三重県熊野市の財政状況（2020年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｒ2.10.1現在：全国28.8％に対し熊野市43.6％）等により、市税が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

歳入経常一般財源の普通交付税及び地方消費税の増加により、前年度比1.8％減の89.0％となった。類似団体平均を下回っており、引き続き、事務事業の見直しを進め、職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減に努めていく。

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

前年度と同様に、類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行っていく。

これまでに人件費等の経常的経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－％」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。

会計年度任用職員の報酬、期末手当の皆増による委員等報酬の増加により、前年比5.4％の増となった。類似団体平均に対しても高い水準となっているが、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。

会計年度任用職員に係る賃金の皆減及び旅費の減により、前年度比7.9％の減となった。類似団体平均を下回っており、今後も予算編成時における経常経費の見直しや、各課への物件費配分の調整等を行い、物件費の抑制に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費及び児童福祉費の減などから、前年度比1.2％の減となり、前年度と同様に類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化により、児童手当は減少傾向にあることから、低い割合で推移することが予想される。

簡易水道施設等への繰出金及び水道事業への貸付金の増により、前年度比1.1％の増となり、類似団体平均を上回った。今後水道事業については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。

公債費は、平成27年度の汚泥再生（し尿）処理センター建設事業や平成28年度のホテル瀞流荘大規模改修整備事業などの大型建設事業の償還が開始されたことにより、前年度比0.8％の増となった。公債費負担は増加傾向にあるが、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行い、公債費負担の抑制に努める。

前年度比2.6％の減となり、類似団体平均を9.2％下回っている。類似団体平均を上回っている主な項目として、人件費の比率が高い水準であることがあげられるが、合併により市域が大きく拡大したことや隣接する南牟婁郡の消防受託などによるものであり、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。

財政調整基金残高の標準財政規模比について、44.85％と前年度から1.68％減少している。また、実質収支額は黒字だが、実質単年度収支については赤字となっている。

（増減理由）取崩し額が588,156千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が836,271千円であるため、令和2年度末残高が増となっている。（今後の方針）過疎化・高齢化による人口減少が深刻で、令和2年度国調人口が平成27年と比較し7.9％の減となり、地方交付税の減少が今後も見込まれる。歳入総額の39.3％（令和3年度当初予算ベース）を地方交付税に依存している本市においては、将来、大幅に財源が不足する事態が予想されるため、これを補うため可能な限り、基金への積み立てを行っていく。

（増減理由）取崩し額が300,000千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が343,014千円であるため、令和2年度末残高が増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

（増減理由）取崩しは行わなかったため、決算剰余金及び利息分の増となった。（今後の方針）毎年計画的に積み立てを行い、必要時に取崩しを行えるよう備える。

（基金の使途）まちづくり応援基金：①産業の振興に関する事業②保健・医療・福祉の充実に関する事業③教育・文化の振興に関する事業④生活環境の整備に関する事業⑤地域まちづくり協働事業⑥その他目的達成のため市長が必要と認める事業等、寄付者の社会的投資を具体化するための事業地方創生雇用創出基金：人口減少の克服および自律的かつ継続的な活性化を図るため、雇用の創出に資する市外からの企業立地及び市内事業者の事業拡大を積極的に支援する森林環境譲与税積立金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てる（増減理由）森林環境上税基金積立金の増（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩しを行っていく。

全国平均、三重県平均を下回り減少傾向にある。主な要因としては、地方債現在高が減少傾向にあり、普通交付税の増加が挙げられる。また、一般職員等の人数は、平成28年度の272人と比較して令和２年度では252人と減少しており、人件費の削減に努めている。今後も、経常的な業務活動に係るコストを抑えることに努める。

将来負担比率について、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増えたこともあり、充当可能な財源等が将来負担額を上回っている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択により元利償還金の抑制を図った結果、類似団体と比較しても低い水準で推移している。引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を図る。

令和2年度における住民一人当たりの行政コストは82.9万円で、類似団体平均65.3万円と比較して高いことから、行政サービスの効率化、省力化を図る必要があると考えられるが、熊野市は、市域が広く、集落が点在しており、効率化が困難な状況にあることから、今後、増加傾向とならないよう努める。

令和2年度における受益者負担比率は3.0%であり、類似団体平均を下回っているが、持続的に住民サービスを提供していくためには、施設ごとのコスト情報などを踏まえ、受益者に応分の負担を求めるといった検討を進める必要がある。