末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄主に大手法人からの税収により、０．９程度を推移している。しかし景気悪化により、法人税は大幅に減収となっている。平成２３年度の町税全体の徴収率は９７．４％で、徴税業務を強化し滞納整理等を進めた結果が表れている。今後現状の行政サービスを維持するためには、広く適正な負担を求めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄９５％前後を維持している。しかしまだ全国平均を上回っており、特に人件費及び補助費等が原因と考えられる。今後も行財政改革プランを着実に実施し、更なる改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、全国平均を下回っているが、人件費で上回っている。集中改革プラン等の成果が表れているが、とくに人件費については、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）等、今後も適正化に努め更なる改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成９年度から昇給延伸措置を実施、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成１９年度から２１年度まで職員の給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）実施により、全国平均を下回っている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の値は９８．４である。今後も地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）等、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし、用地取得に伴う起債の償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べて１．６ポイント上昇した。公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為（普通建設事業費など）と一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄主に充当可能基金の減により、平成２１年度で一時的に数値が上昇したが、これは中学校移転再構築事業のために公共施設整備基金を取り崩した結果で、負担の増加ではない。また充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を課税していないので、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要がある。 |
人件費の分析欄平成１７年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）等、今後も適正化に努め更なる改善を図る。 | 物件費の分析欄委託料とその他物件費の項目で全国平均を上回っている。特に教育費の委託料が多く、学校給食業務などを委託で行っているためと考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉分野、特に高齢者・児童福祉分野の需要の増があげられる。具体的には、医療費の増、保育所３ヶ所を直営で運営していることが考えられる。扶助費の額は、平成１９年度から平成２３年度で１．８９倍となっており、今後も増え続けることが見込まれるため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。 | その他の分析欄普通建設事業費が急に増加しているが、これは中学校移転再構築事業の実施による平成２０年度から平成２２年度にかけての一時的なものであり、普通建設事業費および維持補修費は、ここ数年緊急的なものを除き支出を抑制している。しかし、全国的に公共施設の老朽化が言われており、当町も例外ではない。今後は適切な現状把握を行い、公共施設等の大規模改修については、財源確保と併せて、計画的に進めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。 | 公債費の分析欄公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし公債費に準ずる費用のうち、債務負担行為（普通建設事業費など）と一部事務組合地方債（補助費等）が多く、全体を計画的に管理する必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の高い順に並べると、人件費で５．９、補助費等で３．５、物件費で３．３、扶助費で２．７とそれぞれ類似団体平均を上回っており、トータルでは類似団体平均を１３．８上回る結果となっている。一方、公債費では類似団体平均を４．３下回っているため、その分について公債費以外の経費として支出可能な状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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