京都府大山崎町の財政状況（2015年度）
京都府大山崎町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
主に大手法人からの税収により、0.9程度を推移していたが、近年は、景気低迷に伴い、法人税は減収傾向となっており、平成26年度から2年連続で大幅な減収となっている。京都地方税機構の努力もあり、町税の滞納繰越分は確保されたとともに、徴収率に関しても高い水準を維持できているが、本町の特徴として町民税、法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
90％を上回る高い水準で推移している。平成27年度については、地方交付税、地方消費税交付金の増、減収補てん債の発行により、96.0％と前年度より3.2ポイント改善したものの、依然として高い水準にあり、単年度の普通会計は構造的に人件費・扶助費等の義務的経費の占める割合が高くなっていると考えられ、今後も行財政改革を着実に実施し、更なる改善に努めていく必要がある。また、平成27年度は、税外債権の徴収強化による保育料の収納率が向上等、財源対策に一定の効果が出ている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると、約19千円下回っている。集中改革プラン（平成18～21年度）による職員数の削減や、職員給のカットによりこれまで人件費の削減を行ってきたが、本町の特徴として、保育所を３カ所、直営で運営しており、民生関係の職員給が類似団体平均を上回る要因となっていることから、人件費は類似団体平均と同水準となっている。物件費については、類似団体平均を下回っており、今後も適正化に努め、更なる改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成9年度から昇給延伸措置を実施、平成18年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成19年度から21年度まで職員の給与カット（管理職5％、一般職員3.5％）を実施した。平成24年度は、地域手当の引き下げ（平成23年度5％→平成24年度4％）を実施、平成25年度には給与減額措置（特別職15％→20％、一般職4％→8％）などを実施した。しかし、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（実施期間：平成18年度～21年度）において、38名（-21.2％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っていた。平成23年度から平成25年度にかけて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものとして庁舎建設用地購入費の償還を実施したため比率が上昇したが、平成25年度に完了したことに加え、標準財政規模が増加していることにより、平成27年度は2年連続で比率が改善されている。公債費に準ずる費用のうち、一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成23年度から25年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還したため、改善傾向にある。また、一般会計に係る地方債の現在高のうち、約65％を臨時財政対策債が占めており、それ以外の地方債は減少傾向にある。充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないため、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要があるが、特定目的基金を合わせた基金の27年度末現在高は京都府内で一番少ない。また、平成27年度は町税が減収していること等により、減収補てん債を発行しており、将来負担の軽減が難しい財政状況となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成17年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成18年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職5％、一般職員3.5％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成23年度5％→平成24年度4％）や日直手当の廃止を実施してきたが、今後も適正化に努め更なる改善を図る。平成27年度は4月から空席となっていた副町長就任に伴い特別職給の増加等、経常的な人件費は増加した。
物件費の分析欄
平成26年度の増加は消費税の引き上げに伴う支出額の増加が原因の一つであると考えられる。類似団体平均と比べると近年は約3ポイント上回っていた。施設の保守管理経費の見直しを平成25年度から実施しており、今後も改善に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費の補助事業費の増加や保育所３ヶ所を直営で運営していることが挙げられる。扶助費の額は社会福祉分野、高齢者福祉分野、児童福祉分野での福祉サービスの利用増、医療費の増により年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回るため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。
その他の分析欄
普通建設事業費は中学校移転再構築事業の実施により平成20年度から平成22年度にかけての一時的に増加したものの、普通建設事業費および維持補修費は、ここ数年緊急的なものを除き支出を抑制しており類似団体平均を下回っているが、平成27年度は特別会計への繰出金が増加したことにより類似団体平均とほぼ同じ比率となっている。また、全国的に公共施設の老朽化が言われており、当町も例外ではない。今後は適切な現状把握を行い、公共施設等の大規模改修については、財源確保と併せて、計画的に進めていく必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。
公債費の分析欄
公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし公債費に準ずる費用のうち、一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。平成26年度に既発債の元金償還が一部完了したことにより、平成27年度は対前年度比で1.5ポイント減少している。
公債費以外の分析欄
各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した場合、人件費5.1、扶助費3.2、補助費等2.1、物件費1.4、の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を11.7ポイント上回る結果となっているが、前年度から比較すると1.7ポイント改善し、、類似団体平均との差も1.9ポイント減少している。平成27年度は減収補てん債の発行による影響が大きく、財政状況が根本的に改善されたわけではない。今後は、補助金等の特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用等、引き続き適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの議会費が7,974円と前年度から1,323円増加しており、その要因は、本会議場の映像・音響設備の更新を行ったことによるものであるが、その分を差し引いても類似団体平均よりも高い値を示している。民生費は、平成26年度に児童手当交付金返還金が多額となったことで、一時的に増加しており、平成27年度には減少している。しかし、その分を差し引くと毎年増加しており、これは、社会福祉分野・高齢者福祉分野、児童福祉分野での福祉サービスの利用増、医療費の増によるものである。今後も増加が予想されるので、受益者負担の適正化を進めていくことも含め、事業を行っていく必要がある。消防費については、平成27年度に太陽光パネルの設置工事や消防団詰所の新築工事を行っており、増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは347,011円となっており、性質別にみると、多くの費目において類似団体平均よりも低くなっている。人件費や扶助費といった義務的経費は類似団体とほぼ同じ水準で推移している。普通建設事業費は、ここ数年緊急的なものを除き、支出を抑制しており、24,200円と類似団体平均からは45,269円、全国平均からは35,950円下回っている。しかし、全国的に公共施設の老朽化が言われており、当町も例外ではない。しかし、財政調整基金は平成17年度に底をついたこと、住民一人当たりの積立金は類似団体平均よりも下回っていることから、特定目的基金を合わせた平成27年度末の現在高は、京都府内で一番少ない額となっている。したがって、補助金等特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用により財源を確保するとともに、適切な現状把握と公共施設の改修、長寿命化を計画的に進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成17年度、18年度と2年連続で実質収支で赤字となっていたが、平成18年度以降の集中改革プランにおける主に職員数の削減や職員給与の見直しや赤字地方債の活用によって、平成19年度から黒字に転換し、平成21年度には4年ぶりに財政調整基金を積み立てるまでに回復することができた。近年は、26年度、27年度と地方交付税や地方消費税交付金が増加したこと等により、実質単年度収支を黒字としているものの、町税は3年連続で減収、27年度は減収補てん債を発行しており、厳しい財政状況が続いている。また、財政調整基金も積立を行ってはいるが、依然として少ない状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計は平成19年度から21年度にかけて3年連続の赤字決算となっていたが、平成19年度から一般会計においては黒字に転換し、ある程度の改善がみられたので、国民健康保険事業特別会計の赤字補てんを行った。その結果、平成22年度において国民健康保険事業特別会計を黒字決算とすることができた。その後も引き続き全ての会計で黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額については、庁舎建設用地に係る乙訓土地開発公社への元金償還を平成23年度から行ったことで、大幅に減少したが、25年度に完了したことで、26年度については22年度以前の水準に戻った。26年度に既発債の元金償還が一部完了したことにより、27年度は元利償還金は減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより実質公債費比率の分子は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成20年度以降、将来負担額のうち債務負担行為に基づく支出予定額が大きくなっていたが、平成22年度には中学校用地購入費を、平成25年度には庁舎建設用地購入費を乙訓土地開発公社に完済したため、段階的に将来負担額は減額となっている。一方で同公社への未償還金が1億円以上あり、計画的に償還する必要がある。一般会計等に係る地方債の現在高のうち臨時財政対策債が約65％を占めており、それ以外の地方債現在高は減少傾向にあるが、防災や道路整備などの都市基盤整備や老朽公共施設の更新・長寿命化といった課題も残っており、将来の負担は少なくない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成23年度から平成25年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還した。そのため、その間の実質公債費比率は上昇しているが、平成26・27年度と2年連続で改善しており、将来負担比率も直近5年間は改善傾向にある。しかし、この比率の改善傾向については、町税の減収が続き、基金残高が少ない中で、普通建設事業の実施を見送ってきたことも要因の一つに挙げられる。また、同報系防災行政無線や雨水排水施設の整備、町道の側溝改修、体育館の改修等、都市基盤整備や老朽公共施設の更新・長寿命化等、各事業を平成27年度から順に着手していることに加え、ＪＲ山崎駅のバリアフリー化等の普通建設事業を複数実施予定であり、将来負担比率、実質公債費比率ともに、今後は増加していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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