公立甲賀病院
地域において担っている役割全国的な少子高齢化に伴う疾病構造の変化や平成28年3月の公立甲賀病院未来創造委員会の答申を受け、5疾病5事業への重点化など甲賀保健医療圏における急性期医療の本院の位置づけや役割が明確になる中、地域包括ケア病床を効果的に運用し、在宅との連携に向けた医療を強化している。2025年を見据えた地域医療構想、病床再編、平成30年4月の第7次医療法改正、医療介護報酬同時改正に対応していく必要がある。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新入院患者数の増加や機能別病床の有効活用により、延べ入院患者数が増加し、病床利用率は例年よりも大幅に上昇、全国平均、類似病院平均値を大きく上回った。入院患者1人1日あたり収益は平成28年度まで増加傾向であったが、平成29年度患者数は増加したものの、平均在院日数が短縮されるなど患者病態の変化により下がった。外来患者1人1日当り収益は、若干増加となった。材料費対医業収益比率は、費用削減努力により、両平均値を下回った。職員給与費対医業収益比率では、職員数増等により、平均値より上回っているが、全国平均に近い値となっている。医業活動の経営状況としての医業収支は、収益増もあり大きく改善した。病院活動による経常収支は、両平均値を下回っているが、若干改善された。、 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成25年度に現在の住所へ移転新築するものの、減価償却費は平均値、全国平均より下回っている。しかし、器械備品減価償却率は新築による新規購入があり両平均値を上回っている。今後、移転新築前に整備した医療機器や、ＣＴおよびＭＲＩ等の大型機器が耐用年数を迎え、更新の時期にきている。平成30年度には電子カルテ等の医療情報システム全体の更新が予定されており、高額の整備費用費用が必要となる。 |
全体総括国内の急速な高齢化と人口減少予測を背景とする将来の医療・介護需要を見据えた地域医療構想の策定と第7次医療計画の見直しが進められている。Ｈ28年度末に策定した病院新改革プランを実施するため、病床運営、救急医療、人材確保育成、医師看護師確保、長時間労働・夜勤看護師確保対策の5つの委員会を立ち上げ、円滑な病院運営への課題を抽出し、対策の検討を重ねてきた。また、Ｈ31年4月の地方独立行政法人化に向け、地方独立行政法人移行準備室を中心に構成2市と連携を行いながら移行準備作業を進めている。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 多野藤岡医療事務市町村組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 沼津市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 公立甲賀病院組合（事業会計分） 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 高松市 三豊総合病院企業団 宇和島市 北九州市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 水俣市 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院