愛知県幸田町の財政状況（2015年度）

分子である基準財政収入額が7,748,522千円（対前年度529,737千円の増）に対し、分母である基準財政需要額が6,217,127千円（対前年度287,402千円の増）となり、財政力指数は前年度1.11と比べ0.06ポイントの増となった。基準財政収入額の増加は、納税義務者数の増加などにより個人町民税が増加したことによるものである。

分子である経常経費充当一般財源が大型償還終了による公債費の減少等の理由により4,620千円（0.1%）の減少となった。分母である経常一般財源は税収の減収はあったが、減収分を減収補てん債で補ったため結果的に経常収支比率は1.6ポイントの減少となった。

類似団体と比べても高い数値となっている。職員手当の見直しや再任用制度の活用など、引き続き行政改革による人件費・物件費の抑制に努める。

高校卒業区分の人数比率の違いにより、類似団体を上回っている。他市町村との均衡を保ちつつ、引き続き給与の適正化を図っていきたい。

ＪＲ相見駅周辺の区画整理の実施から人口は増加傾向にある。そのため行政ニーズも多種多様化している。今後、退職者数のピークが訪れるため、退職者の補充を抑制したり、再任用制度を積極的に活用するなど事務事業の改善に努める。急激な職員の削減は難しいが、今後とも適正な定員管理に努める。

ここ数年は大型事業の償還ピークが過ぎたことで数値は良くなっている。今後も起債の抑制により健全な財政運営に努める。

充当可能基金である財政調整基金が、減収補てん債の借入により維持ができた。そのため類似団体平均を下回っているが、今後の税収も不透明な状況である。この先の財源確保も厳しくなることが予測される。今後も引続き起債の抑制や物件費・補助費等の削減に努め財政調整基金の取崩しを抑制し、充当可能基金の確保に努め、財政健全化を維持していく。

類似団体と比べ高い数値となっている。今後退職ピークが到来するので、退職者の補充を最小限に抑えたり、再任用制度の活用・事務事業の改善など人件費の削減に努めていきたい。

今年度はマイナンバー関連の委託料により物件費が増加した。依然として全国平均より高い数値となっているため、引き続き物件費の抑制に努めたい。

こども医療の適用期間を中学校卒業までに拡大したことを機に、近年は類似団体と比較して高い数値となっている。福祉サービスの需要は右肩上がりであり、今後も増え続けることが予想される。住民サービスの維持を心掛けながら、財政運営を行っていく。

類似団体と比べると低い水準を保っているが、Ｈ27は税収の落ち込みが大きく、1.0ポイントの増となっている。今後も税収の回復はあまり見込めず、特別会計の健全運営にはより一層努めていきたい。

類似団体と比べても低い水準を保っている。今後も補助金や負担金の見直しを進め、経費の削減に努める。

全国平均及び類似団体に比べ低い数値となっているが、今後の財源確保については不透明なところである。新規事業の展開も見込まれるため、引き続き起債の抑制を行い、プライマリーバランスを維持しながら健全な財政運営に努めていきたい

全国平均・類似団体平均ともに下回っているが、今後の税収が不透明であるため、より一層の歳出削減に努め、健全な財政運営を心掛けたい。

平成27年度の実質収支比率を見てみると9.67で、おおむね良好とされる3～5％の範囲内でないため、財政運営は好ましくないといえる。今後、なお一層の健全な財政運営に努める。

近年は起債の抑制に努めていたため、実質公債費比率は類似団体と比べても低い数値となっていた。しかし、平成27年度に大きな税収の落ち込みがあり、今後の財源についても不透明な状況である。起債等による財源確保も視野に入れ、実施事業の選定を行いながらより一層の健全財政にむけ努めてまいります。将来負担比率については数値は計上されていません。