三重県熊野市の財政状況（2015年度）
三重県熊野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H27.10.1現在：全国26.7％に対し熊野市40.8％）等により、市民税（個人・法人）が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は続くと見込まれ、市税の滞納整理の強化等により、自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を下回っており、職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減効果が表れている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因として、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因として、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。
実質公債費比率の分析欄
前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も起債対象事業の適切な選択と、発行の抑制を継続的に行っていく。
将来負担比率の分析欄
人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「-％」となった。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数が減少しており、対前年-1.7％となったが、類似団体平均を上回る結果となっている。
物件費の分析欄
25年度の高速道路開通、26年度の熊野古道世界遺産登録10周年といった大型キャンペーンが続いたことから、27年度は前年度に比べ0.7％の減となったが、類似団体平均は上回っている。今後も、各課への物件費配分枠の調整を行い、総額の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
医療費等が増加傾向にあるが、前年度と同様に類似団体平均と比べ、低い割合で推移している。
その他の分析欄
簡易水道事業や観光施設事業等への繰出金はあるものの、類似団体平均は下回っている。
補助費等の分析欄
真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
平成23年の紀伊半島大水害による災害復旧事業や高速道路開通に向けて大型建設事業を進めてきたことで、地方債残高は増加しており、今後、公債費負担が大きくなることを踏まえ、今後は適切な事業の選択等により起債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
過去5年間、65％から70％の間で推移しており、平成27年度は類似団体平均を5.7％下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり100千円となっている。過去5年の推移を見ると、H26､27と大きく増加しており、汚泥再生処理施設を整備したことによるものである。商工費は、住民一人当たり37千円となっており、類似団体平均16千円と比較すると高い水準で推移している。高速道路開通に伴い観光集客施設を整備してきたことによるものである。災害復旧費は、H23年の紀伊半島大水害による復旧工事を行ったH24年度をピークに年々減少傾向にある。公債費は、住民一人当たり86千円となっている。上記の事業実施に伴い地方債を発行しており、今後公債費が増加傾向となることが見込まれるため、起債対象事業の適切な選択等により発行の抑制を継続的に行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり702千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり140千円となっており、過去5年同等程度で推移している。類似団体平均78千円と比較し、高い水準にある。過疎化による人口減少が著しいことで分母が小さいことに対し、市域が広く集落が点在していることによる行政サービスの非効率性が、住民一人当たりのコスト高の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比について、H27は取崩しがなく、積立のみであったことから、48.26％と前年度から1.7％増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも黒字となっており、年度により多少の増減はあるものの、標準財政規模比については横ばい傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還により、元利償還金の抑制を図ってきたが、H23紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加した等の影響により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にある。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額も前年度に比べ増加しているが、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率の分子の値は減少傾向にある。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還により元利償還金の抑制を図ってきたが、H23紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加したこと等により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にあり、今後も、引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県熊野市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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