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財政力指数の分析欄引き続き国の補正予算による再算定により、基準財政需要額が増加した一方で、工業団地に進出した企業の工場完成に伴う固定資産税の増により基準財政収入額の増もあったことから、固定資産税財政力指数は０．８５のままとなっている。近年は国の経済対策により低下傾向（令和０１年度から０．０６低下）にある。今後は工業団地等への企業進出が続き、固定資産税の増加が期待できる一方、高齢化による高齢者保健福祉費や物価高対策に伴う需要額の増が見込まれることから、同程度で推移していくと予想される。 | 経常収支比率の分析欄給与改定に伴う人件費の増や、物価高騰に伴う物件費の増により経常経費が増加したことにより、経常収支比率は３．８％上昇したものの、類似団体平均と同程度となっている。国の再算定による地方交付税等の増加により、一時的には改善したものの、物価高騰の影響は大きく、経常収支比率は年々悪化の傾向となっており、今後も施設の統廃合や民間譲渡を検討すると共に、優先度の低い事務事業について廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の上昇については物価高騰等による物件費の増が主な要因となっている。人件費・物件費が高い要因としては企業立地や定住促進事業を重点的に進めていること、また、支所、町立こども園、小中学校などの施設数が類似団体に比べ多いことによるものである。今後は、定員適正化等の行政改革の推進により、人件費、物件費の削減に取り組む方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与表の改正を進め、令和２年度以降１００ポイントを下回った。令和５年度は前年度比０．２％増の９８．８となり、類似団体等の平均値を上回る状態が続いている。今後も給与表の改正等、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、大幅な差が生じている。これは、町立でこども園４園、中学校３校、小学校５校の運営によるもの、また、定住促進事業及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施のため、類似団体に比べ多くなっている。今後も定員適正化計画により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄施設の老朽化に伴う長寿命化事業による地方債の増等により、実質公債費比率の３カ年の平均は、１．２ポイント上昇し、１０．３％となり、全国平均、県平均とは大きい差が生じている。今後、大規模施設の整備等による起債の増加が予想されるが、計画的に取り組むことにより新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去のふるさと寄附の基金積立により、令和２年度まで将来負担比率は算定されなかった。令和５年度は地方債残高の増加と基金残高の減少により、将来負担比率は５．５％の増の３０．７％となった。今後は、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保等、基金の積立てを行い、財政の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は増加傾向にあるものの、物件費や補助費等のその他の経常経費が増加したことにより、経常収支比率に占める割合は低下に転じた。町立のこども園４園の運営、また、定住促進事業など積極的な施策の実施のため、職員数が類似団体に比べて多く、また、職員の高年齢化により、人件費の決算額は類似団体平均に比べ大きい傾向にある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高くなっているのは、生涯学習施設、健康増進施設などの指定管理施設のほか、教育施設等の保有する施設数が多いためである。令和４年度以降は特に燃料費の高騰に伴う電気代の高騰等物価高の影響から物件費の比率の増加につながっている。今後は長期行財政運営計画に基づき、物件費の抑制や公共施設の再編に取り組むこととしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体等と比較して上回っている。民間こども園への扶助額が年々増加しており、さらに高齢化の進展により更なる社会保障費の拡大が予想されるため、今後も上昇していくものと見込まれる。 | その他の分析欄類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は、国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれている。 | 補助費等の分析欄令和５年度は産地パワーアップ事業により補助金が大幅に増加したため、経常収支比率に占める割合が急増している。令和９年度頃までの間に地域産業立地事業費補助金の支出を予定しており、今後は増加となる見込みである。 | 公債費の分析欄公共施設の長寿命化事業の償還が開始となったことにより、公債費の比率は上昇傾向にある。今後は消防施設整備事業による地方債の増が見込まれることもあり、公債費はさらに増加していくことが予想されるため、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄扶助費、その他は類似団体平均と比べ下回っているが、人件費、物件費は上回っており、類似団体平均と比べて上回る結果となった。今後も長期行財政運営計画に基づき経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４９，２１７円となっている。類似団体に比べ高くなっているのは、ふるさと寄附をしていただいた方への返礼品に係る事業費が主な要因である。また、令和５年度減少の要因としては、須走地区地域活性化事業の事業費の減である。土木費は、住民一人当たり１１４，８６４円となっている。類似団体に比べ高止まりしているのは、新東名及び工業団地関連道路事業等の普通建設事業を重点的に実施してきたことによるものである。令和５年度増加の要因としては自然災害防止に係る河川改修事業の増である。消防費が住民一人当たり５９，２０７円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、同報系無線設備デジタル化事業の実施が主な要因である。また、令和５年度の大幅な増加の要因としては消防施設整備事業の増である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１３７，４０７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、町立こども園４園の運営によるもの、また、定住促進及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施及び令和１０年～１３年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画と職員の高年齢化によるものである。また、増加率は給与改定等の影響により前年度に比べ増加傾向となっている。維持補修費は住民一人当たり１６，７４６円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、公共施設の老朽化に伴う修繕費が増加しているためである。普通建設事業費は住民一人当たり１３４，９５７円となっており、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは、新東名関連町道整備事業、消防施設整備事業などを実施したことによるものである。災害復旧事業費は住民一人当たり１３７円となっており、大幅に減となった。これは令和元年度の災害復旧が完了し、新たな災害がなかったためである。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約40億5千万円となり、4億3千万円の減少となった。・これは、須走地域振興事業基金が3千万円増加した一方で、取崩しにより財政調整基金が2億円、総合計画推進基金が1億9千万円の減少などが主な要因である。（今後の方針）・引き続き、ふるさと寄附金の拡大に努め総合計画推進基金の積立金を確保するとともに、景気後退など不測の事態による町税の減収や、災害などの事態に備えるため、行財政改革の取り組みを進め、「第5次小山町総合計画前期基本計画」（令和3年3月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高8億7千万円（標準財政規模の15％）の維持に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度の基金残高は、約10億9千万円となり、前年度から2億円の減少となった。・平成22年台風災害における財源不足のためほぼ枯渇し、それ以降決算剰余金などにより着実に積み立てを行ってきたが、令和元年度には再び台風災害により財源不足が生じることとなり、基金の取り崩しにより対応した。・令和５年度は、決算剰余金により人件費や物件費の増により積み立て金が減少したことが、財政調整基金の減少の要因である。（今後の方針）・引き続き景気後退など不測の事態による町税の減収や、災害などの事態に備えるため、行財政改革の取り組みを進め、「第5次小山町総合計画前期基本計画」（令和3年3月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高8億7千万円（標準財政規模の15％）の維持に取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより、令和４年度から令和５年度にかけては、約3千万円の増となった（今後の方針）・今後の起債の内容により、必要に応じて積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資する。・教育振興基金：心豊かな教育の振興、子育て及び教育環境の整備等を行う経費に充てる。・庁舎建設基金：小山町役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てる。・須走地域振興事業基金：須走地域における地域振興事業、基盤整備事業等を行う経費に充てる。・文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てる。（増減理由）・総合計画推進基金：町道整備事業などの総合計画重点事業に充てるための取崩しなどにより約2億5千万円の減額となっている。・教育振興基金：ふるさと納税の増に伴う、基金積立額の増により、前年度の基金残高水準を維持している。・須走地域振興事業基金：民間団体からの寄附により約4千万円の増となっている。（今後の方針）・総合計画推進基金：工業団地等への企業立地に対する地域産業立地事業費補助金などの支出に備えるため一定額を確保していく。・教育振興基金：給食費無償化事業や学校施設の修繕などの支出のため、一定額を確保していく。・その他の特定目的基金については、それぞれの使途のため一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化が進み減価償却額は増加傾向にあるが、すばしりこども園の集約化、道路の新設等により、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられ、前年度と同程度となっている。また、上記の建物等の整備に加え、近年、新東名高速道路関連事業や足柄ＳＡ周辺地区町道整備事業に伴う道路整備を集中的に実施したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べて大きく下回っている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度にふるさと寄附金の急増に伴う基金の積み立てにより、充当可能基金残高が急増し、債務償還比率の低下が起こり、類似団体内平均値からの大幅な乖離が見られた。令和５年度においては基金を各種事業に充当し、充当可能基金残高が減少したことにより、昨年度に比べ債務償還比率が上昇した。このため、類似団体内平均値より高い水準となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等の大部分を占めるふるさと寄附金を原資とした基金により、令和２年度まで、充当可能財源等が将来負担額を上回っていたため、将来負担比率は算定されていなかった。令和３年度から基金の減少に伴い充当可能財源が減少したことにより、算定されることとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比べ低い水準で推移しているものの、施設によっては老朽化が進んでいる。今後は減少していく見込みである基金を計画的に活用するとともに、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も検討し、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度は前年度に比べて元利償還金等が増加したことにより実質公債費比率は上昇となった。また、将来負担比率においては、消防庁舎建設事業等の大規模事業が進捗し、地方債残高の増により急上昇となっている。全国的に交付税の再算定による普通交付税の増により基金の積み立て額が増加し、将来負担比率の低下が起きており、このような要因が本町と類似団体内平均値との乖離を招いていると推測される。今後は行政改革により、歳出の削減をしていくことで財政調整基金の積み立て予算を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路施設の有形固定資産減価償却率は新東名高速道路関連や都市計画道路等の新たな道路整備が完了したことから、上昇が抑えられ、類似団体内平均値と比べても低い数値となっている。橋りょう・トンネル施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ微増となっているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国や静岡県平均を上回り、類似団体内平均値を大きく下回っていることから、比較団体との人口規模の差による乖離であると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは年々進む少子化と、旧町村地域ごとに各施設があり、施設数が多くなっていることが要因と考えられる。また、これらの施設は減価償却が進んでいるものも多数あるため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき、各施設の在り方について検討していく。公営住宅の有形固定資産減価償却率も全国平均や静岡県平均、類似団体内平均を大きく上回る高い数値で推移しているため、長寿命化計画に基づき、修繕、廃止、建て替え等を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、御殿場市・小山町広域行政組合において、平成２９年度に新たな処理施設を建設したことにより、類似団体内平均値を下回っているが、年々高まってきている。保健センター・保健所は、平成２７年度に大規模なリニューアル工事を実施したことにより、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たり面積は全国・静岡県平均より高いものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。この要因としては比較団体との人口規模の差による乖離であると考えられる。消防施設の有形固定資産減価償却率は令和２年度の消防団詰所の移転に伴い、類似団体内平均値を下回っている。市民会館の一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っている。文化事業等の実施を考えると、単純に規模を小さくすればよいという性質のものではないが、将来的には在り方について検討をしていく必要があると考える。庁舎については、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、庁舎移転など施設の在り方について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から452百万円減少(▲0.8%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、基金の取崩額が、積立額を大幅に上回ったこと等から246百万円減少した。負債総額は前年度末から96百万円(0.8%)の増加となった。これは臨時財政対策債は減少したものの、公共施設の長寿命化事業や消防庁舎建設事業の増により地方債が増加したことが主な要因となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から1,587百万円の増加(16.2%)となった。金額の変動が大きいものは経常費用であり、移転費用が補助金等において産地パワーアップ事業補助金等の増により、1,835百万円増となっており、全体会計や連結会計の行政コストの増加にもつながっている。全体会計や連結会計においては、依然として工業団地や観光施設の整備費用により行政コストが大きく押上げられている状況である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,837百万円)が純行政コスト(11,410百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲573百万円(前年度比458百万円)となり、純資産残高は547百万円の減少となった。本年度は、税収増により財源が増加したものの、物価高騰による公共施設の維持費の増等により純行政コストが増加したため、純資産が減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増等により前年度比449百万円増の932百万円であったが、投資活動収支については、基金の取崩収入の減に伴い、前年度比223百万円減の▲1,136百万円となっている。財務活動収支については、消防庁舎建設事業に伴い地方債の発行額が増加したことから、前年度比32百万円増の134百万円となった。本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し、559百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、公共施設の統廃合や既存事業のスリム化等、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本町の特性として、町域が広く、公共施設が多いため、類似団体平均値を上回る傾向にある。類似団体平均を大きく上回ることとなった主な要因はふるさと寄附金を原資とした基金の増である。その後は積み立て額の減少及び各事業への充当により基金は減少している一方、基金を充当した各種事業の公共施設が完成したことによる資産の増により、高い水準が維持されている。令和5年度は基金の減少により、資産額は目減りしているが、人口減少に伴い、引き続き類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率の増加については、ふるさと寄附金を原資とした事業が縮小し、分母の歳入額が減少してきたものの、令和5年度から小山消防庁舎建設事業等の大規模事業の実施により増加に転じ、当該値は減少に転じた。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度から大きな増減はなく、類似団体の平均を上回っている。また、将来世代負担比率については、前年度に比べ増となっており、類似団体平均を下回っているが、緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止事業により、地方債残高が増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ9.3万円の増(16.4%)となった。増加した主な要因は産地パワーアップ事業や物価高騰、人件費の増による影響であるが、人口減少も影響していることから、依然として類似団体平均を上回っている状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に比べ1.9万円の増(2.8%)となっており、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は緊急防災・減災事業等の増による地方債残高の増加である。業務・投資活動収支については、前年度から513百万円の増となった。要因としては業務活動収支において税収等収入の増等による収支の増が主なものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から2.7%増加している。主な要因としては町道整備事業協力金が増となり、経常収益が増加したことであるが、これは民間の事業開発に伴う道路整備のための民間事業者からの協力金のため、経常収益の一時的な増加要因といえる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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