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財政力指数の分析欄前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。人口減や高い高齢化率（平成２２年度末３６．９％）により、地域産業の低迷が続き、市民税（個人・法人）が減少しており、その傾向は続くと見込まれる。今後は、市税の滞納整理の強化等により自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。職員数・公債費の削減、物件費の各課配分枠の縮小などにより、経常的経費の削減に努めている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と同様に類似団体の平均を上回っている。主な要因は、毎年度退職者の不補充により職員の削減に努めているものの、合併により市域が拡大したこと及び隣接の南牟婁郡消防事務の受託があげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄国準拠を基本とし、これまで給与制度運営を行っているが、経験年数等による職員の階層変動があり、前年度より０．７ポイント増となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同様に類似団体の平均を上回っている。主な要因は、毎年度退職者の不補充により職員の削減に努めているものの、合併により市域が拡大したこと及び隣接の南牟婁郡消防事務の受託があげられる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還により元利償還金の抑制を図ることで前年度から２．１ポイント減少した。今後も、起債対象事業の適切な選択と、発行の抑制を継続的に行っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。主な要因は、繰上償還により地方債残高を減少させたことに加え、充当可能基金の増加や基準財政需要額算入見込額が増加したことがあげられる。今後、大型事業が控える中、地方債残高が増加しないよう公債費とのバランスを注視し、将来世代への負担を強いることがないよう、財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄退職者の不補充をはじめとする人件費の削減により、前年度より１．９％改善したものの、退職者数の増加により、今年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。 | 物件費の分析欄施設の老朽化等に伴い維持補修費が増加しつつあるものの、各課への物件費配分枠の縮小などを行い、総額の抑制に努めている。 | 扶助費の分析欄子ども手当の支給に伴う児童福祉費の大幅な増加、及び、生活保護費が増加しているものの、前年度より０．１％減となっている。前年度同様に、歳出の割合は類似団体平均と比較すると低い割合で推移している。 | その他の分析欄平成１８年から１１％台で推移しており、類似団体の平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めている。 | 公債費の分析欄継続して地方債の発行を抑制しており、一部繰上償還を行っていることから、前年度より３．７％減少している。しかしながら、今後、施設の老朽化に伴う大規模な改修事業等が見込まれることから、後世への負担を平準化させるためにも、随時、繰上償還を行い公債費負担の適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成１８年から６５％前後で推移しており、平成２２年度については、類似団体の平均より、０．２％上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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