三重県熊野市の財政状況（2019年度）
三重県熊野市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｒ1.10.1現在：全国28.4％に対し熊野市43.3％）等により、市税が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、市税の滞納整理の強化等により、自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は去年より減少した。主な原因としては、地方交付税の増などが挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進め、職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様に、類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。
実質公債費比率の分析欄
前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も起債対象事業の適切な選択と発行の抑制を継続的に行っていく。
将来負担比率の分析欄
これまでに人件費等の経常的経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－％」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
対前年1.5％の減となったが、類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因としては、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。
物件費の分析欄
前年度と比べ0.1％の増加となっている。類似団体平均も上回っており、今後も各課への物件費配分枠の調整等を行い、総額の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度に比べ、0.3％の増となっている。少子高齢化により、児童手当は減少傾向にあり、前年度と同様に類似団体平均と比べ、低い割合で推移している。
その他の分析欄
簡易水道施設等への繰出金はあるものの、類似団体平均は下回っている。
補助費等の分析欄
真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
平成23年度の紀伊半島大水害による災害復旧事業や高速道路開通に関連し大型建設事業を進めてきたことで、地方債残高は増加してきたが、今回、対前年0.3％の減となった。今後も公債負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
過去５年間、70％前後の値で推移しており、Ｒ1年度は類似団体平均を7.7％下回っている。類似団体平均を上回っている項目として「人件費」と「物件費」があるが、「人件費」は合併により市域が大きく拡大したことや隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持する必要がある。「物件費」は今後も各課への物件費配分枠の調整等を行い、総額の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり50千円となっており、前年度より増となった。漁港建設事業費の増等が主な原因である。教育費は、住民一人当たり73千円となっており、前年度より増となった。ＩＣＴ教育実施事業等が、主な原因である。公債費は、住民一人当たり90千円となっている。今後も公債費が増加しないよう、起債対象事業の適切な選択等、発行の抑制を継続的に行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり730千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり150千円となっており、過去５年間同等程度で推移している。類似団体平均85千円と比較し、高い水準にある。過疎化による人口減少が著しいことで、分子が小さいことに対し市域が広く点在していることによる行政サービスの非効率性が、住民の一人当たりのコスト高の原因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比について、46.53％と前年度から0.31％減少している。また、実質収支額は黒字だが、実質単年度収支については赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計ともに黒字となっており、過去５年間の年度ごとに多少の増減はあるものの、標準財政規模比は横ばい傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
23年度の紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加した等の影響により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にあった。起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還等により、元利償還金の抑制を図ってきた結果、29年度を境に減少傾向にある。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は平成28年をピークに減少傾向にある。その他将来負担額も減となっているが、充当可能財源等も前年に対し減となっており、将来負担比率の分子の値は減少している。今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）取り崩し額が495,797千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が673,662千円であるため、令和1年度末残高が増となっている。（今後の方針）過疎化・高齢化による人口減少が深刻で、平成27年度国調人口が平成22年と比較し11.9％の減となり、地方交付税の減少が今後も見込まれる。歳入総額の39.9％（令和2年度当初予算ベース）を地方交付税に依存している本市においては、将来、大幅に財源が不足する事態が予想されるため、これを補うため可能な限り、基金への積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）取り崩し額が300,000千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が293,258千円であるため、令和1年度末残高が減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）取崩しは行わなかったため、決算剰余金及び利息分の増となった。（今後の方針）毎年計画的に積み立てを行い、必要時に取り崩しを行えるよう備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）こどもは宝・未来への希望基金：福祉、教育等、こどもに関わる事業まちづくり応援基金：①産業の振興に関する事業②保健・医療・福祉の充実に関する事業③教育・文化の振興に関する事業④生活環境の整備に関する事業⑤地域まちづくり協働事業⑥その他目的達成のため市長が必要と認める事業等、寄付者の社会的投資を具体化するための事業地方創生雇用創出基金：人口減少の克服および自律的かつ継続的な活性化を図るため、雇用の創出に資する市外からの企業立地及び市内事業者の事業拡大を積極的に支援する（増減理由）まちづくり応援基金積立金の増（今後の方針）人口増加対策として、子育て世代の経済的負担を軽減するため、「こどもは宝・未来への希望基金」（550,000千円）を平成28年度に新設し、平成28年～令和2年の5年間にわたり、３歳児以上保育所・幼稚園保育料無料化事業、小・中学校給食費補助事業、高校生等医療費無料化事業、出産祝いレインボー商品券支給事業等全12事業を、熊野市単独で実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
類似団体平均及び全国平均、三重県平均を下回っていることから、負債を返済する能力があることを示している。今後も、経常的な業務活動に係るコストを抑える一方で、交付税措置を考慮した借入に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還等により元利償還金の抑制を図った結果、類似団体と比較しても、低い水準で推移している。引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度における一般会計等の資産は719億円で、そのうち約564億円はこれまでの世代が築いてきた正味財産で、残りの約155億円はこれからの世代の負担となある。世代間の公平性を見る純資産比率は78.5%となっている。資産のうち資金化が比較的容易な「投資等」「流動資産」については約80億円となり、負債にある地方債等127億円の約63%は確保している状況である。
2.行政コストの状況
令和元年度における一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち、人件費が占める割合は約20.8%、減価償却費を含む物件費等の割合は約49.6%、地方債利息を含むその他業務費用の割合は約1.4%となっている。また、各団体への補助金や負担金、扶助費を主とする移転費用の割合は約28.2%となっており、費用は分散している。
3.純資産変動の状況
令和元年度において、純資産を減少させる要因でもある純行政コストが約99億円に対して財源が約93億円、「本年度差額」が約6億円のマイナスとなり、本年度末純資産は約564億円となっている。「本年度差額」がマイナスとなっているのは、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が当年度の財源(税収等、国県等補助金)だけで賄えていなかったことを表し、「将来世代」に負担額を先送りしたことを示している。しかしながら、令和元年度一般会計等では、本年度純資産変動額が無償所管換等によりプラスの約3億円となっている
4.資金収支の状況
令和元年度の業務活動収支はプラスの約16.4億円、投資活動収支はマイナスの約12.8億円、財務活動収支はマイナスの約2.9億円で、本年度の資金収支トータルはプラスの0.7億円となっている。財務活動収支は、主に地方債の元利償還支出と新規地方債の発行による収入となり、マイナスとなることが良い指標とされており、令和元年度は約2.9億円のマイナスで、新規地方債の発行が元利償還支出を下回ったことを示している。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
令和元年度における純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回り、分子となる純資産が0.6%増加している。今後、税収は人口減少等によりさらに減少することが見込まれることから、可能な限り経常費用の削減に努め、行政コストの抑制を図る必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、将来負担は比較的少ないことから、健全である。
3.行政コストの状況
令和元年度における住民一人当たりの行政コストは59.7万円で、類似団体平均50.9万円と比較して高いことから、行政サービスの効率化、省力化を図る必要があると考えられるが、熊野市は、市域が広く、集落が点在しており、効率化が困難な状況にあることから、今後、増加傾向とならないよう努める。
4.負債の状況
令和元年度における住民一人当たりの負債額は92.6万円で、類似団体平均71.0万円と比較して高いことから、これまで公共施設の整備に地方債を活用してきたことによるものである。今後は、社会構造の変化(人口減少、少子高齢化など)を踏まえ、将来世代の負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。
5.受益者負担の状況
令和元年度における受益者負担比率は、13.7%となっているが、仕訳の誤りにより実際は4.3%である。類似団体平均を下回っているが、持続的に住民サービスを提供していくためには、施設ごとのコスト情報などを踏まえ、受益者に応分の負担を求めるといった検討を進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県熊野市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。