三重県熊野市の財政状況（2016年度）

総務費は、住民一人当たり122千円となっている。類似団体平均と比べ大きく上回っているが、28年度に「こどもは宝・未来への希望基金」を積み立てて、5年間にわたり子育て支援を手厚く実施するための財源を確保したことによるものである。商工費は、住民一人当たり45千円となっている。類似団体平均と比べ高い水準で推移しているが、高速道路開通に伴い観光集客施設の整備を進めてきたもので、28年度は瀞流荘大規模改修が終了したことによるものである。災害復旧費は、23年度の紀伊半島大水害による復旧工事を行った24年度をピークに年々減少傾向にある。公債費は、住民一人当たり75千円となっている。上記の観光集客施設の整備や災害復旧事業により地方債を発行しており、今後公債費が増加傾向となることが見込まれるため、起債対象事業の適切な選択等、発行の抑制を継続的に行っていく。

歳出決算総額は住民一人当たり689千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり141千円となっており、過去5年間同等程度で推移している。類似団体平均83千円と比較し、高い水準にある。過疎化による人口減少が著しいことで分子が小さいことに対し、市域が広く集落が点在していることによる行政サービスの非効率性が、住民一人当たりのコスト高の要因となっている。

各会計ともに黒字となっており、過去5年間の年度ごとに多少の増減はあるものの、標準財政規模比は横ばい傾向にある。

起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還等により、元利償還金の抑制を図ってきたが、23年度の紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加した等の影響により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にある。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行っていく。

一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額も増加しているが、充当可能基金等の増加により、将来負担比率の分子の値は減少傾向にある。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。

熊野市の一般会計等の資産は763億円で、そのうち約597億円はこれまでの世代が築いてきた正味財産で、残りの約166億円はこれからの世代の負担となる。世代間の公平性を見る純資産比率は78.1%となっている。資産のうち資金化が比較的容易な「投資等」「流動資産」については約76億円となり、負債にある地方債等138億円の約55%は確保している状況である。

一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち、人件費が占める割合は約22.5%、減価償却費を含む物件費等の割合は約45.6%、地方債利息を含むその他業務費用の割合は約1.7%となっている。また、各団体への補助金や負担金、扶助費を主とする移転費用の割合は約30.2%となっており、費用は分散している。

純資産を減少させる要因でもある純行政コストが約117億円に対して財源が約103億円、「本年度差額」が約14億円のマイナスとなり、本年度末純資産は約597億円となっている。「本年度差額」がマイナスとなっているのは、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が当年度の財源(税収等、国県等補助金)だけで賄えていなかったことを表し、「将来世代」に負担額を先送りしたことを示している。平成28年度一般会計等では、本年度純資産変動額がマイナス約14億円となっており、その負担を「将来世代」へ引き継いだことになる。

平成28年度の業務活動収支はプラスの約13.3億円、投資活動収支はマイナスの約15.5億円、財務活動収支はプラスの約1.5億円で、本年度の資金収支トータルはマイナスの0.7億円となっている。財務活動収支は、主に地方債の元利償還支出と新規地方債の発行による収入となり、マイナスとなることが良い指標とされているが、平成28年度は約1.5億円のプラスとなっており、新規地方債の発行が元利償還支出を上回ったことを示している。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行う必要がある。

住民一人当たりの資産額は432.2万円で、類似団体平均217.8万円と比較して高く、公共施設や道路等が多いことから住民サービスに貢献しているともいえるが、逆に維持修繕費等のコストが増大していることにもつながり、適正規模の資産を検討していく必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回り、積極的に資産形成の施策を進めてきたことを示しているが、今後の施設や設備の更新等、財政的な負担を検討していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。

純資産比率は、類似団体平均を上回り、これまで公共施設の整備に地方債を活用してきたことによるものである。今後は、社会構造の変化(人口減少、少子高齢化など)を踏まえ、将来世代の負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、将来負担は比較的少ないことから、健全である。

住民一人当たりの負債額は94.6万円で、類似団体平均68.7万円と比較して高いことから、これまで公共施設の整備に地方債を活用してきたことによるものである。今後は、社会構造の変化(人口減少、少子高齢化など)を踏まえ、将来世代の負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。