因としては、この間、厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことが挙げられる。・町内に3園ある保育所及び保健センター、老人福祉センター、小学校等の福祉施設はどれも築40年前後となっていることが資産額が少ない一つの要因となっており、これらの施設に加え、中央公民館等の役場周辺の公共施設の整備方針を検討し、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・将来世代負担比率は、類似団体平均と比較して3.6ポイント低くなっている。この要因としては、この間、厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことで、地方債残高が少ないことが挙げられる。平成28年度との比較では3.3ポイント上昇しているが、これは、平成29年度に実施した町立体育館改修事業等に係る地方債の借入や、雨水排水ポンプ場整備事業等の下水道施設の建設事業の実施に伴い下水道事業特別会計に対して繰り出すべき額が増加したこと等によるものである。・近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、地方債残高の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たりの純行政コストは、類似団体平均と比較して14万円少なく、低い水準にある。・人件費については、集中改革プラン(平成18年度~21年度)による職員数の削減(△38名、△21.2%)を実施したこと等により、一定の成果を上げている。本町の特徴として、保育所3園を直営で運営しており、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っており、行政コストに占める人件費の割合が大きくなっていることで、人件費は類似団体平均と同水準となっている。その他のコストも含め、今後も引き続き内部管理経費の効率化等、不断の見直しを行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均と比較して1.8ポイント低くなっており、低い水準にある。・公共施設等の使用料の見直しなど、コストに見合った受益者負担の適正化に努めるとともに、コストの削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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