三重県熊野市の財政状況（2016年度）
三重県熊野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H28.10.1現在：全国27.3％に対し熊野市41.27％）等により、市税が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、市税の滞納整理の強化等により、自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を下回っており、これまでに行った職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減効果が表れている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因として、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。
実質公債費比率の分析欄
前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も起債対象事業の適切な選択と発行の抑制を継続的に行っていく。
将来負担比率の分析欄
これまでに人件費等の経常的経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「-％」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の減などにより、対前年-0.8％となっているが、類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因として、合併により市域が大きく拡大したことや隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。
物件費の分析欄
28年度は前年度と比べ微増となっている。類似団体平均は上回っており、今後も各課への物件費配分枠の調整等を行い、総額の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比べ、年金生活者等支援臨時福祉給付金や子どものための教育・保育給付費負担金が増となり、1.0％増となっている。少子高齢化により、児童手当は減少傾向にあり、前年度と同様に類似団体平均と比べ、低い割合で推移している。
その他の分析欄
簡易水道事業や観光施設事業等への繰出金はあるものの、類似団体平均は下回っている。
補助費等の分析欄
真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
平成23年の紀伊半島大水害による災害復旧事業や高速道路開通に関連し大型建設事業を進めてきたとこで、地方債残高は増加しており、今後、公債費負担が大きくなることを踏まえ、今後は適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
過去5年間、65％から70％の間で推移しており、28年度は類似団体平均を7.9％下回っている。類似団体平均を上回っている項目として「人件費」と「物件費」があるが、「人件費」は別記の理由により、「物件費」は総額抑制に引き続き努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり122千円となっている。類似団体平均と比べ大きく上回っているが、28年度に「こどもは宝・未来への希望基金」を積み立てて、5年間にわたり子育て支援を手厚く実施するための財源を確保したことによるものである。商工費は、住民一人当たり45千円となっている。類似団体平均と比べ高い水準で推移しているが、高速道路開通に伴い観光集客施設の整備を進めてきたもので、28年度は瀞流荘大規模改修が終了したことによるものである。災害復旧費は、23年度の紀伊半島大水害による復旧工事を行った24年度をピークに年々減少傾向にある。公債費は、住民一人当たり75千円となっている。上記の観光集客施設の整備や災害復旧事業により地方債を発行しており、今後公債費が増加傾向となることが見込まれるため、起債対象事業の適切な選択等、発行の抑制を継続的に行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり689千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり141千円となっており、過去5年間同等程度で推移している。類似団体平均83千円と比較し、高い水準にある。過疎化による人口減少が著しいことで分子が小さいことに対し、市域が広く集落が点在していることによる行政サービスの非効率性が、住民一人当たりのコスト高の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
28年度は財政調整基金を取崩し「こどもは宝・未来への希望基金」の積み立てを行ったが、臨時財政対策債の発行等により、基金残高は増となり、財政調整基金残高の標準財政規模比について、50.31％と前年度から2.05％増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計ともに黒字となっており、過去5年間の年度ごとに多少の増減はあるものの、標準財政規模比は横ばい傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還等により、元利償還金の抑制を図ってきたが、23年度の紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加した等の影響により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にある。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額も増加しているが、充当可能基金等の増加により、将来負担比率の分子の値は減少傾向にある。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還により元利償還金の抑制を図ってきたが、H23紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加したこと等により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にあり、今後も、引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
熊野市の一般会計等の資産は763億円で、そのうち約597億円はこれまでの世代が築いてきた正味財産で、残りの約166億円はこれからの世代の負担となる。世代間の公平性を見る純資産比率は78.1%となっている。資産のうち資金化が比較的容易な「投資等」「流動資産」については約76億円となり、負債にある地方債等138億円の約55%は確保している状況である。
2.行政コストの状況
一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち、人件費が占める割合は約22.5%、減価償却費を含む物件費等の割合は約45.6%、地方債利息を含むその他業務費用の割合は約1.7%となっている。また、各団体への補助金や負担金、扶助費を主とする移転費用の割合は約30.2%となっており、費用は分散している。
3.純資産変動の状況
純資産を減少させる要因でもある純行政コストが約117億円に対して財源が約103億円、「本年度差額」が約14億円のマイナスとなり、本年度末純資産は約597億円となっている。「本年度差額」がマイナスとなっているのは、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が当年度の財源(税収等、国県等補助金)だけで賄えていなかったことを表し、「将来世代」に負担額を先送りしたことを示している。平成28年度一般会計等では、本年度純資産変動額がマイナス約14億円となっており、その負担を「将来世代」へ引き継いだことになる。
4.資金収支の状況
平成28年度の業務活動収支はプラスの約13.3億円、投資活動収支はマイナスの約15.5億円、財務活動収支はプラスの約1.5億円で、本年度の資金収支トータルはマイナスの0.7億円となっている。財務活動収支は、主に地方債の元利償還支出と新規地方債の発行による収入となり、マイナスとなることが良い指標とされているが、平成28年度は約1.5億円のプラスとなっており、新規地方債の発行が元利償還支出を上回ったことを示している。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は432.2万円で、類似団体平均217.8万円と比較して高く、公共施設や道路等が多いことから住民サービスに貢献しているともいえるが、逆に維持修繕費等のコストが増大していることにもつながり、適正規模の資産を検討していく必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回り、積極的に資産形成の施策を進めてきたことを示しているが、今後の施設や設備の更新等、財政的な負担を検討していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回り、これまで公共施設の整備に地方債を活用してきたことによるものである。今後は、社会構造の変化(人口減少、少子高齢化など)を踏まえ、将来世代の負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、将来負担は比較的少ないことから、健全である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは66.4万円で、類似団体平均48.9万円と比較して高いことから、行政サービスの効率化、省力化を図る必要があると考えられるが、熊野市は、市域が広く、集落が点在しており、効率化が困難な状況にあることから、今後、増加傾向とならないよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は94.6万円で、類似団体平均68.7万円と比較して高いことから、これまで公共施設の整備に地方債を活用してきたことによるものである。今後は、社会構造の変化(人口減少、少子高齢化など)を踏まえ、将来世代の負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、持続的に住民サービスを提供していくためには、施設ごとのコスト情報などを踏まえ、受益者に応分の負担を求めるといった検討を進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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