京都府大山崎町の財政状況（2018年度）
京都府大山崎町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
主に町内大手企業からの税収により、平成22年度以降、平成28年度まで、0.8ポイント台を推移していたが、業績の動向により、税収が減収傾向にあることや、社会保障関連経費の増加等により、平成29年度から2年連続で0.8を下回ることとなった。平成30年度の状況として、町内大手企業からの税収は前年度比較で大幅な減収に転じた一方、個人住民税については宅地開発の影響等に伴う人口増により微増となった。今後の見通しとして、町内大手企業における設備投資の状況を踏まえると短期的には町税収入の増加が見込まれる状況にはあるが、グローバル経済を取り巻く状況は不安定要素が多く、リスク要因の存在は否めない。また、地方税の偏在是正のための税制改正の影響により法人町民税の減少が見込まれる。さらに、超高齢・人口減少社会の本格的な到来を迎え、中長期的には一般財源の増加を見込むことは難しい状況にある。本町の特徴として、町内大手企業からの法人町民税法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。また、町内立地企業との連携を深めるとともに、子育て支援環境の充実を図るなど、地方創生の取り組みを推進し、地域の活性化と定住人口の増加を図っていく。
経常収支比率の分析欄
法人町民税法人税割の増減等による年度ごとの変動はあるものの、90%を上回る高い水準で推移している。平成30年度の状況として、歳出では、物件費・繰出金の減等により2,500万円の減となったが、歳入では、普通交付税・臨時財政対策債の合計で1億4,300万円の減収、町民税法人税割で約1億円の減収となり、歳入不足を補うための減収補てん債（特例分）9,800万円を発行したものの、前年度比較で3.0ポイント悪化し、依然として硬直化した状況に置かれている。さらに、今後、令和元年度には、公立保育所3園を維持しながら、新たに民間保育所の開所を予定していることや、令和2年度からの「会計年度任用職員制度」による人件費の増加により、硬直化が進むことが見込まれる。引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は、類似団体平均と比較すると、約40千円下回っている。人件費については、集中改革プラン（平成18年度～21年度）による職員数の削減（-38名、-21.2％）等により、一定の成果を上げている。本町の特徴として、保育所を3カ所直営で運営しており、民生費の職員給が類似団体平均を上回っていること、税業務等で一部事務組合により業務の共同化・広域化を図っていることが挙げられる。これにより人件費・物件費とも、類似団体平均を下回っている。今後の見通しとして、この間の職員数の削減にあたって、臨時職員による代替等により組織を維持してきた中で、令和2年度からの「会計年度任用職員制度」の施行による影響は大きく、人件費総額の大幅な増加が見込まれること踏まえ、引き続き、働き方改革の推進や、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成9年度から昇給延伸措置を実施、平成18年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成19年度から21年度まで職員の給与カット（管理職5％、一般職員3.5％）を実施した。また、集中改革プラン（平成18年度～21年度）においては、職員数の削減（-38名、-21.2％）等により、総人件費の大幅な削減など一定の成果を上げている。平成24年度は、地域手当の引き下げ（平成23年度5％→平成24年度4％）を実施、平成25年度には給与減額措置（特別職15％～20％、一般職4％～8％）などを実施してきたが、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。平成30年度においても数値の上昇が見られ、これは、役場の組織活性化のために、若手の抜擢を中心に幹部人事を行ったことが要因である。中長期的な視点でラスパイレス指数の改善を図るべく、今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（実施期間：平成18年度～21年度）において、38名（-21.2%）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
近年は、類似団体を下回る比率で推移している。平成30年度においては、公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を開始したことにより、公債費への充当財源が増加したことや、平成29年度に実施した、乙訓土地開発公社が先行取得した道路用地の全額買戻しの分が皆減となったことにより、対前年度で0.9ポイント改善した。近年、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、公債費の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度においては、町体育館改修事業や、同報系防災行政無線整備工事等の実施により、地方債の発行額が前年度比較104.8%の増となったこと等により、将来負担比率は前年度比較で4.3ポイント上昇している。平成30年度においては、公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を開始したことにより、将来負担比率は前年度比較で34.9ポイントの大幅減となった。近年、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、地方債残高の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。また、将来の返済に備え、平成30年度には減債基金へ1億6千万円の積み立てを行なったが、引き続き適切に積み立てを行ない将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人口1人当たりの額の比較では、類似団体平均を2％～3％程度下回っているのに対し、比率の比較では類似団体平均や全国平均を上回る水準で推移している。この要因としては、公債費・補助費等・繰出金など人件費以外の費目が他団体との比較で低い水準にあることの影響により、人件費の比率が相対的に高い比率となっていることが挙げられる。（なお、扶助費などの費目でも同様の傾向が生じている）。人件費については、集中改革プラン（平成18年度～21年度）による職員数の削減（-38名、-21.2％）等により、総人件費の大幅な削減など一定の成果を上げており、平成17年度をピークに改善傾向にある。この間の給与適正化の取組みとして、平成18年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職5％、一般職員3.5％）、地域手当の引き下げ（平成23年度5％→平成24年度4％）や、日直手当の廃止を実施してきたが、今後もより一層の適正化に努める。
物件費の分析欄
人口1人当たりの額の比較では類似団体平均を約2割～3割下回っているのに対し、比率は類似団体平均をやや上回る水準で推移している。消防、ごみ処理、要介護認定、障害程度区分認定業務のほか、税の収納・課税業務を一部事務組合で行なっていることから、他団体との比較では、委託料などの物件費だけでなく、人件費・補助費等を合わせた額での比較が必要になるが、これらの経費の一人当たりの額を類似団体平均と比較したときには、低い水準となっており、一定の効率化を図ってきている。平成28年度以降、庁舎電力の入札による調達の実施や、電算システム関連経費の見直しなどを実施しているが、今後も、引き続き、内部管理経費の効率化、適正化に努めていく。
扶助費の分析欄
比率及び人口1人当たりの額とも類似団体平均を上回っている。この要因としては、保育所３ヶ所を直営で運営していることや、同一保健福祉圏域（乙訓圏域）内の市町で概ね同水準のサービスを実施していることが挙げられる。また、比率が上昇傾向にある要因として、宅地開発の影響等に伴う人口増加により、児童数が増加している中で、児童手当や医療費助成事業、小規模保育所の開設といった子育て支援施策での経費の増加が挙げられる。児童数の増加傾向が続く中で、令和元年度からは民間保育所の開所も予定しており、当面、児童福祉分野での扶助費の増加が見込まれるが、定住人口の増加という観点から重点的に取り組みを進めているところであるため、扶助費以外の経費も含めた中で、全体として効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
その他の分析欄
比率は、類似団体平均をやや下回る水準を推移している。維持補修費については、ここ数年、緊急的なものを除き支出を抑制しているが、引き続き、公共施設の適切な現状把握を行いつつ、計画的な維持管理を行なっていく。繰出金については、類似団体平均と比較して、比率・額とも低い水準となっているが、高齢化の進展等により、介護保険事業や後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加傾向にあるため、引き続き適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の項目での比率は類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、税の収納・課税業務を、府・府内市町村で構成する京都地方税機構で行なっているほか、消防、ごみ処理、要介護認定、障害程度区分認定等業務を近隣二市との一部事務組合で共同化していることが挙げられる。一方で、近隣二市との一部事務組合の財政負担の面では、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。一部事務組合負担金以外の項目では、比率及び人口1人当たりの額とも、類似団体平均を大きく下回っているが、要因として、この間、厳しい財政状況の中で、行財政改革により適正化に努めてきたことが挙げられる。引き続き、事務費補助から事業費補助への転換等、補助金のあり方を検討し、適切な支出に努めていく。
公債費の分析欄
人口1人当たりの額の比較で類似団体平均を3割～4割下回っており、比率についても類似団体平均や全国平均を下回る水準で推移している。この要因としては、財政状況が厳しい中で都市基盤整備等を先送りしてきたこと等が挙げられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、今後は、公債費の比率及び額の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率の類似団体との比較では、硬直化した高い水準で推移していることに加え、公債費の比率や人口一人当たりの額は、類似団体平均を下回る水準・額となっていることから、公債費以外の項目の比率は相対的に高くなる傾向にある。そうした中で、平成30年度の各費目の比率の類似団体平均との比較では、人件費4.1、扶助費3.3、物件費0.4の順で上回っているが、近年も含め同様の傾向となっている。いずれにしても、引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度においては、全体的には、類似団体を下回っている費目が多く、上回っているものは、議会費、民生費となっている。特に、民生費については、平成28年度に地域密着型サービス等整備助成事業補助金や小規模保育事業整備補助金等の福祉施設の整備に対し多額の補助金を支出したことにより一時的に類似団体平均を上回ったが、整備が完了したことによりその分が皆減となり、平成29年度には類似団体平均を下回った。平成30年度にいては、民間保育所整備に対し補助金を支出したことにより、類似団体平均を上回った。宅地開発等に伴う人口増により児童数の増加や高齢者数の増加により、社会保障関連の経常的な経費については引き続き増加傾向にある。教育費については、平成29年度に町体育館向上等工事、第二大山崎小学校プール移転事業、放課後児童クラブ施設移転事業の実施等により、一時的に類似団体平均値を上回ったが、事業が完了したこと等によりその分が減となり平成30年度には類似団体平均を下回った。また、消防費については、平成29年度に同報系防災行政無線整備工事により一時的に類似団体平均を上回ったが、工事が完了したことによりその分が皆減となり、平成30年度には類似団体平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度においては、歳出決算総額の住民一人当たりのコストは401,850円となっており、性質別にみると、ほとんどの費目において類似団体平均よりも低くなっている。人件費や扶助費といった義務的経費は類似団体内平均値とほぼ同じ水準で推移しており、これは、保育所３ヶ所を直営で運営していることや、少子化対策・待機児童対策の拡充によるものである。今後は、令和元年度に民間保育所が開所されることや、令和2年度からの「会計年度任用職員制度」による人件費の増加などにより、数値が上昇することが見込まれる。普通建設事業費については、対前年度に比べ17,643円、23.5％減少し、類似団体平均を下回った。これは、町体育館改修工事や同報系防災行政無線整備事業等の大規模改修工事の完了により、皆減となったことによるものである。今後は、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新・長寿命化などが控えており、今後も増加が見込まれる。公債費を適切に管理することからも、公共施設マネジメントの取組を推進していく。積立金については、対前年度に比べ6,210円、39.8％増加した。これは、インフラを含む公共施設の老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ約1億6,100万円の積み立てを行ったこと等によるものである。それでもなお、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した平成30年度末基金残高の人口一人当たりの金額は、京都市を除く京都府内市町村で5番目に少ない。今後も、公債費の増加等に備え、適切に基金を積み立てるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
17年度、18年度と2年連続で実質収支が赤字となったが、18年度以降の集中改革プランにおける取組み等の結果、19年度以降は黒字に転換し、平成30年度まで実質収支黒字を確保し、一定の基金残高を積立てているところである。本町の特徴として、町内大手企業からの法人町民税法人税割の税収の動向が歳入全体に大きく影響を受ける構造となっており、近年においても、年度ごとの町税収入の増減は大きく、年度により、減収補てん債の発行により歳入不足をカバーしながら財政運営を行なっている。そうした中で、平成30年度からは、公共下水道事業の整備財源として新たに都市計画税の課税を開始したことにより、健全化判断比率も含めた平成30年度の決算数値においては健全な財政運営を維持している状況にある。しかし、今後の町税収入の見込みや財政需要を踏まえた際には極めて厳しい財政状況に置かれていることから、これまで以上に、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。また、経済情勢の変動や災害等に備え一定額以上の基金残高を確保するよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計は平成19年度から21年度にかけて3年連続の赤字決算となっており、一般会計からの赤字補てんを行っていた。平成22年度において国民健康保険事業特別会計は黒字決算となり、その後は全ての会計で黒字が続いている。一般会計について、平成29年度の標準財政規模比は0.67％の増加となっているが、これは、町民税法人税割の増収や、普通交付税の増が同一年度に重なったためである。また、平成30年度は、前年度比0.54％の増加となっているが、これは、前年度町民税法人税割の増による基準財政収入額の増等により、普通交付税・臨時財政対策債が減収となったことによる歳入不足を、減収補てん債の発行により補ったためであるが、依然財政状況は厳しいものとなっている。今後も引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額については、平成29年度において、利子負担の軽減のため、乙訓土地開発公社が先行取得した道路用地の全額の買戻しを行なったため、一時的に増加したが、平成30年度においてその分が皆減となり、大幅な減となった。平成30年度において、前年度に比べ元利償還金が増加しているが、これは、利子償還金が減となった一方で、臨時財政対策債の元金償還金等が増となったことが要因である。今後も引き続き、以前から課題となっている、都市基盤整備、老朽化した公共施設の更新・長寿命化等により、公債費の増加が見込まれるため、補助金等の特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債を活用し負担の軽減に努めるとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進し、計画的な基盤整備に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額のうち債務負担行為に基づく支出予定額については、乙訓土地開発公社における用地の先行取得に係るものであるが、段階的に償還を進めた結果、平成29年度から大幅に減少している。一方で、一般会計等に係る地方債の現在高は、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進したことに伴い増加しており、公営企業債等繰入見込額についても増加傾向にある。一般会計等に係る地方債の現在高のうち、後年度に元利償還金相当額の全額が交付税措置される臨時財政対策債が約6割を占めているが、都市基盤整備や老朽公共施設の更新・長寿命化の進捗等により引き続き増加が見込まれる中で、将来の負担は少なくないため、交付税措置のある有利な起債の活用に努めていく。また、平成30年度から都市計画税を課税したことにより、充当可能特定歳入が皆増となり、将来負担比率の分子は大幅な減となった。一定、比率の改善が見られるところであるが、公共施設マネジメントの取組みを推進するなど、計画的な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度においては、法人関係税の増収等により7,619万3千円の積み立てを行ったが、併せて7,600万円の取り崩しも行ったため、財政調整基金の残高は変動しなかったが、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ1億5千万円の積み立てを行ったため、基金全体の残高は平成28年度に比べ約1億5,800万円増加した。平成30年度においては、1億7,400万円の積み立てを行ったが、併せて1億5,100万円の取り崩しも行ったため、財政調整基金残高は前年度と比べて2,300万円の増となった。また、平成29年度に引き続き、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ1億6千万円の積み立てを行ったため、基金全体の残高は平成29年度に比べ約1億7,900万円増加した。（今後の方針）平成30年度において減債基金へ1億6千万円の積み立てを行ったことにより増加しているが、それでもなお、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した平成30年度末基金残高の人口一人当たりの金額は、京都市を除く京都府内市町村で5番目に少ない。今後も、行革、経費節減等により積み立てを捻出し、後年度の負担に備える。
財政調整基金
（増減理由）・景気の変動による法人関係税等の変動・平成30年度においては、1億7,400万円の積み立てを行ったが、併せて1億5,100万円の取り崩しも行ったため、残高は前年度と比べて2,300万円増加した。（今後の方針）本町の税収構造の特徴として、法人関係税の占める割合が高い。財政調整基金は、一時的な歳入減や歳出増による赤字決算を避けるためのクッションであるという認識のもと、景気の変動による法人関係税等の変動や、災害時の資金繰りに備え、適切に積み立て、取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）・平成30年度においては、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、減債基金へ1億6千万円の積み立てを行った。（今後の方針）今後も公債費が増加すると見込まれるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：本町が行う公共施設の整備事業・社会福祉事業基金：本町が行う社会福祉事業推進・自転車等駐車場基金：本町が設置する自転車等駐車場の施設で公共の用に供するものを整備及び修繕する事業・緑の保全基金：本町域における天王山周辺等の緑を保全するための、森林整備や緑道等の整備事業推進・水資源保全基金：本町域における地下水等の水資源を保全するために行う地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的な利用に関する事業（増減理由）・自転車等駐車場基金：町営自転車等駐車場施設の突発的な修繕や改修等に備えるため、基金の財源である自転車等駐輪場使用料から積み立てを捻出しており、増加傾向にある。・緑の保全基金：森林整備事業の増加傾向に伴い取り崩し額も増加しているため、基金残高が減少傾向にある。（今後の方針）・都市計画事業基金：平成30年度から都市計画税の課税を行っており、使途明確化のために都市計画事業基金を設置。都市計画事業または土地区画整理事業の経費に対して充当を予定。・緑の保全基金：近年多発する台風等の災害復旧経費に充当することで今後も基金残高の減少が想定されるため、後年度の負担に備えるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
厳しい財政状況から公共施設の老朽化対策等のハード整備が先送りされてきた経過がある中で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。公共施設等総合管理計画策定に際して施設類型ごとの管理の基本方針を定め、施設の複合化や統廃合についても民間の資金や活力を効果的に取り入れることも含めて検討を行っている。平成29年度は、町道新設工事、町立体育館機能向上等工事、小学校トイレ改修工事等を実施したことから、前年度に比べ0.8%減少した。また、平成30年度は、老朽化の進む学校施設の長期的かつ計画的な維持管理を進めるため、学校施設長寿命化計画を策定する予定であり、今後は同計画に基づいた改修を行う予定としている。引き続き公共施設マネジメントを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は類似団体内平均値を312%上回っている。要因として、本町は、経常一般財源等収入額よりも経常経費充当一般財源等の方が多く、また、経常的収入として一般財源等よりも特定財源の割合が高いことが考えられる。平成30年度は、平成29年度と比較して地方税の落ち込みにより経常一般財源等収入額が減少したことから、数値は上昇した。充当可能財源として、平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として、都市計画税を課税しており、一定比率の改善は見込まれるところであるが、今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度においては類似団体より高い水準にあるが、平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として都市計画税を課税していること、また、将来の公債費の負担増に備え減債基金等へのに積み立てを進めていることから、平成30年度においては類似団体と比較してやや高い水準にまで改善している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、この間の厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことにより、公共施設の老朽化対策が進んでいないことが要因として挙げられる。このような中、近年、先送りされてきた公共施設の老朽化対策を推進しているため、今後は、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる一方で、地方債残高が増加する要因ともなっている。地方債残高の増加は、将来負担比率が上昇する要因となるが、都市計画税の課税により充当可能特定歳入が見込めること、また将来の公債費の負担増に備え減債基金等への積み立てを進めていることから、将来負担比率についても維持又は改善が続くと考えられる。今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが、平成30年度は町民税法人税割の増加に伴い標準税収入額等が増加したことにより、さらに比率が低下した。将来負担比率は、平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として、都市計画税を課税していること、また、将来の公債費の負担増に備え減債基金に積み立てを実施したことから大幅な改善が見られた。実質公債費比率が類似団体内平均値より低い水準にある要因として、この間、財政状況が厳しい中で、都市基盤整備、防災対策、公共施設の老朽化対策といったハード整備が先送りされてきたことが考えられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しているため、地方債残高は増加傾向にある。地方債残高の増加は、将来負担比率が上昇する要因となるが、都市計画税の課税により充当可能特定歳入が見込めること、また将来の公債費の負担増に備え減債基金等への積み立てを進めていることから、将来負担比率についても維持又は改善が続くと考えられる。今後のハード整備にあたっては、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」、「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」、「福祉施設」であり、特に低くなっている施設は、「消防施設」「庁舎」である。町内にある保育所３園と保健センター、老人福祉センターがすべて築４０年前後であり、施設の老朽化対策や長寿命化対策が必要となってきている。役場庁舎については平成７年に建替えており、消防団の詰所についても平成１７年と平成２７年に順次建替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。町立小学校においては、平成２９年度にかけて、学校プールの学校内への移転（集約化）を行ったことや、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき改修を行う予定であることから、「学校施設」で有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、平成２９年度に、中央公民館を含む町役場周辺の公共施設のあり方について検討を実施済であり、今後、老朽化対策に係る基本的な計画を住民とのワークショップを経たうえで策定する予定としており、引き続き公共施設マネジメントを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」、「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」、「福祉施設」であり、特に低くなっている施設は、「消防施設」「庁舎」である。町内にある保育所３園と保健センター、老人福祉センターがすべて築４０年前後であり、施設の老朽化対策や長寿命化対策が必要となってきている。役場庁舎については平成７年に建替えており、消防団の詰所についても平成１７年と平成２７年に順次建替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。町立小学校においては、平成２９年度にかけて、学校プールの学校内への移転（集約化）を行ったことや、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき改修を行う予定であることから、「学校施設」で有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、平成２９年度に、中央公民館を含む町役場周辺の公共施設のあり方について検討を実施済であり、今後、老朽化対策に係る基本的な計画を住民とのワークショップを経たうえで策定する予定としており、引き続き公共施設マネジメントを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、平成29年度との比較で、資産では、第二大山崎小学校プール改築工事や福祉センター・老人福祉センター給湯設備改修工事等の実施に伴い、事業用資産の建物で、約188百万円増加している。また、負債では、固定負債の地方債で、保育所整備事業(300百万円)、鳥居前古墳用地買上事業(128百万円)の実施等に伴い約366百万円増加している。・全体では、平成29年度との比較で、資産については、雨水排水ポンプ場整備事業、汚水中継ポンプ場長寿命化対策工事等の実施に伴い、インフラ資産の建物で、約413百万円増加している。・今後も、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新、長寿命化などについて、国府等の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努める。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純行政コストでは、平成29年度との比較で、約407百万円増加している。これは、民間事業者での介護福祉施設整備に係る補助金の増により、移転費用である補助金等が大幅に増額(317百万円)となったこと、また平成30年度から導入した都市計画税による他会計への繰出金等が増額(94百万円)となったこと等によるものである。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用が54.6%となっており、補助金等や社会保障給付の移転費用の45.4%を上回っている。また、物件費等(1,637百万円)が経常費用のうち30.0%を占めており、次いで、人件費(1,264百万円)の23.2%、補助金等(1,159百万円)の21.2%、社会保障給付(838百万円)の15.4%となっている。・今後は高齢化等により社会保障給付の増加が見込まれるため、コストに見合った受益者負担の適正化に努めるとともに、コストの削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(5,262百万円)が純行政コスト(5,309百万円)を下回り、本年度差額が△47百万円となり、純資産残高の減少となった。平成29年度との比較では、純資産変動額が減少へと転じた主な要因としては、都市計画税が皆増(91百万円)したものの、町民税法人税割の減(99百万円)、及び固定資産税の減(26百万円)により税収等が減少したことや、民間事業者での介護福祉施設整備に係る補助金の増により、移転費用である補助金等が大幅に増額(317百万円)となったこと等により、純行政コストが約407百万円増となっていることなどが挙げられる。・本町の特徴として、町内大手企業の法人町民税法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するよう努めていくこと、また、現状のサービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支では、平成29年度との比較で、補助金等の増があったことで、311百万円減の135百万円となっている。投資活動収支では、平成29年度に実施した町体育館大規模改修事業といった大規模な施設整備が無かったことにより、投資活動支出が減となったことで、平成29年度との比較で、599百万円増の△476百万円となっている。財務活動収支では、大規模な施設整備が無かったことに伴い地方債発行収入が減少したことで、平成29年度との比較で437百万円増の289百万円となっている。なお、地方債発行収入のうち282百万円は普通交付税の代替財源である臨時財政対策債であり、後年度において、元利償還金相当額の全額が普通交付税として措置されるものである。・今後も都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新、長寿命化等の費用が見込まれるため、国府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努め、負担の軽減に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人あたりの資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を大幅に下回っている。この要因として、類似団体の中でも特に面積が小さいことにより、道路等のインフラ資産が類似団体より少ないこと等が考えられる。有形固定資産減価償却率は、平成29年度との比較で、0.8ポイント増加しているが、これは、大規模な施設整備が無かったこと等によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較してやや高い水準にある。公共施設の老朽化対策が進んでいない状況にあると言えるが、この要因としては、この間、厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことが挙げられる。・町内に3園ある保育所及び保健センター、老人福祉センター、小学校等の福祉施設はどれも築40年前後となっていることが資産額が少ない一つの要因となっており、これらの施設に加え、中央公民館等の役場周辺の公共施設の整備方針を検討し、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。
2.資産と負債の比率
・将来世代負担比率は、類似団体平均と比較して2.1ポイント低くなっている。この要因としては、この間、厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたことで、地方債残高が少ないことが挙げられる。平成29年度との比較では1.2ポイント上昇しているが、これは、平成30年度に実施した保育所整備事業や鳥居前古墳用地買上事業等に係る地方債の借入が増加したこと等によるものである。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、地方債残高の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
・一人当たりの純行政コストは、類似団体平均と比較して11万円少なく、低い水準にある。・人件費については、集中改革プラン(平成18年度~21年度)による職員数の削減(△38名、△21.2%)を実施したこと等により、一定の成果を上げている。本町の特徴として、保育所3園を直営で運営しており、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っており、行政コストに占める人件費の割合が大きくなっていることで、人件費は類似団体平均と同水準となっている。その他のコストも含め、今後も引き続き内部管理経費の効率化等、不断の見直しを行っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比較して8.5万円少なく、低い水準にある。この要因としては、この間、厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたこと等により、地方債残高が少ないこと等が挙げられる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除く投資活動収支が赤字となっており、業務活動収支の黒字を上回っているため、赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行により、公共施設等の整備を行なっているためであるが、平成29年度に実施した町体育館大規模改修事業といった大規模な施設整備が無かったことから、平成29年度と比較して赤字額が大幅に減少している。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均と比較して2.1ポイント低くなっており、低い水準にある。・公共施設等の使用料の見直しなど、コストに見合った受益者負担の適正化に努めるとともに、コストの削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府大山崎町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。