公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の分子である基準財政収入額は、市民税（個人・法人）や固定資産税等が前年度より増となり、全体で４億９，８１０万円の増となった。また、分母となる基準財政需要額は、扶助費の増や臨時財政対策債の減額による振替相当額の増などにより、全体で６億１，１７９万９千円の増となり、結果として令和５年度の財政力指数（３か年平均）は０．０２ポイント減少した。市税収入は回復傾向にあり、基準財政収入額は今後も増加を見込む。また、基準財政需要額は、扶助費の上昇が予測されるが、現在、公債費が償還のピークにあり、需要額全体では緩やかに減少すると見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は９２．８％となり、前年比２．８ポイントの増加となった。税収は回復傾向だが、臨時財政対策債の減少により経常的収入が相殺される状況が続き、主に物価高騰や人件費の上昇により経常経費が増加したため、経常収支比率が上昇する結果となった。今後、経常的収入に大きな変動はないものと予測される。また、経常経費は人件費・物件費・扶助費について上昇傾向にあるものの、公債費が徐々に減少する予定であるため、新規事業等による大きな影響がなければ、現状維持が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から１０３円の増となった。これは、物価高騰に伴う光熱費等の上昇により物件費が増となったことによる。人件費は、定員管理計画に基づいて職員数の削減や民間企業への委託などを進めた結果、類似団体と比較して低い水準を維持していることから、今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較すると若干上回っているものの、近年では横ばい状態が続いている。各種手当は、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的な支給チェックにも努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の市町村合併以降、定員管理計画に基づき取組を進めた結果、目標（１０年間で６０人の削減）を達成することができている。また、職員数に関しては退職者の補充を基本としているため、委託業務などへの切り替えなどもあり、ほぼ横ばいを維持している。今後も定員管理計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、全体の職員数は計画初年度である令和３年度の水準を維持しつつ、それぞれの職種間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は５．２％となり、前年比０．５ポイントの減少となった。これは、標準税収入額等や普通交付税額が若干増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことにより比率が減少した。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピーク時にあたるため、実質公債費比率はほぼ横ばいとなるが、その後は徐々に下降していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、分母に当たる標準財政規模が増額し、分子の将来負担額における地方債の現在高が減額したことで、昨年度の５．５％から［－％］に改善した。本市では充当可能な基金について未だバランスが取れておらず、毎年の将来負担比率に影響を与える状況が続いているが、今後はほぼ横ばいとなる見通しである。今後も、基金の取り崩しに依存しない財政基盤を目指して将来負担比率の改善を進めていく。 |
人件費の分析欄人件費が占める割合は類似団体平均・愛知県平均と比べて低い水準を維持している。これは、定員管理計画に基づく適正な人員配分を行ったことに加え、採用は退職者の補充を原則としているほか、民間企業への委託を進めていることなどにより人件費を継続して抑制することができている。今後も、それぞれの職種間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は従前より高い水準が維持されている。令和５年度はコロナ対策の終了もあり、物件費自体は減少しているものの、他団体より公共施設数が多いため、運営・維持管理費・借地料に係る経費が多く発生し、物件費の比率が高い状態が続いている。今後は、現在取り組んでいる公共施設の統廃合を加速させ、経常経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費が占める割合は１３．５％と前年度と比べ、１．１ポイントの増加となった。これは、障害サービス費・児童通所サービス費におけるサービス利用件数・人数が増えたことなどによる。今後も上記サービス費のほか、医療費、生活保護費、保育給付費についても上昇傾向にあるため、扶助費の上昇傾向は続いていくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他経費が占める割合は、ここ数年は同水準を維持している。令和５年度については、特別会計への繰出金の増と、公共施設建設整備基金積立金の減との相殺により、通算して大きな変動がなかったことによるものである。今後は高齢化の進展や各種給付の増加に伴い、介護保険特別会計や愛知県後期高齢者医療連合に係る繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して１．４ポイント増加した。令和５年度の主な増加要因は、北名古屋衛生組合への負担金や、下水道事業会計への繰出金の増などである。今後も市単独事業については見直しを進め、一部事務組合や各種団体への補助金等についても内容を精査することにより、全体経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費が占める割合は１４．９％と前年度に比べ、０．３ポイントの減少となったが、公債費の額自体はほぼ横ばいである。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピークにあたるため、経常収支比率に占める公債費の割合も、近年同様の水準を維持するものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費自体はほぼ横ばいである一方、公債費以外の経費については主に扶助費の伸びが大きく、約５．５億円の増加となったことから、前年度より３．１ポイント増加し７７．９％となっている。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピークにあたるため、その後公債費は、徐々に下降する見込みであるため、公債費以外の比率は増加するものと見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度は公共施設建設整備基金積立金が減少したため、総務費における住民一人当たりコストが減少した。増加した項目としては、教育費と民生費が挙げられ、とりわけ民生費においては障害福祉サービス費、子ども医療費、生活保護費、児童通所サービス費の増により、住民一人当たりコストが１１，０３０円もの大幅増となった。目的別歳出における住民一人当たりコストは、すべての費目において類似団体平均を下回っているが、類似団体内の順位が比較的高い公債費については、現状は合併特例債をはじめとした元利償還のピークにあたるため、今後数年間は高い水準を維持するものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の性質別歳出においては、類似団体内で高順位で推移しているものは物件費である。本市は公共施設における維持管理・運営経費、借地料等の物件費に占める割合が依然として大きいため、性質別では物件費が他の費目と比べ、高い傾向にある。普通建設事業費は、単独事業として文化勤労会館整備事業、雨水対策事業や道路橋りょう新設改良事業などにより、住民一人当たりのコストが増加しているものの、新規整備に係るコストは依然として低い状況にある。同様に、維持補修費に係る住民一人当たりのコストについても、各公共施設において修繕を実施しているものの変わらず低い状況である。今後も財政状況を鑑み、優先度に応じた予算措置としているため、ほぼ横ばいで推移していくものと見込まれる。なお、扶助費は、住民一人当たりコストが前年度より増加しているが、これは、障害サービス費・児童通所サービス費におけるサービス利用件数・人数が増えたことなどによる。今後も上記サービス費のほか、医療費、生活保護費、保育給付費についても上昇傾向にあるため、扶助費の上昇傾向は続いていくものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は7,490百万円となっており、前年度から271百万円増加している。これは、財政調整基金で93百万円、減債基金で82百万円、特定目的基金のうち公共施設建設整備基金で145百万円、それぞれ増となったことが主な要因である。（今後の方針）令和3年度に基金積立・運用のルールを創設し、決算剰余金については、実質収支額の1/2を財政調整基金へ直接編入することを可能とした。また、公共施設建設整備基金については実質収支額の1/5以内を翌年度予算で積立、減債基金についてはなお残額がある場合に積立を行うこととしている。現状においても本市は財政調整基金の取崩に依存した当初予算編成が続いており、年度間の財政調整基金残高が安定していない状況である。このため、持続可能な財政運営への取組として、引き続き事務事業の見直し、公共施設の統廃合、借地のあり方検討などを行い、当初予算編成時に財政調整基金の取崩に依存しない体制を構築していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金に係る直接編入分は昨年度より379百万円減り、592百万円となった。年度内の各種事業に係る増額補正予算対応により、500百万円の取崩が発生したが、通算の結果、年度末現在高は93百万円の増となった。（今後の方針）「財政中期試算」では、当初予算編成時における財政調整基金の現在高について標準財政規模の1割以上を確保するとしており、それは達成できているものの、今後も基金の取崩に依存しない財政基盤の構築を目指し取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）償還財源として一部活用をした一方で、決算剰余金に係る直接編入額が発生したため、年度末現在高は82百万円の増となった。（今後の方針）下記のとおり基金処分のルールを定めている。・経済事情の変動等により市債の償還の財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき。・償還期限を繰り上げて行う等、市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。・特定の市債の償還のために積み立てた資金をもって当該市債の償還財源に充てるとき。創設の要因となった臨時財政対策債償還基金費分については、毎年50百万円を取り崩し、10年間で臨時財政対策債の償還財源に充てるものとしている。また、決算剰余金から歳入予算計上した繰越金、財政調整基金直接編入分、公共施設建設準備基金への積立分を差し引いた残額を減債基金へ積み立て、上記ルールに従って処分していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るための資金に充てる。公共施設建設整備基金：公共施設の用地取得、建設、大規模改修及び除却の資金に充てる。都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てる。ふるさと応援基金：寄附金収入を適正に管理し、安全・安心に暮らせるまちづくりの資金に充てる。駅及び駅周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てる。（増減理由）まちづくり振興基金：利子の積立による増公共施設建設整備基金：決算剰余金及び土地売払収入に係る積立による増都市計画事業基金：当初の取崩しによる減と令和4年度都市計画事業の執行残に係る積立による増との通算による減ふるさと応援基金：ふるさと納税額の増駅及び駅周辺整備事業基金：増減なし（取崩なし）（今後の方針）まちづくり振興基金については、今後、新たに設置される市民活動センターに対し活用していく予定である。公共施設建設整備基金については、実質収支額の1/5以内を翌年度予算で積み立てることをルール化している。その他特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図るため、基金によっては年度内に取崩を行わないものもある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、これは過去に給食センターの統廃合や、西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したことが主な要因である。近年は指標が上昇傾向にあり、６０％を超過している状況である。耐用年数を超過している施設も複数あることから、引き続き施設の適切な改修や統廃合について検討・推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあり、前年度に比べて改善する結果となった。これは地方債現在高の減少による将来負担額の減少に加え、充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後も、引き続き地方債の発行額抑制による将来負担額の減少とともに、経常一般財源の増収を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、分母に当たる標準財政規模が増額し、分子の将来負担額における地方債の現在高が減額したことで、昨年度の5.5％から[-％]に改善した。これは、地方債の新規発行を抑制してきたことによる地方債現在高の減少や、充当可能基金の増加などが主な要因である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、近年上昇傾向となっており、公共施設の老朽化が確実に進んでいる。公共施設の統廃合を検討した結果、長寿命化を行う施設については地方債借入れにより将来負担を強いることが予想されるため、公共施設等適正管理推進事業債などの交付税措置のある起債メニューを最大限活用し、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画によって適切な公共施設の維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っており、昨年度に引き続き減少した。将来負担比率が近年改善してきている主な要因として、標準税収入額等や普通交付税額の増加及び臨時財政対策債発行可能額の大幅の減少があげられる。今後も地方債の新規発行は抑制していく予定であり、公債費についても徐々に減少していく見込みであるため、実質公債費比率とともに指標は緩やかに減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは「学校施設」、「児童館」となっている。学校施設は、本市で最も大きな割合を占めていることや、全ての学校が築４０年以上を経過していることから、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づいて積極的に老朽化対策に取り組んでいる。値は７０．６％と高いものの、計画的に改修を進めているため昨年度と比べ、ほぼ横ばいとなっている。また、児童館については、全ての施設が築３０年以上経過しており、耐用年数間近の築４０年以上の施設もあることから、減価償却率は８０％を超過している状況である。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により適切な施設の維持管理を進めていく方針はあるものの長寿命化改修が先送りとなっている状況であり、今後も指標は増加していく見込みである。また、一人当たり面積については、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」が類似団体内平均値を上回る状況が続いているため、施設の適正配置を検討し、早急に統廃合を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、「図書館」、「庁舎」については類似団体内平均値を上回っている。「図書館」について、過去に施設の統廃合を行ったことから維持管理費はやや抑制できている状況である。個別施設計画に基づく施設の長寿命化改修については築年数の関係もあり、２０３９年頃までは行わない予定であるが、機械設備や電気設備の老朽化が進んでいることから、優先度に応じた施設の改修を検討する必要がある。「庁舎」について、過去に行った大規模な耐震工事により、値は令和３年度まで類似団体内平均値を下回っていたが、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいることもあり、令和４年度以降は類似団体内平均値を上回った。今後、新庁舎建設を含めた庁舎のあり方についての検討を進めるとともに、優先度に応じた改修を実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産合計は前年度から631百万円の減少(△0.8%)となった。固定資産のうち、主に「基金」が増加したことに伴い「投資その他の資産」が344百万円増加した一方で、「有形固定資産」が733百万円、「インフラ資産」が545百万円の減少となっており、固定資産全体として405百万円の減少となった。公共施設の減価償却が年々進んでいる状況であり、引き続き施設の適切な改修や統廃合について、検討推進していく必要がある。負債合計は前年度から1,994百万円の減少(△6.1%)となった。交付税措置のない地方債の新規発行を抑制していることから、地方債が2,002百万円の減少となった。今後もこの方針を継続していく予定である。【全体】沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計において「インフラ資産」が619百万円増加するなど、一般会計等では減少となっていた固定資産が198百万円の増加となり、資産合計としても前年度から296百万円の増加となった。負債合計について前年度から1,407百万円の減少(△2.5%)となった。これは沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計において「地方債」が1,758百万円の減少したためである。【連結】北名古屋水道企業団が施設統合事業等に向け企業債借入を行ったことなどにより資産合計が514百万円の増加となった。負債合計は、北名古屋衛生組合及び北名古屋水道企業団の地方債減少等に伴い全体として前年度から1,247百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】純経常行政コストは前年度から780百万円の増加(3.0%)となった。これは「移転費用」において非課税世帯の給付や障害者福祉費等の扶助費が大きく増加したことに起因する。【全体】純経常行政コストは前年度から198百万円の増加(0.5%)となった。「業務費用」及び「物件費等」は前年度から減少しているものの、「補助金等」及び「社会保障給付」の増加により「移転費用」が782百万円増加した。今後も国民健康保険事業・後期高齢者医療事業・介護保険事業において社会保障関係経費の増加が見込まれる。【連結】純経常行政コストは前年度から713百万円の増加(1.5%)となった。移転費用において、社会保障給付は主に愛知県後期高齢者医療連合の事業費増により1,382百万円増加した。今後も高齢化の進行により、後期高齢者医療事業の経費増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】財源のうち税収等は市税の増収や法人事業税交付金・地方消費税交付金の増加などにより660百万円増加したが、国県等補助金は新型コロナウイルスに係るワクチン接種事業の縮小等で289百万円減少し、財源全体では504百万円の減少となった。純行政コストについても875百万円減少したことにより、本年度の純資産変動額は1,376百万円となり、年度末現在高は44,194百万円となった。純資産残高は平成30年度以降で最も高い水準となっているが、税収等に左右される傾向があるため、さらなる歳出削減により純行政コストを抑制していく必要がある。【全体】税収等は国民健康保険事業、後期高齢者医療事業等で増加したため、前年度から647百万円増加した。一方、国県等補助金は、国民健康保険事業で260百万円の減少等の影響で、前年度から382百万円の減少となった。【連結】税収等は北名古屋市衛生組合で160百万円の減少したため、前年度から484百万円の増加となった。国県等補助金は全体会計では前年度から382百万円の減少であったが、愛知県後期高齢者医療広域連合会の580百万円の増加等があり、会計全体で165百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は、新型コロナウイルスに係るワクチン接種事業の縮小等により物件費等支出が減少したことなどに伴い、前年度から365百万円の減少となった。投資活動収支は小学校体育館の改修工事及び文化勤労会館の屋上及び設備改修等の実施により、支出が前年度から367百万円の増加した一方で、用地買収等に伴い基金取崩収入が増加するなどし、収支は610百万円の減少となった。【全体】業務活動収支は、業務収入が530百万円の増加となったため、前年度から31百万円の増加となった。財務活動収支は沖村西部土地区画整理事業特別会計において、地方債償還金が増加したことから、前年度から△158百万円の△1,665百万円となった。【連結】業務活動収支は、愛知県後期高齢者医療広域連合等における社会保障給付支出が1,382百万円増加したこにより、前年度から126百万円の減少となった。投資活動収支について、西春日井広域事務組合及び愛知県後期高齢者医療広域連合で基金積立金支出が減少するなどし、支出全体で580百万円の減少となったことに伴い、前年度から851百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し6割程度と非常に低い水準となっている。要因としては市域の面積が比較的小さく、人口密度も高いことが挙げられる。また、歳入額対資産比率についても同様に類似団体平均値を下回る結果となっており、資産合計及び歳入総額ともに前年度から減少した。有形固定資産減価償却率については、児童館等の公共施設の老朽化が着実に進んでおり、類似団体平均値を下回ってはいるものの60%を超過している状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等の対応を早急に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているものの、近年は指標が改善傾向にある。本年度は流動資産のうち基金が175百万円増加し、固定負債のうち地方債が2,002百万円減少するなど、前年度と比較して純資産が1,363百万円増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、近年は地方債残高が減少していることから、指標が改善傾向にある。しかし、まだまだ負債に占める地方債の割合は高く、世代間の公平性という観点からみると、将来世代の負担に頼る部分が大きい状況である。今後も、交付税措置のない地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を減らしていく働きかけを行い、将来世代への負担を減少するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体より低い数値となっている。これは、類似団体に比べ市域の面積が比較的小さく、人口密度が高いことに加え、減価償却率が類似団体平均値よりも低いことが影響していると考えられる。物件費や扶助費等の上昇傾向はあるものの、歳出削減を行うことにより、行政コストを抑制するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ低い数値となっており、固定負債のうち地方債が2,002百万円減少したことにより、平成30年度以降では最小となった。基礎的財政収支は、業務収入が堅調であり業務活動収支が黒字であったため、指標は類似団体内平均値を大きく上回った。投資活動収支は公共施設の整備事業を実施した結果、前年度に比べ支出が増加した。今後も計画的に事業を実施していき、全体でプラスの収支を継続していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から減少したが、令和2年度を除き類似団体平均値を上回って推移しているものの、平均的数値とされる2%~8%以内には収まっている。近年の物価高騰に伴い、分母となる経常費用は今後上昇していくことが見込まれるため、経常収益における使用料及び手数料を確保するべく「公共施設の使用料適正化計画」に基づいた見直しを適切に行い、受益と負担の均衡を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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