三重県熊野市の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H27.10.1現在：全国26.7％に対し熊野市40.8％）等により、市民税（個人・法人）が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は続くと見込まれ、市税の滞納整理の強化等により、自主財源の確保に努めていく。

前年度と同様に類似団体平均を下回っており、職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減効果が表れている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因として、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因として、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も起債対象事業の適切な選択と、発行の抑制を継続的に行っていく。

人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「-％」となった。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。

職員数が減少しており、対前年-1.7％となったが、類似団体平均を上回る結果となっている。

25年度の高速道路開通、26年度の熊野古道世界遺産登録10周年といった大型キャンペーンが続いたことから、27年度は前年度に比べ0.7％の減となったが、類似団体平均は上回っている。今後も、各課への物件費配分枠の調整を行い、総額の抑制に努めていく。

医療費等が増加傾向にあるが、前年度と同様に類似団体平均と比べ、低い割合で推移している。

簡易水道事業や観光施設事業等への繰出金はあるものの、類似団体平均は下回っている。

真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。

平成23年の紀伊半島大水害による災害復旧事業や高速道路開通に向けて大型建設事業を進めてきたことで、地方債残高は増加しており、今後、公債費負担が大きくなることを踏まえ、今後は適切な事業の選択等により起債の発行を抑制していく。

過去5年間、65％から70％の間で推移しており、平成27年度は類似団体平均を5.7％下回っている。

財政調整基金残高の標準財政規模比について、H27は取崩しがなく、積立のみであったことから、48.26％と前年度から1.7％増となっている。

将来負担比率について、人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還により元利償還金の抑制を図ってきたが、H23紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加したこと等により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にあり、今後も、引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を行っていく。