愛知県幸田町の財政状況（2010年度）

不況の影響で個人町民税と固定資産税償却資産分が下降じた。今後、事業の見直し及び縮減を実施し歳出の抑制に努める。

類似団体平均とほぼ同等であるが、今後も起債・人件費等の抑制に努め、より一層弾力性の確保を図る。

全国平均及び類似団体を上回っているが引続き行政改革による人件費の抑制に努める。

類似団体平均値と比較して高い数値となっており、引き続き給与の適正化に努める。

ＪＲ新駅予定地周辺の区画整理事業により人口は増加しており、行政ニーズも多種多様化されてきた。急激な職員の削減は難しい状況にあるが、退職者の補充を必要最低限に抑えることや、事務事業の見直しをさらに行い、今後とも適正な定員管理に努める。

大型事業の償還ピークを過ぎたことによる。今後、起債の抑制により健全な財政運営に努める。

類似団体平均を大きく下回っているが、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。引続き起債の抑制、物件費・補助費等の削減に努め、財政健全化を維持する。

類似団体平均と比較してやや高くなっている。行政改革による人件費の抑制に努める。

教育関連施設を指定管理委託しているが、類似団体平均に比べ低くなっている。引続き物件費の抑制に努める。

一昨年、こども医療の中学校卒業までの無料化拡大により、類似団体と比較してやや高くなっているが、少しでも医療費を抑えるようなアピールに努める。

類似団体・全国、県平均数値を下回っている。

全国及び愛知県市町村平均を下回っている。

全国及び愛知県市町村平均より低い数値であるが、新たな事業も展開されており、引き続き起債の抑制を行い、プライマリーバランスを維持し、健全な財政運営に努める。

全国及び県平均より低いが、引き続き財政の弾力化が図れるように努める。

本町の平成22年度の実質収支比率をみると、10.9％でおおむね良好とされる３～５％の範囲内でないため財政運営が好ましくない。今後、なお一層の健全な財政運営に努める