愛知県幸田町の財政状況（2017年度）
愛知県幸田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町税収入が、401,704千円減収となるなどの影響により財政力指数は0.02ポイントの減となった。町税減少の要因は、自動車関連企業の法人町民税の納付額が円高等の影響により減少したためである。類似団体と比較し高水準であるが、大型事業所の動向により歳入の振れ幅が大きく不安定な状況であるため、行政の効率化を図るなどし更なる財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
税収減及び扶助費の増加により4.7ポイントの増加となった。全国及び県内平均を下回る状況であるが、2年間で9.1ポイントの増となっている。事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小等を検討するなど経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々微増し5年間で20,623円の増加となっている。今後、会計年度任用職員制度の導入により人件費の更なる増加が見込まれるため、職員手当の見直しや再任用制度の活用などにより引き続き行政改革による人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国を上回る初任給基準を設定していることにより高水準となっている。近隣市町との均衡を保ちつつ、職務・職責に応じた昇給昇格を行うなど引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
各地区で行われている区画整理事業が好調であり、今後も人口は増加していく予想である（H29⇒H30635人増）。新たな住民が増えることにより行政ニーズも多種多様化しており対応する職員にも様々な能力が求められるようになってきている。平成28年度にて退職者数のピークは抜けたため今後も計画的な人員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年で償還額の大きい複数事業の償還が完了したこと及び起債の抑制に努めていることもあり前年度比0.7ポイントの減となった。類似団体と比較しても低い水準となっておりこのまま引き続き起債の抑制に努め健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
起債の抑制やふるさと寄附金が好調なこともあり、将来負担率は数値化されていない。しかし、今後の税収や、ふるさと寄附金の先行きは不透明であると考えている。この先の財源確保を意識し、引き続き起債の抑制や物件費・補助費の削減に努め健全財政を維持していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ高い数値となっている。平成28年度で退職者のピークは過ぎたため、退職者の補充を最小限に抑えたり、再任用制度の活用を積極的に行い、事務事業の改善など人件費の削減に努めていきたい。
物件費の分析欄
平成28年度より開始したふるさと寄附金に対する返礼業務に伴い類似団体平均を大幅に上回っている。平成29年度は前年度と比べ0.7ポイント上昇した。全国平均も上回る結果となっており、事業の取捨選択を行いながら物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
ここ数年では町内に福祉サービス事業所も増えてきており、それを利用する人たちも右肩上がりで上昇している。扶助費については今後も増え続けることが予想され大幅な削減は難しいため、住民サービスの維持に努めた財政運営を行っていく必要がある。
その他の分析欄
類似団体・全国平均ともに下回る水準を保っている。引き続き特別会計の健全運営にもより一層努めていきたい。
補助費等の分析欄
引き続き類似団体・全国平均ともに下回る水準となっている。今後も補助金や負担金の見直しを進め、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体・全国平均ともに下回る結果となっている。しかし、本町の大きな財源となっている法人税やふるさと寄附金については不透明なところがあり、新規事業の展開も見込まれるため、財政状況をしっかりと見極めプライマリーバランスを維持しながら引き続き健全な財政運営を心掛けていく。
公債費以外の分析欄
類似団体を上回る水準となっている。前年度比でみても4.3ポイント上昇しており、扶助費や物件費の伸びが影響していると思われる。事業の取捨選択をしながら歳出削減に努め、健全な財政運営を心掛けたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し、総務費、教育費が高い水準にある。総務費は、ふるさと寄附金に対する返礼に要する経費等が増加していることが要因である。教育費は、複数地区で行われている区画整理事業が好調であること等による人口増加に伴い児童数も増加傾向にあり、児童の受け入れ確保のため教育施設の整備を行っていることが要因となっている。公債費は、大型事業の償還完了に伴い公債費は減少傾向にあり低い水準にある。今後も起債の抑制に努め健全財政を心掛けたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較し、人件費と維持補修費が高い水準にある。人件費については、消防業務を単独で行っていることが影響していると考えるが、退職者の補充を最小限に抑えたり、再任用制度の活用を積極的に行い、事務事業の改善など人件費の削減に努めていきたい。維持補修費については、平成8年度に建設された町民会館の修繕費など施設の老朽化が進み年々増加傾向である。今後の施設維持について公共施設総合管理計画に基づき計画的に行っていく必要がある。公債費は引き続き低水準に抑えられている。財政状況をしっかりと見極めプライマリーバランスを維持しながら健全な財政運営を心掛けていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、法人町民税の減少の理由により3.7億円の取り崩しを行ったことなどにより、7.23%の減となった。実質収支額については、比較的安定的に推移している。実質単年度収支については、法人町民税の減少の理由により3.7億円の取り崩しを行ったことなどにより赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字がないため連結実質赤字額比率は算定されていない。引き続き実質収支の黒字維持を目指し財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債残高が大型償還終了に伴い減少傾向にある。起債の借入も取捨選択をしながら必要最低限の借入にとどめているため実質公債費率は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計に係る地方債残高は、プライマリーバランスの範囲内での借入を目安とし、起債発行を必要最低限にとどめている。かつ、大型償還が終了したことにより残高は減少している。充当可能基金についてはふるさと寄附金が好調なこともあり財政調整基金の取崩しは抑制されている。住民サービスに必要な財源確保のため、計画的な基金管理を行っていく。引続き健全財政の運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金-371百万円（3,024百万円⇒2,653百万円）特定目的基金-99百万円（1,179百万円⇒1,080百万円）合計-470百万円（4,203百万円⇒3,733百万円）（今後の方針）財政調整基金については、税収の下振れなどに備え基金残高30億円を目安に管理していく。その他目的基金については、人口増加に伴う教育基盤の整備や公共施設の老朽化などに備え計画的に積み増ししていく。
財政調整基金
（増減理由）町税（法人町民税）の落ち込みにより歳入不足となったため3.7億円を取り崩したため。（今後の方針）法人町民税収が、大手自動車関連企業の収益により10億円規模での増減があるため、そのような状態が複数年続いた場合を想定して基金残高30億円を目安としている。
減債基金
（増減理由）－（今後の方針）－
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金、医療施設等整備基金、都市施設整備基金、福祉施設整備基金の４つの基金を特定目的基金として積立を行っている。（増減理由）教育施設整備基金において、町民会館の舞台照明・音響設備の改修のため３億円を取り崩したため（1,012百万円⇒713百万円）医療施設等整備基金においては、平成31年度に岡崎市に建設予定の藤田保健医療大学病院への建設負担金として7.75億円の支出予定があるため2億円を積立したため。（今後の方針）教育施設整備基金（713百万円）については、今後も人口増による児童・生徒数の増加が見込まれることによる校舎増築や建設後20年を経過する町民会館の大規模改修が予定されているため、10億円を目安に積立てる予定。医療施設等整備基金（301百万円）においては、平成31年度に岡崎市に建設予定の藤田保健医療大学病院への建設負担金として7.75億円の支出予定があるため平成30年度においても3億円を積立する予定。都市施設整備基金、福祉施設整備基金については、積立の予定はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の集約化（統廃合）、複合化等を行うこと、また新規施設については必要最小限度の面積で整備することなどにより、公共施設等の総量を向こう40年間で10％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後、個別施設計画を立て、より具体化し、類似団体平均を上回ることのないよう計画的に取り組んでいく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、ハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発に伴う大型の起債の償還終了により地方債現在高が減少していること、また充当可能な積立基金を一定額確保できていることなどが考えられる。今後も新たな起債の抑制等に努め現状を維持していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため計上されなかった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画において設定した公共施設等の総量を向こう40年間で10％削減するという目標に向け、個別施設計画を策定し、類似団体平均を上回ることのないよう計画的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回った。これは、ここ数年でハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発に伴う大型の起債の償還が終了によるところが大きく、年々低下している。さらに近年は、新たな起債の発行の抑制にも取り組んできていることから、今後も低下する見込みである。またこれにより、地方債現在高も減少しており、将来負担額を充当可能財源が上回るため、将来負担比率は計上されなかった。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、公民館である。その中で特に高くなっているのは児童館である。本町の児童館は、すでに稼働年数４０～５０年を経過し耐用年数に近付いてきているため、今後計画的に適切な修繕を行っていく必要がある。また、児童館については、類似団体と比較し、一人当たりの面積が少なくなっているが、近年、若い世代を中心とした人口の増加により児童生徒の数も増えてきていることから順次増設していく予定があるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ取り組んでいく必要がある。逆に有形固定資産償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネル、公営住宅については長期的な修繕計画に基づき、計画的な維持管理ができている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所のみである。本町の保健センターは、すでに稼働年数３０年を経過し、耐用年数に近付いてきているため、計画的に適切な修繕を行っていく必要がある。逆に有形固定資産償却率が低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設である。その中で特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。これについては、平成18年に整備し10年以上が経過しているが、更なる長寿命化を図るため修繕整備計画に基づき適切に修繕ができている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、土地取得特別会計において、一般会計と重複して土地が計上されているなどの誤りがあることが判明し、平成29年度において修正している。このため事業用資産の土地が236百万円、インフラ資産の土地が4,287百万円と大きく減少している。また、償却資産についても、事業用資産やインフラ資産において減価償却が投資額を上回っているため減少となっている。物品は348百万円増加したが、有形固定資産全体で5,350百万円の減少となった。投資その他の資産は、教育施設整備基金を300百万円取り崩した一方で、医療施設等整備基金を200百万円積み立てたことなどにより、109百万円の減少となっている。固定資産全体では、5,514百万円の減少となった。流動資産においては、現金預金が120百万円増加したが、財政調整基金が371百万円減少している。流動資産全体では、254百万円の減少となった。資産合計では5,769百万円の減少となっている。負債の部においては、地方債の償還が進んでいることなどにより、負債全体で781百万円の減少となっている。全体会計では、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等が加わり、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計と比較し、資産総額は12,908百万円多くなっている。一方、負債総額についても、これらの資産に対して地方債を充当していること等から、4,335百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,276百万円となり、前年度比605百万円(4.4%)の増加となった。これは、前年度まで退職手当組合への負担金を補助金等として移転費用に含めて表示していたが、組合への負担金の拠出は積立資産を増加させるものであるため、退職手当引当金を減少させるものとして処理する方法に変更したことによるものである。これにより、人件費は166百万円の増加、物件費等も198百万円増加、その他の業務費用も法人町民税の還付等により303百万円の増加となり、業務費用全体では667百万円の増加となった。移転費用においては、前述の退職手当引当金に関する会計処理の変更等もあり、補助金等が96百万円減少した。一方、扶助費の増加により、社会保障給付は166百万円増加している。また、下水道事業への繰出金の減少等により、他会計への繰出金は134百万円の減少となり、移転費用全体で62百万円の減少となった。業務費用と移転費用を合わせた経常費用は605百万円の増加となった。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が785百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,632百万円多くなり、純行政コストは5,023百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べ、一部事務組合に係る業務費用や後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付が多くなっていることなどにより、経常費用が2,819百万円多くなり、純行政コストは2,807百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源は税収等が204百万円の増加となった。国県等補助金は175百万円減少し、全体では29百万円の増加となっている。純行政コストは583百万円増加したため、本年度差額は前年度より554百万円悪化し398百万円の赤字となった。貸借対照表のところで述べたとおり、土地取得特別会計の土地の計上誤りを修正したことなどにより、無償所管換等のマイナスが4,590百万円発生しているため、本年度純資産変動額は大きくマイナスとなり、前年度より5,144百万円減少の4,990百万円のマイナスとなった。全体会計においては、財源は、税収等が全体で252百万円の増加となった。一方、国県等補助金は一般会計での175百万円の減少に対し、介護保険事業で50百万円増加したため、全体会計では125百万円の減少となった。財源全体では127百万円の増加となっている。純行政コストは580百万円の増加だったため、本年度差額は453百万円悪化した224百万円の赤字となった。連結会計においては、後期高齢者医療広域連合において、国県等補助金が増加しているため、全体で国県等補助金は147百万円の増加となった。財源全体では397百万円の増加となっている。純行政コストは950百万円の増加だったため、本年度差額は554百万円悪化した249百万円の赤字となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,428百万円であり、一方、投資活動収支については、投資活動支出が公共施設等整備費支出、基金積立金支出ともに減少し、投資活動収支は前年度比1,089百万円増加し△557百万円となった。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り△769百万円となり本年度資金収支額は101百万円となった。投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを大きく下回ったため、平成29年度の基礎的財政収支は大きくプラスとなった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金の使用料及び手数料が加わり、業務活動収入は一般会計等と比較して5,956百万円大きく、一方、業務活動支出は社会保障関連経費などの移転費用や上下水道の施設関連維持費や人件費などが加わり、一般会計等と比較すると、5,428百万円大きくなり、業務活動収支は1,956百万円となった。投資活動収支では、水道事業のインフラ資産への投資が加わり、△973百万円となっている。財務活動収支では、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計の地方債の償還額が加わり、△905百万円となっている、本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、2,568百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回る結果となったが、前年度から5,769百万円減少しているため、資産額は減少していく傾向にある。・歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。住民一人当たり資産額以上に類似団体平均を上回っていることから、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率がやや不均衡となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は同程度だったが、住民一人あたり資産額が上回っていることから、住民一人あたりに対しての資産取得価額が大きく上回っていることが想定される。施設の総量、適正配置について今後検討していくことが必要。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると0.3%上昇している。・将来世代負担比率は、類似団体平均より、下回る結果となった。開始時と比較して、地方債は675百万円減少しており、将来世代への負担は軽くなっている。類似団体と比較すれば、現役世代へのサービスを厚くすることも許容されるかもしれないが、高齢化、人口減など、今後の情勢を踏まえながら長期の視点で財政運営のバランスを考えてく必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っている。費用の内訳として、本町においても移転費用に一部事務組合や広域連合などへの負担金が含まれているが、消防を自前で行っているなどの理由から物件費が移転費用よりも大きくなっている。今後も経費の抑制に努めながらも、効率的で質の高い行政サービスを提供していく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回る結果となった。それでも、支払利息は20百万円計上されているため、今後も計画的に負債の管理をしていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、421百万円となっている。類似団体平均よりも上回っているが、老朽化施設への対応など、今後、積極的に投資を行いながら、地方債の発行の抑制にも努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。衛生や消防などの広域化や保育などの官民連携などにより、負担比率は上下するため、類似団体との比較においては、比較団体の状況も詳細に理解しながら、今後検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県幸田町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。