三重県熊野市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９．１０．１現在：全国２７．７％に対し熊野市４１．７９％）等により、市税が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、市税の滞納整理の強化等により、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を下回ったが、前年に比べ比率は増加した。これは、公債費における元利償還金の増加と、臨時財政対策債を発行しなかったことが主な要因である。引き続き、事務事業の見直しを進め、職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。※平成２９の数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因として、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

実質公債費比率の分析欄

前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も起債対象事業の適切な選択と発行の抑制を継続的に行っていく。

将来負担比率の分析欄

これまでに人件費等の経常的経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－％」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

対前年１．８％の増となっており、類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因として、合併により市域が大きく拡大したことや隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。

物件費の分析欄

前年度と比べ１．１％の増加となっている。類似団体平均も上回っており、今後も各課への物件費配分枠の調整等を行い、総額の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比べ、０．１％の減となっている。少子高齢化により、児童手当は減少傾向にあり、前年度と同様に類似団体平均と比べ、低い割合で推移している。

その他の分析欄

簡易水道事業や観光施設事業等への繰出金はあるものの、類似団体平均は下回っている。

補助費等の分析欄

真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

平成２３年の紀伊半島大水害による災害復旧事業や高速道路開通に関連し大型建設事業を進めてきたことで、地方債残高は増加しており、今後、公債費負担が大きくなることを踏まえ、今後は適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

過去５年間、６５％から７０％の間で推移しており、２９年度は類似団体平均を４．８％下回っている。類似団体平均を上回っている項目として「人件費」と「物件費」があるが、「人件費」は合併により市域が大きく拡大したことや隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持する必要がある。「物件費」は今後も各課への物件費配分枠の調整等を行い、総額の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）取崩し額が681,617千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が843,664千円であるため、平成29年度末残高が増になっている。（今後の方針）過疎化・高齢化による人口減少が深刻で、平成27年国調人口が平成22年と比較し11.9％の減となり、地方交付税の減少が今後も見込まれる。歳入総額の41％（平成30年度当初予算ベース）を地方交付税に依存している本市においては、将来、大幅に財源が不足する事態が予想されるため、これを補うため可能な限り、基金への積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）地方創生雇用創出基金に対し300,000千円を積立てたことによる減（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）取り崩しは行わなかったため、決算剰余金及び利息分の増となった。（今後の方針）平成32年度に地方債償還のピークを迎えるため、毎年計画的に積立てを行い、必要時に取り崩しを行えるよう備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）こどもは宝・未来への希望基金：福祉、教育等、こどもに関わる事業まちづくり応援基金：①産業の振興に関する事業②保健・医療・福祉の充実に関する事業③教育・文化の振興に関する事業④生活環境の整備に関する事業⑤地域まちづくり協働事業⑥指定しない⑦過疎交通対策（クラウドファンディング）から、寄付者が希望する事業を選択する。（増減理由）人口減少の克服および自律的かつ持続的な活性化を図るため、雇用の創出に資する市外からの企業立地及び市内事業者の事業拡大を積極的に支援することを目的に、「地方創生雇用創出基金」（300,000千円）を新設したための増。（今後の方針）人口増加対策として、子育て世代の経済的不安を軽減するため、「こどもは宝・未来への希望基金」（550,000千円）を平成28年度に新設し、平成28年～32年の５年間にわたり、３歳児以上保育所・幼稚園保育料無料化事業、小・中学校給食費補助事業、高校生等医療費無料化事業、出産祝いレインボー商品券支給事業等全１２事業を、熊野市単独で実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

全国平均と比較し、数値が低いことから、負債を返済する能力があることを示している。単年度の数値であるため、今後の推移に注視する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還等により元利償還金の抑制を図ってきたが、平成23年度の紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加したこと等により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にあり、今後も、引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を行っていく。