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公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度より０．０６ポイント減少した。これは、大きく変動していない収入額に対し、継続する住宅開発等で人口増加がゆるやかに続いていることにより需要額が増加していることが数値に表れているものである。類似団体と比較して高水準に位置しているが、ここ数年は収入と需要が限りなく等しい状況が続いている。また、従来から特定１社（大手自動車部品関連企業）の業績情勢に左右される側面があり、安定的な新たな財源確保と歳出の一層の適正化に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より０．３％増加した。これは、分母となる経常一般財源等においては前年度と比べてほぼ横ばいであったが、分子となる経常経費充当一般財源において、保育所等に係る人件費が増加したことによる。慢性的な人員不足が続く保育現場にあって人員確保がかなったものであり、想定内の上昇と認識しているが、人件費は経常経費にを左右する大きな要因であるため、今後においては適正値を見極める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より４，７１０円の増加となった。これは、ＧＩＧＡスクール構想の実現のためのタブレット端末整備事業の完了等による物件費の減に対し、慢性的な人員不足が続く保育現場の人員確保による人件費の増等が影響している。物件費においては、ふるさと寄附に対する返礼品等に係る費用が増減に大きく影響しており、この決算額によっては類似団体平均と乖離することが考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より微減となった。経験年数の加算等により区分変更したことが影響しているが、近年で最も高い数値を示した平成２８年度を境として変動は緩やかである。類似団体平均、全国町村平均と比較しても高水準を示しているが、地域性や近隣市との均衡も勘案しつつ、適正水準を保持するよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度に続き微増となった。本町は区画整理事業その他住宅開発の推進をしてきたこともあり、人口増加を続けている。町人口の増加に伴う行政サービスの拡張等、今後においても一定数の職員数を確保することが必要となり、増加も見込まれるが、その場合においても計画的な定員管理に十分留意していかなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度より１．１％低下した。近年の起債を控えた自主財源による財政運営に加えて、大型地方債の償還が順調に終了してきたことによる。今後においては、公債費比率の水準を考慮しつつ、長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用を図っていく考えであり、後年において緩やかな上昇に転じる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回り数値化されなかった。今後についても基金残高の一定確保を念頭として、起債機会を適切に見極め、将来負担に配慮した財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．９％増加した。これは、慢性的な人員不足が続く保育現場の人員確保に努めたことよる人件費の増等が要因であるが、制度改正によって必要となった地方公務員共済組合への加入や退職手当措置も大きく影響している。なお、町人口が増加を続けていることに伴う行政サービスの拡張等に対応するため、更なる人員確保も必要であるが、費用・人員双方の総量を最適配分できるよう速やかに安定水準に至らせるよう努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７％減少した。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連物品購入の減少や４年に１回程度で購入する教育図書購入の皆減である。類似団体平均及び愛知県平均と比較しても上回る数値となっているが、ふるさと寄附に対する返礼品等の経費に係る割合が非常に高く、その結果に大きく左右されるため、それを勘案した上で適正比を検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％増加した。類似団体平均との比較では低い水準を示しているが、愛知県平均・全国平均との比較では下回っており、幾分かは地域性が現れているものと解される。扶助費自体は年々増加を続けており、特に障害者手帳取得者の増加が顕著であるところに福祉サービス事業所の増加もあって利用機会も増しており、今後も増加傾向は続くことを確実視する。高齢化の影響やこども医療扶助費の対象拡大等、今後においても動向の推移に留意しなければならない。 | その他の分析欄その他は前年度より０．４％増加し、類似団体平均より高い水準に位置しているものの、徐々にその比率が高まってきており、愛知県平均との比較ではやや低い水準となっている。他会計への繰出金の増も要因となっており、団塊の世代の国民健康保険制度から後期高齢者医療制度への移行による事業費増や施設維持管理費の増等による下水道事業会計への繰出金の増減にも留意したい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．４％減少した。前年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、各世代、各分野へ幅広く支援策等を行ったことで増加したが、令和３年度においてはこれらの施策がひと段落したことが減少要因である。類似団体内順位でも高水準を位置しているが、一定の目的を果たした補助金については廃止も視野に入れて検討するなどして今後の経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．３％減少した。要因としては、近年の起債を控えた自主財源による財政運営に加えて、大型地方債の償還が順調に終了してきたことによる。類似団体平均と比較しても高水準を位置している。今後においては、公債費比率等の水準を考慮しつつ、長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用していく考えである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外として総括的にとらえると、類似団体内ではかなり低い水準を示しているが、愛知県平均との比較ではやや低い水準に留まっている。これは、扶助費等において幾分かの地域性も要因であると解される。また、物件費においてはふるさと寄附の返礼品等の経費に係る割合が高く、その結果によっては今後大きく影響を及ぼす可能性があることに留意が必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均との比較では、特に民生費、教育費が上回っている。民生費については、社会福祉費において年々増加を続ける障害者福祉サービス利用者等に対応するための福祉施策構想実現に向けた計画推進及び目的基金への積み立てを行ったことや児童福祉費において人員不足が続く保育現場の人員確保に努めたことによる人件費の増加が大きく影響している。区画整理事業の進展により住宅開発等が進み、若い世代の人口増加もあり、それに伴う児童増加に対応するための施設整備費用の増加、扶助費の増加が今後も見込まれるが、義務的経費の抑制は難しいため、施設については計画的整備が必須である。教育費については、大型事業の中央小学校校舎増築事業の完了等により大幅な減少となっているが、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフの配置、ＩＣＴ支援員の活用等を進めており、歳出ベースは確実に上昇している。また、約２０年前に整備した幸田町民会館、幸田町立図書館、幸田町民プールに係る計画的な大規模修繕費も歳出額に大きく影響している。その他については類似団体平均を下回っているが、公債費については近年の起債を抑制した自主財源による財政運営が数値として現れて減少を続けているが、長期的な財政運営及び住民負担の世代間公平の観点から起債機会を適切に見極めて活用していく方針であり、後年度においては緩やかに増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均との比較では、特に人件費、物件費、維持補修費、投資及び出資金が上回る数値となっている。人件費は令和３年度においては人員不足が続く保育現場の人員確保に努めたことによる増要因もあるが、当町においては消防本部を単独で設置していることも大きな要因である。人口の増加に伴う行政サービス拡張のため、職員の増加も見込まれるが、費用・人員双方の適正値を意識して定員管理を行っていく。物件費はふるさと寄附に対する返礼品等に係る費用が大きく影響しており、令和３年度においては前年度を上回る寄附金額となったことが増要因と思われるが、その他物件費についての適正値を判断して抑制に努めなければならない。維持補修費は公共施設の老朽化に伴う対応が主であり、約２０年前に整備した幸田町民会館、幸田町立図書館及び幸田町民プールに係る大規模修繕を計画的に進めている。その他の公共施設についても計画的な修繕を行い、長期的な財政運営を意識した歳出が求められる。投資及び出資金については令和元年度から公共下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことにより増加し、令和３年度は維持管理費用の増加によりやや増加はしたが、ほぼ同水準となっている。補助費等、災害復旧事業費、貸付金、公債費、繰出金、積立金は類似団体平均を下回っており、中でも公債費については近年の起債を抑制した自主財源による財政運営が数値として現れて減少を続けているが、長期的な財政運営及び住民負担の世代間公平の観点から起債機会を適切に見極めて活用していく方針であり、後年度においては緩やかに増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で3,962百万円となっており、前年度から216百万円の増加となっている。令和２年度は、新たな基金として新型コロナウイルス感染症対策基金を創設し、ふるさと寄附金を活用して積み立てた一方で、財政調整基金は、当初予定していた会計年度任用職員制度や幼児教育・保育の無償化などに係る義務的経費の増加に対する財源とするための取崩しに加え、予期し得なかった新型コロナウイルス感染症対策事業に要する経費の財源とするため、大幅な取崩しが必要となった。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により予定した事業の中止又は規模縮小があって多くの不用額が発生したことに加え、ふるさと寄附金収入の上振れもあって取崩しの中止及び積立ての実行により基金残高の増となった。（今後の方針）財政調整基金においては、自動車関連企業の企業収益悪化等により過去15億円から20億円程度の法人町民税の減収があったことを踏まえて目標としている3,000百万円を目指して引き続き積み立てる考えであり、教育施設整備基金においては小中学校や町民会館・町民プールなどの社会教育施設の大規模改修に備えて1,000百万円の維持を目標に今後も積み立てと活用を図っていく。福祉施設整備基金においては、将来構想にある福祉施策のための施設整備等の実現に向けて引き続き積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、年度当初にあっては713百万円の取崩しを想定していたが、年度途中において新型コロナウイルス感染症の影響により予定した事業の中止又は規模縮小、入札努力等によって生じた不用額の捕捉を行ったことに加え、ふるさと寄附金収入の上振れもあって取崩しの中止及び積立ての実行により基金残高の増となったものである。（今後の方針）自動車関連企業の企業収益悪化等により過去15億円から20億円程度の法人町民税の減収があったことを踏まえて目標としている3,000百万円を目標に引き続き積立てを行う考えである。 | 減債基金該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：小中学校、社会教育施設等の整備新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策福祉施設整備基金：福祉施設整備都市施設整備基金：都市施設整備（幸田駅及び周辺整備、新駅及び周辺整備、土地区画整理事業、幸田中央公園用地取得事業）医療施設等整備基金：医療施設等整備（増減理由）教育施設整備基金：基金運用利子分の積立てにより1百万円の増加となっている。新型コロナウイルス感染症対策基金：新生児を持つ親等への支援や医療従事者の応援、ＧＩＧＡスクール構想の促進に要する経費の財源として有効に活用したことによる減となっている。福祉施設整備基金：将来構想にある福祉施設整備の財源として100百万円を積み立てたことによる増。都市施設整備基金：現在推進する幸田中央公園の整備や三ケ根駅周辺整備の財源として活用できるように10百万円を積み立てたことによる増。医療施設等整備基金：増減なし。（今後の方針）教育施設整備基金：人口増加に伴う小中学校の増築や町民会館・町民プールなど社会教育施設の老朽化に伴う大規模改修に備えて1,000百万円の確保・維持を目標に今後も積立てと活用を図っていく。新型コロナウイルス感染症対策基金：時機をとらえた感染症対策の財源として有効に活用を図っていく。福祉施設整備基金：将来的な構想のある福祉施設整備及び既存施設の老朽化対策として500百万円を目標に積み立てを行っていく。都市施設整備基金：幸田中央公園整備や三ヶ根駅周辺整備の財源として積立てと活用を図っていく。医療施設等整備基金：当面は積増しを行う予定はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については緩やかに上昇しており、類似団体平均よりやや高い水準にある。本町では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の集約化（統廃合）、複合化等を行うこと、また、新規施設については必要最小限度の面積で整備することなどにより、公共施設等の総量を向こう４０年間で１０％削減するという目標を掲げている。総合管理計画の目標達成に向けて、令和３年３月に策定した施設ごとの個別施設計画に基づいた維持管理を進め、適正な水準を保つ必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体で最も低い比率となった。この要因として、ハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発や減収補てん債等に係る大型の地方債償還が終了してきた点や、起債を控えた財政運営が数値に表れたものと考えられる。近年は起債を必要最低限に抑制してきたが、適切な水準を考慮しつつ、長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回っているため計上されていない。有形固定資産減価償却率については緩やかに上昇し、類似団体平均より若干ながら高い水準にある。公共施設等総合管理計画において設定した施設総量の削減目標（今後40年間で約10％削減）を見据え、令和3年3月に策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。また、長寿命化事業や集約化・複合化事業等において活用できる起債についても適正な水準を保ちつつ活用を図りたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため計上されていない。実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。この数値は徐々に低下してきたものだが、その要因としては、ここ数年でハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発や減収補てん債等に係る大型の地方債償還が終了してきた点や、近年は地方債の新規発行の抑制に努めてきた点が挙げられる。近年は起債を必要最低限に抑制してきたが、適切な水準を考慮しつつ、長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用を図る方針のため、実質公債費比率については今後やや上昇していくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館であるが、その中で取り分け比率が高いものは児童館である。本町の既存の児童館はいずれも築４０年を経過しており、これらに対しては長寿命化を念頭とした計画的な保全策の実施が必須である。本町では土地区画整理事業その他住宅開発を推進してきた結果、若い世代を中心として人口増加が続いており、それに伴い児童・生徒数も増えてきている状況にあり、今後新しい児童館の設置が予定されているところであるが、維持管理費用の増加に留意しつつ、施設の適正配置等の環境整備に取り組んでいく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅及び学校施設である。学校施設については、令和２年度の小学校増築工事により資産取得額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数値へ転じている。令和３年度においても小中学校の特別教室空調整備等により資産取得額が増加しており、有形固定資産減価償却率の数値上はやや上昇しているものの、令和２年度に続き、令和３年度も類似団体平均より低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎である。中でも保健センターは築３０年を経過しており、長寿命化を念頭とした計画的な保全策を実施していく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は図書館、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設である。その中で取り分け低いものが一般廃棄物処理施設である。これについては、平成１８年に整備した後１０年以上が経過しているが、長寿命化を図るための修繕計画に基づき適切に維持管理ができているものと分析する。福祉施設については令和２年度に宿泊型自立支援施設を新設したことにより、資産取得額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数値へ転じている。今後も新たな福祉施設の建設が予定されており、比率は下がることが予測されるが、維持管理費用の増加に留意しつつ、整備に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から6.5億円の増となった。このうち固定資産は1.5億円の増であるが、事業用資産における鷲田住民広場や役場庁舎屋外トイレの整備工事、インフラ資産における町道北広畑天上坂1号線や町道坂崎長嶺1号線などの整備により取得額が減価償却額を上回ったこと等によるものである。流動資産は財政調整基金が1.3億円増、現金預金が3.8億円増するなどして5.0億円増となった。負債合計は退職手当引当金が減少するなどして、前年度末から1.3億円の減となった。全体会計においては、インフラ資産の農業集落排水事業で1.5億円の減、下水道事業で1.2億円の減等があり、資産合計が一般会計等で6.5億円の増であったのに対し、3.5億円の増となった。負債合計では、農業集落排水事業及び下水道事業で地方債の償還が進んだこともあり、6億円の減となった。連結会計は岡崎市額田郡模範造林組合、蒲郡市幸田町衛星組合、愛知県市町村職員退職手当組合及び愛知県後期高齢者医療広域連合を加えたもので、全体会計と比較すると、投資その他資産における退職手当組合への積立超過額の増が主な資産合計及び負債合計の変動要因であり、資産合計が4.6億円の増、負債合計が4.8億円の減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は182億円となり、前年度比30億円の大幅な減となった。これは、前年度の特別定額給付金42.4億円が皆減となる一方で、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等が38.2億円の減少となったことが主な要因である。経常収益は前年度に一部免除となっていた小中学校給食費実費徴収金の増加などにより、0.7億円の増加となり、純経常行政コストは前年度より31億円減の174.3億円となった。全体会計では移転費用において国民健康保険事業で1.8億円、介護保険事業で0.8億円増加したほか、一般会計等で計上されていた各特別会計への繰出金については相殺対象となることから経常費用は前年度比32.8億円の減、経常収益は前年度比27.2億円の減となっている。連結会計での主な変動要因としては、移転費用において全体会計で補助金等の増加に含まれていた連結対象団体への負担金等0.5億円が相殺対象として減のほか、愛知県後期高齢者医療広域連合で社会保障給付が3.7億円の増等が挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源は町税が減少したものの、地方消費税交付金の増加や新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に起因する税負担軽減に対する地方特例交付金が交付されたことによる税収等6.9億円の増となった。一方、国県等補助金は前年度に特別定額給付金の財源としての国庫支出金42.4億円が含まれていたこともあり、財源全体では25.2億円の減となった。純行政コストは31.4億円の減で17.4億円となり、財源17.6億円が上回っていることから本年度差額1.5億円の黒字となったことから、前年度4.7億円の赤字に対して6.2億円の改善となった。無償所管替等では、区画整理事業からの土地の移管等による6.2億円の増加があり、この影響を加味した本年度純資産変動額も前年度より12.5億円改善し、7.7億円の黒字となった。全体会計においては、財源のうち税収等が介護保険事業で1.1億円増加するなどして7.8億円の増のほか、国県等補助金が国民健康保険事業で1.9億円増加するなどして、純行政コストは28.8億円減少し、本年度差額は前年度より6.4億円改善したものの、1.1億円の赤字となった。連結会計においては、財源のうち国県等補助金については愛知県後期高齢者医療広域連合で3.1億円増となっており、そのほかはおおむね全体会計と同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は前年度より5.8億円拡大し、20.9億円の黒字であり、移転費用における補助金等支出で特別定額給付金の皆減のほか、人件費支出で2億円増、物件費支出で4.4億円増等による。投資活動収入では、前述における特別定額給付金の皆減による国県等補助金が減少したほか、基金取崩収入が7億円減少した。有形固定資産等の取得にあてられた支出(公共施設等整備費)は4.1億円の減、基金積立金支出の0.2億円減等により投資活動支出は4.2億円の減少となった。全体会計における業務活動収支は6.1億円増の26億円であった。投資活動収支のマイナスは0.8億円縮小し、3.5億円のマイナスとなった。これは投資活動収入において、基金取崩収入が7.2億円減少したほか、国県等補助金収入の0.6億円減少したこと等による。連結会計については、連結対象団体が与える影響が比較的軽微にとどまっており、全体会計に準ずる変動となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。人口も大きな増減はなく、当該値はしばらく同水準で見込まれる。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っており、当該値は令和3年度決算歳入額の約4年相当分となっている有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同等の数値となっており、減価償却が6割程度進んでいる。類似団体と比較するなかで、有形固定資産減価償却率については同程度であったが、住民一人当たり資産額は上回っているにとから、更新すべき資産総量が多いことを意味しており、減価償却費が大きくなることで効率性の点からも不利となるため、資産更新におけるコスト削減や資産縮減等の検討が必要であると分析される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回り、近年は緩やかに上昇している。・将来世代負担比率についても類似団体平均を下回っている。地方債償還が進み、年々減少してきたこともあり、世代間の平準化の観点からも起債を活用する方針から後年度において緩やかに上昇する見込みである。純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均より高水準を示しており、将来世代の負担割合は非常に低いと分析される。しかしながら、地方債償還が進んでいても、更新の必要がある資産を多く有しており、高齢化、人口減等といった将来の情勢を見据え、長期の視点により財政運営のバランスを考えていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。消防事業を町単独で行っているため業務費用が高く、移転費用が比較的小さい特色がある。類似団体平均と同水準であるものの、今後における人件費及び物件費においては他団体と比較しても高い傾向にあるため、経費削減のために検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な負債管理を行っていく。・基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4.6億円のプラスとなっている。主に基金取崩収入の影響からプラスの値となっている。公共施設等の老朽化に対する対応等、適切な投資を行いつつ、近年抑制してきた地方債については世代間公平の観点からも必要に応じて活用していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較して同等水準にある。特別定額給付金の費用が皆減したことが主な要因となって数値が増加したものである。経常収益に計上される数値は総コストと比較して対象となる金額が小さく、わずかな差が数値に影響するものである。比較団体の状況を理解したうえで比較・分析していくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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