愛知県幸田町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費：ふるさと寄附金返礼品に要する費用が増加し前年度と比べ増加した。消防費：平成27年度には消防無線のデジタル化という大型事業があり、工事完了に伴い平成28年度は減少している。教育費：人口増加に伴い児童数も増加傾向にある。児童の受け入れ確保のため教育施設の整備を行っているため前年度と比べ上昇している。公債費；大型事業の償還完了に伴い公債費は減少傾向にある。今後も起債の抑制に努め健全財政を心掛けたい。

性質別歳出の分析欄

近年は区画整理事業の影響から人口は右肩上がりで増加している。そのため、児童数も急激に増加しておりそれに対応するためのインフラ整備が急務となっている。そのことが原因で普通建設事業は増加傾向にある。扶助費については福祉サービスの利用者が増加しているため今後も上昇していくことが予想される。ふるさと寄附金が好調だったことで財政調整基金の取崩しを行わずに済んだことと医療施設整備に要する積立を行ったことで積立金も増加した。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が開始時から445百万円の減少(-0.6%)となった。その中で、有形固定資産が456百万円の減少となっており、小学校校舎の増築工事約5億円の新規投資などにより、事業用資産は48百万の増加(+0.1%)となったが、道路などのインフラ資産においては、減価償却償却が固定資産の増加を大きく上回り、461百万円の減少(-1.1%)となった。資産総額のうち、有形固定資産が84.7%を占めており、これらの資産は将来の維持管理や更新、建替等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は開始時と比較すると601百万円の減少(-7.0%)となった。その中で、地方債等が起債額346百万円を償還額943百万が上回り、開始時から597百万円の減少(-9.31%)となった。資産総額が減少となったが、負債額も大きく減少したため、純資産比率は開始時から0.62%上昇した。農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計と比較すると、資産総額は12,839百万円多くなっている。一方、負債総額についても、これらの資産に対して地方債を充当していること等から、4,549百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,671百万円となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は8,900百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が4,771百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。本町では、消防を自前で運営していることなどから、物件費が経常費用に占める割合が移転費用よりも大きくなっている。社会保障給付は今後の高齢化の進展により、増加が見込まれるが、移転費用よりも大きい業務費用は、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が763百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,812百万円多くなり、純行政コストは5,026百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体の事業収益等により、経常収益が2,437百万円多くなっている一方で、一部事務組合に係る業務費用や、愛知県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付が多くなっていることなどにより、経常費用が2,442百万円多くなり、純行政コストは2,437百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(12,943百万円)が純行政コスト(12,787百万円)を上回ったことから、本年度差額は156百万円となり、純資産残高は156百万円の増加となった。小学校の増築を行ったため、財源に当該補助金の金額が計上される一方で、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却に耐用年数の期間で今後配分されるため、単年度でみて純資産が増加した。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較すると税収等が5,099百万円多くなっており、本年度差額は230百万円となり、純資産残高は181百万円の増加となった。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べると、税収等や国県等補助金の財源が2,513百万円多くなっており、本年度差額は、305百万円となり、純資産残高は413百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,883百万円であり、一方、投資活動収支については、小学校の増築や運動場用地の買収、駅前区画整理などの公共施設等整備費支出が1,495百万円となり、投資活動収支は△1,646百万円となった。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り△597百万円となり本年度資金収支額は△360百万円となった。業務活動収支のプラスの範囲内で投資活動を行ったため、大きく地方債の発行に依存することがなく、基礎的財政収支はプラス(664百万円)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料や、上下水道料金の使用料及び手数料が加わり、業務活動収入は一般会計等と比較して5,853百万円大きく、一方、業務活動支出は社会保障関連経費などの移転費用や上下水道の施設関連維持費や人件費などが加わり、一般会計等と比較すると、5,418百万円大きくなり、業務活動収支は2,317百万となった。投資活動収支では、水道事業のインフラ資産への投資が加わり、△1,942百万円となっている。財務活動収支では、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計の地方債の償還額が加わり、△731百万円となっている、本年度末資金残高は前年度から356百万円減少し、2,489百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回る結果となったが、度開始時から445百万円減少しているため、資産額は減少していく傾向にある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。住民一人当たり資産額以上に類似団体平均を上回っていることから、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率がやや不均衡となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は同程度だったが、住民一人あたり資産額が上回っていることから、住民一人あたりに対しての資産取得価額が大きく上回っていることが想定される。施設の総量、適正配置について今後検討していくことが必要。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。開始時と比較すると、純資産合計は156百万円増加しているため、年々将来世代への負担は軽くなっている。・将来世代負担比率は、類似団体平均より、下回る結果となった。開始時と比較して、地方債は597百万円減少しており、将来世代への負担は軽くなっている。類似団体と比較すれば、現役世代へのサービスを厚くすることも許容されるかもしれないが、高齢化、人口減など、今後の情勢を踏まえながら長期の視点で財政運営のバランスを考えてく必要がある。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っている。費用の内訳として、本町においても移転費用に一部事務組合や広域連合などへの負担金が含まれているが、消防を自前で行っているなどの理由から物件費が移転費用よりも大きくなっている。今後も経費の抑制に努めながらも、効率的で質の高い行政サービスを提供していく。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回る結果となった。それでも、支払利息は28百万円計上されているため、今後も計画的に負債の管理をしていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、664百万円となっている。類似団体平均よりも上回っているが、開始時と比較した資産額の減少や、老朽化施設への対応など、今後、積極的に投資を行いながら、地方債の発行の抑制にも努める。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。衛生や消防などの広域化や保育などの官民連携などにより、負担比率は上下するため、類似団体との比較においては、比較団体の状況も詳細に理解しながら、今後検討していく必要がある。