京都府大山崎町の財政状況（2016年度）

主に大手法人からの税収により、0.9程度を推移していたが、近年は、景気低迷に伴い、法人税は減収傾向となっており、平成24年度から4年連続で減収し、28年度は24年度の5分の1以下となっている。平成28年度はいわゆる「ふるさと納税」の取組を強化し大幅増となったものの、安定した財源とは言えず、厳しい財政状況に置かれている。本町の特徴として町民税、法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。引き続き、町内立地企業との連携を深めるとともに、地方創生の取組を推進し、定住人口の増加を図る。

90％を上回る高い水準で推移している。単年度の普通会計は構造的に人件費・扶助費等の義務的経費の占める割合が高くなっていると考えられ、今後も行財政改革を着実に実施し、更なる改善に努めていく必要がある。税外債権の徴収強化により保育料の収納率が前年度に引き続き向上しており、財源対策に一定の効果が出ている。また、歳出に関しては庁舎電力の入札による調達の実施など、内部管理経費の効率化に努めているところであり、引き続き、不断の見直しを行っていく。

類似団体平均と比較すると、約21千円下回っている。集中改革プラン（平成18～21年度）による職員数の削減や、職員給のカットによりこれまで人件費の削減を行ってきたが、本町の特徴として、保育所を３カ所、直営で運営しており、民生関係の職員給が類似団体平均を上回る要因となっていることから、人件費は類似団体平均と同水準となっている。物件費について、平成28年度からは庁舎電力の入札による調達実施など、内部管理経費の効率化に努めており、引き続き、不断の見直しを行っていく。

平成9年度から昇給延伸措置を実施、平成18年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また平成19年度から21年度まで職員の給与カット（管理職5％、一般職員3.5％）を実施した。平成24年度は、地域手当の引き下げ（平成23年度5％→平成24年度4％）を実施、平成25年度には給与減額措置（特別職15％→20％、一般職4％→8％）などを実施した。しかし、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化の進行等により、階層別の平均給与が上昇している状況にある。今後もより一層の給与の適正化に努める。

集中改革プラン（実施期間：平成18年度～21年度）において、38名（-21.2％）の削減を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、事務事業の簡素・合理化、非正規職員の活用などにより、正規職員の少数精鋭による効率的な人員配置に取り組んでいく。

過去からの起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っていた。平成23年度から平成25年度にかけて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものとして庁舎建設用地購入費の償還を実施したため比率が上昇したが、平成25年度に完了したことにより、平成28年度は3年連続で比率が改善されている。しかし、平成28年度は長期債元金償還金が増加しており、また、乙訓土地開発公社が先行取得した用地の買い上げについても、26年度と27年度は利子分のみの償還に対して、28年度は元金の一部を償還しているため、単年度でみると比率は悪化している。今後は、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新等により、地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率は悪化していくことが見込まれる。したがって、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取組を推進し、計画的な基盤整備に努める。

平成23年度から25年度にかけて、債務負担行為に基づく庁舎建設用地購入費を償還したため、改善傾向にある。また、一般会計に係る地方債の現在高のうち、約65％を臨時財政対策債が占めており、それ以外の地方債は減少傾向にある。充当可能特定歳入のひとつである都市計画税を現段階では課税していないため、財政調整基金等への積立で財源を確保し、将来の負担軽減に努める必要があるが、特定目的基金を合わせた基金の28年度末現在高は京都府内で一番少ない。また、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などが控えており、これらに係る経費は、地方債を発行して行うことが見込まれるため、将来の返済に備えて、適切に基金への積立を行うよう努める。

平成17年度をピークに年ごとに改善を示しているが、まだ全国平均を上回っている。平成18年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職5％、一般職員3.5％）を実施、早期退職の勧奨などで人件費の削減を図り、一定の成果があった。地域手当の引き下げ（平成23年度5％→平成24年度4％）や日直手当の廃止を実施してきたが、今後も適正化に努め更なる改善を図る。平成27年度は4月から空席となっていた副町長就任に伴い特別職給の増加等、経常的な人件費は増加した。28年度は職員退職手当組合負担金の大幅増等により、比率が悪化している。

平成26年度の増加は消費税の引き上げに伴う支出額の増加が原因の一つであると考えられる。類似団体平均と比べると近年は約3ポイント上回っていた。施設の保守管理経費の見直しを平成25年度から実施しており、平成28年度は庁舎電力の入札による調達の実施を行っている。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費の補助事業費の増加や保育所３ヶ所を直営で運営していることが挙げられる。扶助費の額は社会福祉分野、児童福祉分野での福祉サービスの利用増、医療費の増により年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回るため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しを進めていく。28年度は平成27年9月に拡充した子育て支援医療費助成事業の平年度化や障害者自立支援給付費の増等により、前年度より比率が悪化している。

普通建設事業費は中学校移転再構築事業の実施により平成20年度から平成22年度にかけての一時的に増加したものの、普通建設事業費および維持補修費は、ここ数年緊急的なものを除き支出を抑制しており類似団体平均を下回っているが、平成27年度からは特別会計への繰出金が増加したことにより類似団体平均とほぼ同じ比率となっている。また、全国的に公共施設の老朽化が言われており、当町も例外ではない。今後は適切な現状把握を行い、公共施設等の大規模改修については、財源確保と併せて、計画的に進めていく必要がある。

一部事務組合負担金の項目で全国平均を大きく上回っている。消防・ごみ処理等の業務を近隣２市と構成する一部事務組合で行っているが、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。一部事務組合負担金以外の項目では、類似団体平均や全国市町村平均を下回っており、町内団体への補助金支出について、事務費補助から、事業費補助への転換等、今後も適切な補助金の支出に努めていく。

公債費については、起債抑制策や高利率地方債の借換・繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。平成26年度に既発債の元金償還が一部完了したことにより、平成27年度は対前年度比で1.5ポイント減少しているが、28年度は増加している。また、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などが控えており、これらに係る経費は、地方債を発行して行うことが見込まれるため、公債費は増加することが見込まれる。したがって、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取組を推進し、計画的な地方債の活用に努める。

各費目の経常収支比率を類似団体との差で検討した場合、人件費5.8、扶助費3.5、物件費1.2、補助費等1.0、の順で上回っている。トータルでは類似団体平均を11.1ポイント上回る結果となっており、前年度から比較すると1.4ポイント増加している。今後は、補助金等の特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用等、引き続き適正化に努めていく。

17年度、18年度と2年連続で実質収支は赤字となっていたが、18年度以降の集中改革プランにおける主に職員数の削減や職員給与の見直しや赤字地方債の活用によって、19年度から黒字に転換し、21年度には4年ぶりに財政調整基金を積み立てるまでに回復することができた。近年について、27年度は町民税法人税割の大幅な減収を減収補てん債の発行により、かろうじて実質単年度収支黒字を確保したところであるが、28年度は4年連続となる町民税法人税割の減収、地方消費税交付金等の税連動交付金の減収等による歳入不足を、財政調整基金の取り崩しで補ったことにより、25年度以来3年ぶりの実質単年度収支赤字となっている。今後は社会保障関連経費や普通建設事業費等の増嵩により、歳出増が見込まれることから、今まで以上に国・府の補助金等の特定財源の積極的な活用及び、特定財源の充当状況に応じた事業費の精査に取り組むなど、健全な財政運営を行いつつ、一定額以上の基金残高を確保するよう努めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。公共施設等総合管理計画策定に際して施設類型ごとの管理の基本方針を定め、施設の複合化や統廃合についても民間の資金や活力を効果的に取り入れることも含めて検討を行っている。また、29年度にかけて、児童の安全対策とあわせ、老朽化した放課後児童クラブ施設、学校プール等の学校内への移転集約化を行うとともに、現在、築40年以上が経過した保育所１園について、待機児童対策とあわせて、民営化による建替え（31年度開所予定）を進めていることから、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、29年度にかけて、総合管理計画の個別計画にあたる、中央公民館等の役場周辺の公共施設の整備検討計画を策定し、生涯学習施設、老人福祉センター、保健センター等の施設の整備方策について検討を行っているところであり、引き続き公共施設マネジメントを推進していく。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。その要因として、将来負担比率については、類似団体との比較では、基金現在高が少ないことが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率からは公共施設の老朽化対策が進んでいない状況にあると言える。これらの要因は、町民税法人税割を中心とした町税の大幅な減収等により、端的に厳しい財政状況に置かれていたことによるものと考えられる。このような中で、近年、先送りされてきた公共施設の老朽化対策を推進しているため、今後は、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれるが、一方で、公債費の増加により、将来負担比率の上昇が見込まれる。平成30年度から都市計画税の課税を予定しており将来負担比率の改善要因はあるものの、中長期的に公債費を適切に管理するため公共施設マネジメントの取組みを推進していく。また、行財政改革の推進に加え、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努め、適切に基金へ積立てるよう努めていく。

実質公債費比率は、近年減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は平成28年度から増加に転じており、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率が減少し低い水準にある要因として、この間、財政状況が厳しい中で、都市基盤整備、防災対策、公共施設の老朽化対策といったハード整備が先送りされてきたことが考えられる。将来負担比率が高い水準にある要因としては、基金現在高が少ないことが挙げられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しているため、今後は、公債費の増加が見込まれる状況にあることから、将来負担比率の上昇が見込まれる。一方、実質公債費比率については、平成30年度から都市計画税の課税を予定していることから、短期的には減少することを見込んでいるが、中長期的に公債費を適切に管理するため公共施設マネジメントの取組みを推進していく。また、行財政改革の推進に加え、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努め、適切に基金へ積立てるよう努めていく。

類似団体平均と比較して一人当たりの純行政コストは8.1百万円少なくなっている。経常収益については、一人当たり1百万円となっている。本町の特徴として、保育所3園を直営で運営しており、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っており、行政コストに占める人件費の割合が大きくなる。物件費について平成28年度は庁舎電力の入札による調達を実施しており、今後も内部管理経費の効率化に努めていく。

受益者負担比率については、3.1%と類似団体平均と比較して1.8ポイント低くなっている。受益者負担比率を類似団体平均と同水準にするためには、経常費用がこのままの場合、経常収益は261百万円となり、経常収益の約100百万円の増収が必要となる。また、経常収益をこのままの場合、経常費用は3,326百万円となり約2,000百万円の減が必要となる。今後も社会保障関連経費の増が見込まれるため、経費に見合った受益者負担の適正化等の見直しの検討を進めるとともに、経費の削減に努めていく。