三重県熊野市の財政状況（2020年度）
三重県熊野市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｒ2.10.1現在：全国28.8％に対し熊野市43.6％）等により、市税が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源の普通交付税及び地方消費税の増加により、前年度比1.8％減の89.0％となった。類似団体平均を下回っており、引き続き、事務事業の見直しを進め、職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様に、類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。
実質公債費比率の分析欄
前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行っていく。
将来負担比率の分析欄
これまでに人件費等の経常的経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－％」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の報酬、期末手当の皆増による委員等報酬の増加により、前年比5.4％の増となった。類似団体平均に対しても高い水準となっているが、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。
物件費の分析欄
会計年度任用職員に係る賃金の皆減及び旅費の減により、前年度比7.9％の減となった。類似団体平均を下回っており、今後も予算編成時における経常経費の見直しや、各課への物件費配分の調整等を行い、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費及び児童福祉費の減などから、前年度比1.2％の減となり、前年度と同様に類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化により、児童手当は減少傾向にあることから、低い割合で推移することが予想される。
その他の分析欄
簡易水道施設等への繰出金及び水道事業への貸付金の増により、前年度比1.1％の増となり、類似団体平均を上回った。今後水道事業については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
公債費は、平成27年度の汚泥再生（し尿）処理センター建設事業や平成28年度のホテル瀞流荘大規模改修整備事業などの大型建設事業の償還が開始されたことにより、前年度比0.8％の増となった。公債費負担は増加傾向にあるが、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行い、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比2.6％の減となり、類似団体平均を9.2％下回っている。類似団体平均を上回っている主な項目として、人件費の比率が高い水準であることがあげられるが、合併により市域が大きく拡大したことや隣接する南牟婁郡の消防受託などによるものであり、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり210千円となっており、前年度より増となった。特別定額給付金事業による補助費等の増が主な要因である。商工費は、住民一人当たり51千円となっており、前年度より増となった。生活者・事業者支援商品券支給事業による補助費等の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり100千円となり増加傾向が続いているが、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行い、公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり865千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり185千円となっており、類似団体平均93千円と比較し、高い水準にある。過疎化による人口減少が著しいことで、分子が小さいことに対し市域が広く点在していることによる行政サービスの非効率性が、住民の一人当たりのコスト高の原因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比について、44.85％と前年度から1.68％減少している。また、実質収支額は黒字だが、実質単年度収支については赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計は、特別定額給付金事業及び生活者・事業者支援商品券支給事業による補助費等の増により投資的経費が増となる一方で、地方交付税の増などにより黒字となり、前年度比2.34％増加した。他会計についても黒字となっており、過去５年間の年度ごとに多少の増減はあるものの、標準財政規模比は横ばい傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、平成27年度の汚泥再生（し尿）処理センター建設事業と平成28年度のホテル瀞流荘大規模改修整備事業等の大型建設事業の償還が開始されたことにより、前年度比136百万円増加した。元利償還金は増加傾向にあるが、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
前年度と同様に充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は「－％」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）取崩し額が588,156千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が836,271千円であるため、令和2年度末残高が増となっている。（今後の方針）過疎化・高齢化による人口減少が深刻で、令和2年度国調人口が平成27年と比較し7.9％の減となり、地方交付税の減少が今後も見込まれる。歳入総額の39.3％（令和3年度当初予算ベース）を地方交付税に依存している本市においては、将来、大幅に財源が不足する事態が予想されるため、これを補うため可能な限り、基金への積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）取崩し額が300,000千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が343,014千円であるため、令和2年度末残高が増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）取崩しは行わなかったため、決算剰余金及び利息分の増となった。（今後の方針）毎年計画的に積み立てを行い、必要時に取崩しを行えるよう備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり応援基金：①産業の振興に関する事業②保健・医療・福祉の充実に関する事業③教育・文化の振興に関する事業④生活環境の整備に関する事業⑤地域まちづくり協働事業⑥その他目的達成のため市長が必要と認める事業等、寄付者の社会的投資を具体化するための事業地方創生雇用創出基金：人口減少の克服および自律的かつ継続的な活性化を図るため、雇用の創出に資する市外からの企業立地及び市内事業者の事業拡大を積極的に支援する森林環境譲与税積立金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てる（増減理由）森林環境上税基金積立金の増（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
全国平均、三重県平均を下回り減少傾向にある。主な要因としては、地方債現在高が減少傾向にあり、普通交付税の増加が挙げられる。また、一般職員等の人数は、平成28年度の272人と比較して令和２年度では252人と減少しており、人件費の削減に努めている。今後も、経常的な業務活動に係るコストを抑えることに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増えたこともあり、充当可能な財源等が将来負担額を上回っている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択により元利償還金の抑制を図った結果、類似団体と比較しても低い水準で推移している。引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度における一般会計等の資産は701億円で、そのうち約559億円はこれまでの世代が築いてきた正味財産で、残りの約142億円はこれからの世代の負担となる。世代間の公平性を見る純資産比率は79.7%となっている資産のうち資金化が比較的容易な「投資その他の資産」「流動資産」については約87億円となり、負債にある地方債等120億円の約72%は確保している状況である。
2.行政コストの状況
令和2年度における一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち、人件費が占める割合は約21.0%、減価償却費を含む物件費等の割合は約38.7%、地方債利息を含むその他業務費用の割合は約1.0%となっている。また、各団体への補助金や負担金、扶助費を主とする移転費用の割合は約38.3%となっており、費用は分散している。
3.純資産変動の状況
令和2年度において、純資産を減少させる要因でもある純行政コストが約136億円に対して財源が約131億円、「本年度差額」が約5億円のマイナスとなり、本年度末純資産は約559億円となっている。「本年度差額」がマイナスとなっているのは、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が当年度の財源(税収等、国県等補助金)だけで賄えていなかったことを表し、「将来世代」に負担額を先送りしたことを示している。
4.資金収支の状況
令和2年度の業務活動収支はプラスの約18.4億円、投資活動収支はマイナスの約8.1億円、財務活動収支はマイナスの約7.8億円で、本年度の資金収支トータルはプラスの2.5億円となっている。財務活動収支は、主に地方債の元利償還支出と新規地方債の発行による収入となり、マイナスとなることが良い指標とされており、令和2年度は約7.8億円のマイナスで、新規地方債の発行が元利償還支出を下回ったことを示している。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和2年度における住民一人当たりの資産額は427.7万円で、類似団体平均231.6万円と比較して高く、公共施設や道路等が多いことから住民サービスに貢献しているともいえるが、逆に維持修繕費等のコストが増大していることにもつながり、適正規模の資産を検討していく必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回り、積極的に資産形成の施策を進めてきたことを示しているが、今後の施設や設備の更新等、財政的な負担を検討していく必要がある。令和2年度は歳入額(特に国県補助金収入等)が大きく増加したことにより本指標が下がっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
令和2年度における純資産比率は、類似団体平均を上回り、徐々にではあるものの増加し、将来世代への負担が減少している傾向にある。現状、将来世代への負担は比較的低いが、今後、公共施設の新設する場合は、負担が増すことを考慮して取り組む必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、将来負担は比較的少ないことから、健全である。
3.行政コストの状況
令和2年度における住民一人当たりの行政コストは82.9万円で、類似団体平均65.3万円と比較して高いことから、行政サービスの効率化、省力化を図る必要があると考えられるが、熊野市は、市域が広く、集落が点在しており、効率化が困難な状況にあることから、今後、増加傾向とならないよう努める。
4.負債の状況
令和2年度における住民一人当たりの負債額は86.9万円で、類似団体平均71.3万円と比較して高いことから、これまで公共施設の整備に地方債を活用してきたことによるものである。今後は、社会構造の変化(人口減少、少子高齢化など)を踏まえ、将来世代の負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。
5.受益者負担の状況
令和2年度における受益者負担比率は3.0%であり、類似団体平均を下回っているが、持続的に住民サービスを提供していくためには、施設ごとのコスト情報などを踏まえ、受益者に応分の負担を求めるといった検討を進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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三重県熊野市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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