三重県熊野市の財政状況（2021年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年１０月１日現在：全国２８．９％に対し、熊野市４４．１５％）により、市税収入が減少傾向にあることから、類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源の普通交付税及び地方消費税の増加により、前年度比６．０％減の８３．０％となった。類似団体平均を下回っており、引き続き、事務事業の見直しを進め、人件費、物件費の削減、地方債発行の抑制といった経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少傾向にあるものの、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられる。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も国費等の財源確保に努め、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでに人件費等の経常的経費の削減や地方債の抑制に取り組んだ結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努める。

人件費の分析欄

退職金、常勤職員の給料の減等により前年度比３．２％の減となった。類似団体平均に対し、高い水準となっているが、主な要因としては、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考える。

物件費の分析欄

前年度比０．１％の減となり、類似団体平均を下回っている。今後も予算編成時における経常経費の見直し、各課への物件費配分の調整等を行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費、社会福祉費が減少したことから、前年度比１．０％の減となった。類似団体平均を下回っており、今後も少子高齢化により、児童手当等が減少傾向にあり、低い割合で推移することが予想される。

その他の分析欄

水道事業への貸付金が増えたことなどから、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。今後水道事業については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額が減少するよう努める。

補助費等の分析欄

真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、前年度比０．３％の減となり、類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

前年度比０．６％の減となったものの類似団体平均を５．４％上回っている。国費等の財源確保に努め、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行い、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比５．４％の減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因として物件費、補助費等の比率が低いことが挙げられるが、引き続き経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）取崩し額が310,166千円であるのに対し、決算余剰金を含む積立額が1,236,459千円であるため、令和３年度末残高が増となっている。（今後の方針）過疎化・高齢化による人口減少が深刻で、令和2年度国調人口が平成27年と比較し7.8％減となり、地方交付税の減少が今後も見込まれる。歳入総額の41.2％（令和４年度当初予算ベース）を地方交付税に依存している本市においては、将来、大幅に財源が不足する事態が予想されるため、これを補うため可能な限り、基金への積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）取崩しがなく、決算余剰金を含む積立額が443,594千円であるため、令和３年度末残高が増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）取崩しは行わなかったため、決算余剰金及び利息分の増となった。（今後の方針）毎年計画的に積み立てを行い、必要時に取崩しを行えるように備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり応援基金：①産業の振興に関する事業②保健・医療・福祉の充実に関する事業③教育・文化の振興に関する事業④生活環境の整備に関する事業⑤地域まちづくり協働事業⑥その他目的達成のため市長が必要と認める事業等、寄付者の社会的投資を具体化するための事業こどもは宝・未来への希望基金：福祉、教育等、こどもに関わる事業地方創生雇用創出基金：人口減少の克服及び自立的かつ継続的な活性化を図るため、雇用の創出に資する市外からの企業立地及び市内事業者の事業拡大を積極的に支援する。（増減理由）こどもは宝・未来への希望基金積立金の増（今後の方針）特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩しを行っていく。「こどもは宝・未来への希望基金」については、350,000千円積立て、令和3年度から令和7年度までの5年間、引き続き事業を継続して実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

全国平均、三重県平均を下回り、減少傾向にある。主な要因としては、将来負担額のうち地方債現在高が減少傾向にあることや、充当可能財源のうち充当可能基金が増加傾向にあることなどがあげられる。また、一般職員等の人数は平成２９の２７１人と比較して令和３は２５３人と減少している。今後も経常的な業務活動にかかるコストを抑えることに努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増えたこともあり、充当可能な財源等が将来負担額を上回っている。今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択により元利償還金の抑制を図った結果、類似団体と比較しても低い水準で推移している。引き続き、起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を図る。