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漁業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、前年度と比較して０．０３ポイント減少となったが、これは、普通交付税算定における基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額がそれ以上に増加したことによる。基準財政収入額は市町村民税所得割・法人税割、固定資産税等が増加し、基準財政需要額は消防費や保険衛生費等が増加した。今後、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害からの復旧・復興事業に係る公債費等の増加が見込まれるため、本市の財政状況、後年度の公債費負担や償還能力等に充分に配慮しながら財政の健全性確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、歳出の経常経費一般財源充当額が前年度と比較して増加し、歳入の経常一般財源も増加となったが、歳出の増額が大きかったことから、前年度と比較して４％増加となった。経常経費一般財源充当額は、人件費や維持補修費、補助費等が前年度と比較して増加となった。経常一般財源は、地方税及び普通交付税の増加等により、前年度と比較して増加となった。引き続き市税等の自主財源の確保及び事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して増加となった。これは、人件費は減少したものの、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害からの復興に係る物件費等が増加したことによる。これまでも、アウトソーシングや再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行いながら人件費や経常的な物件費の抑制に努めてきたが、類似団体内平均値を大きく上回っており、引き続き経常的な人件費等の抑制に努めるが、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害からの復旧・復興事業を最優先とするため、しばらくは高い水準で推移することが見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比較して０．１ポイント増加し、引き続き高水準で推移している。管理、監督者の若年化、本市職員の経験年数別の在職階層の変動が顕著であり、類似団体内平均、全国平均等を依然として大きく上回っている。今後とも職員配置や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少の影響により人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較して０．１９ポイント増加し、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均値を上回っている。数値が高い要因として、観光地特有の行政需要から消防やごみ処理業務に職員を確保する必要があることや、別荘等を所有している市外納税者の対応などにより職員数が多くなっている。事務の合理化及び効率化を図り、より適切な職員の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、認定こども園整備事業等に係る元金償還が開始されたことに起因し、前年度に比べ０．３ポイント増加となった。類似団体内平均値と比較し３．９ポイント下回っているが、これは、償還元金を上回らない額での地方債発行に努めていることや、投資的事業を抑制してきたことによる。今後は、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害からの復旧・復興事業に係る新規発行が見込まれるため、投資的事業を取捨選択し、地方債の新規発行額を計画的に行うように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債借入額の減少等に伴う地方債現在高の減少、財政調整基金及び環境衛生施設等整備基金の増加に伴う充当可能財源等の増加により減少し負の数値となったため、算定されなかった。今後も、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害からの復旧・復興事業に加え、老朽化した公共施設の建替や大規模修繕の財源として起債発行が見込まれるため、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加となった。類似団体内平均値と比較して２．５ポイント上回っている要因は、観光地特有の行政需要から消防やごみ処理業務に職員を確保する必要があることや市単独の運営を行っているためである。今後も、アウトソーシングや再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄全国平均、静岡県平均、類似団体内平均値を大きく上回っている。数値が高い主な要因として、観光地という土地柄、観光プロモーションに係る民間委託が多いことや消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることが挙げられる。引き続き公共施設の指定管理者制度の導入を推進し、施設の統廃合も含め事務事業の見直しを図る。 | 扶助費の分析欄被保護世帯の増による生活保護費や養護老人ホーム措置事業、子ども医療助成経費の増加により、前年度と比較して０．７ポイント増加したが、全国平均、静岡県平均、類似団体内平均値を下回った。本市の令和６年４月１日現在の高齢化率は４８．８％であり、高齢者福祉に要する経費や生活保護費等の上昇が続くことが見込まれる。市民の健康増進による疾病予防の啓発等により上昇の抑制を図り、国の制度を活用し経費節減に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は繰出金である。国民健康保険事業特別会計は被保険者数の減少に伴い繰出金が減少しているが、高齢化の進展による後期高齢者医療被保険者数の増加により後期高齢者医療事業特別会計操出金が増加したためである。介護保険事業特別会計繰出金も増加しており、市民の健康増進による疾病予防の啓発等により医療費や介護給付費の上昇の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して２．２ポイント増加したが、類似団体内平均値を大幅に下回る値で推移している。これは、一部事務組合等の組織に加入している数が少ないことが要因である。しかし、今後の大規模な公共施設の更新等に当たっては行財政の効率化の面からも広域化の検討を進める必要がある。市単独で行う補助金等については、目的、必要性や効果等を精査し、廃止も含め検討する。 | 公債費の分析欄認定こども園整備事業等に係る元金償還が開始されたことに起因した長期債元金の増加により、前年度と比較して０．３ポイント増加となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは、元金償還額を上回らない地方債発行に努めてきたことによる。今後は令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害からの復旧・復興事業の財源として地方債の活用が見込まれるため、借入れと償還のバランスを考慮し計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回った。人件費、扶助費、補助費等は増加し、物件費は減少した。人件費は、観光地特有の行政需要から消防やごみ処理業務に職員を確保する必要があり、別荘等を所有している市外納税者の対応経費を計上していることなどが要因の一つである。今後も事務の合理化及び効率化による職員の適正管理や、業務の民間委託等を推進し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値を上回ったのは、議会費、衛生費、商工費、土木費、消防費である。商工費、消防費が類似団体内平均値より高い要因としては、本市は基幹産業が観光業であることから人口規模以上の行政需要があることや、消防業務を単独で運営しているためである。民生費は、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金や被保護世帯の増による生活保護費の増加により、前年度と比較して増加した。衛生費は、環境衛生施設等整備基金積立金やごみ焼却施設修繕工事の増加により、前年度と比較して増加した。土木費は、道路・橋梁及び水路等の維持補修費、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る被災地区の復興事業等の増加により、前年度と比較して増加した。教育費は、小中学校校舎等の改修は継続して実施したが、前年度に行った文化振興基金への積立の減少や文化施設６施設の指定管理への移行による経費の減少により、前年度と比較して減少した。小中学校校舎等は依然として校舎施設の老朽化は進んでいるため、統廃合の検討や公共施設管理計画に基づく長寿命化等による適正な管理に努めていく。災害復旧費は、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る堆積土砂排除事業等の減少により、前年度と比較して大きく減少した。公債費は、認定こども園整備事業等に係る元金償還が開始されたことに起因した長期債元金の増加により、前年度と比較して増加した。災害復旧・復興の財源として地方債を活用しているため、今後数年は上昇傾向が続くことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４７，７７８円となっている。性質別歳出決算のうち、構成割合が大きいものは、人件費、物件費、扶助費である。人件費は、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることが類似団体内平均値と比較して高い要因となっている。物件費も人件費と同様に、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることや観光地という土地柄、観光プロモーションに係る民間委託等が多いことにより、類似団体内平均値よりも高い要因となっている。扶助費は、被保護世帯の増による生活保護費の増加や養護老人ホーム措置事業、子ども医療助成経費の増加により、前年度と比較して増加したが、類似団体内平均値は下回っている。補助費等は、ふるさとサポート寄附金事業経費や介護サービス提供体制整備促進事業補助金等の増加により、前年度と比較して増加したが、類似団体内平均値と比較し大幅に下回る値で推移している。これは、一部事務組合等の組織に加入している数が少ないことが要因である。普通建設事業費は、ごみ処理施設修繕工事や旧小学校施設利活用に伴う工事の増加により、前年度と比較して増加した。災害復旧事業費は、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る堆積土砂排除事業等の減少により、前年度と比較して大きく減少した。繰出金は、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療事業特別会計の被保険者数が増加していること等より増加した。 |
基金全体（増減理由）令和5年度の基金全体残高は前年度と比較し、1,904百万円の増加となった。これは、財政調整基金で決算余剰金等による積立額が取崩額を上回ったため523百万円の増加となったこと、環境衛生施設等整備基金で新清掃工場建設のため1,258百万円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立を行う。特定目的基金のうち観光振興基金、職員退職手当基金は基準に従い継続的な積立に努め、環境衛生施設等整備基金は今までの継続的な積立に加え、新清掃工場建設に備え積立を進めていく。また、公共施設等総合管理計画に基づく建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入により基金の取崩しが増加することが予想されるが、将来負担を平準化させるために積立・取崩しのバランスを図りながら基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は、決算剰余金1,370百万円、下水道事業貸付金償還金201百万円等を積立て、1,051百万円を取り崩したことにより、前年度末残高と比較し523百万円の増加となった。平成19年度以降の行財政改革プランに基づき歳入の確保と歳出の抑制に取り組んだ結果、平成25年度以降は取崩しを上回る積立ができていることが増加の要因となっている。（今後の方針）行財政改革プランの期間に公共施設に対する維持管理費や施設更新費を削減した結果、公共施設全体の老朽化が進んでしまったこと、経済変動や災害等の不測の事態に備えるために一定程度の残高の確保が必要なことから、標準財政規模の20％から30％程度の残高が確保できるよう努めてきた結果、標準財政規模の30％以上を確保できた。今後、令和3年7月に発生した熱海市伊豆山土石流災害に係る復旧・復興事業を優先するため多くの取崩しが想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の総量削減、長寿命化等への将来負担に備え、引き続き可能な範囲で積立に努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、取崩しを行わず、基金運用に伴う利子収入のみであった。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に沿って老朽化した公共施設の更新、改修、解体等を実施する場合には地方債の発行額も増加し、将来の公債費負担が増加することが想定されるため、他の基金とのバランスをとりながら地方債償還額の平準化のために取崩しを行うように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境衛生施設等整備基金：ごみ及びし尿処理施設の整備、下水道施設の整備、管理及び運営・職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当・文化振興基金：文化の香り高いまちづくりに資するための文化財団の設立並びに文化施設の整備及び維持管理・地域福祉基金：高齢者、障害者及び児童の福祉の向上を目的とする地域福祉事業の推進・観光振興基金：観光都市としてふさわしい観光施設の整備及び観光施策の推進（増減理由）・環境衛生施設等整備基金：ごみ処理手数料等の積立金58百万円に加え、新清掃工場建設のため12億円の積立を行ったことにより増加した。・職員退職手当基金：将来に備え、85百万円の積立を行ったことにより増加した。・文化振興基金：取崩しを行ったが、寄付金等の積立を行ったことにより基金残高に増減はなかった。・地域福祉基金：地域福祉事業のための11百万の積立を行ったことにより増加した。・観光振興基金：梅園整備事業のため10百万円の取崩しを行ったが、梅園入園料及び寄附金の13百万円の積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）・環境衛生施設等整備基金：エコ・プラント姫の沢ごみ処理施設の更新等に備えて積立を行う。・職員退職手当基金：毎年度、給料に一定の係数を乗じた額の積立を行い将来の退職金支払いに備える。・文化振興基金：(仮称)熱海文学館設立のための金額は確保し、文化施設の整備及び維持管理経費等へ取崩しを行う。・地域福祉基金：地域福祉事業のための取崩しを行う。・観光振興基金：観光施設の維持・更新経費等に備えて梅園入園料の一部の積立を継続して行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体中で高い水準にある。特に道路、公営住宅、福祉施設等の老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率が上昇している。当市では、平成２９年１２月に公共施設個別施設アクションプランを策定、第Ⅱ期の取り組みを進めており、当該計画に基づいた施設の管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。債務償還比率が前年度から低下した要因としては、地方債残高の減少や充当可能基金の増額により分子が減少し、分母も経常一般財源等である固定資産税や入湯税等は増加したが、経常経費充当財源等の増加が上回り減少したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、償還元金を上回らない額の市債発行に努めたことや基金等の充当可能財源等の増加により、算定されていない。その一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準で推移している。これは、公営住宅、道路、橋りょう等の多くが、高度経済成長の時期に設置され、耐用年数を経過していることが要因の一つである。また、道路については資産計上に該当しない維持補修工事により管理している部分も多いことから、数値が高くなっている。今後、公共施設等総合管理計画個別計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準で推移している。これは、大規模事業の市債の償還が終了し、償還元金を上回らない額の市債発行に努めたことによるものである。また、将来負担比率は、基金等の充当可能財源等の増加により低下、類似団体平均より低位で推移している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な施設修繕・廃止等を実施した場合には、市債借入額の増加や基金取崩しが見込まれるため、公共施設総合管理計画個別計画の見直しに当たり、施設の長寿命化と財政負担の平準化に努め、実質公債費比率及び将来負担比率が適正な範囲内で推移していくよう管理する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、新規道路の設置が少なく修繕工事が中心となっていることから有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体平均を上回っている要因であると考えられる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、長寿命化計画に基づく橋りょうの点検が実施され、設計業務委託や耐震補強工事が進んでいることから低下傾向にある。公営住宅については、現存する市営住宅の９０％以上を占める戸数が昭和３０年代後半から５０年代前半にかけて基幹産業である観光業の盛況に伴う就労人口の増加に対する住宅政策として当時整備され現在に至っており、減価償却が進んでいることから類似団体内でも高い有形固定資産減価償却率となっている。「熱海市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、耐用年数を超過した住宅から順次、入居者の移転を促し、建物の用途廃止を進めているところではあるが、あわせて引き続き使用していく住宅の長寿命化や更新整備に多額の費用が見込まれるため、費用の平準化を図る必要がある。港湾・漁港施設については、計画的な機能保全工事を実施してきたことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。また、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より高くなっているが、離島を有する本市特有の事由によるものと考えられる。学校施設については、修繕工事を中心に進めており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回った。公民館については、老朽化による減価償却は進んでいるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準で推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高いものは図書館及び福祉施設である。図書館については建物を賃借しており、一部の機械・電気設備しか有形固定資産がないことが、平均値を上回っている要因と考えられる。老人福祉施設であった梅園荘は、既に供用停止をしており令和７年度に解体工事を予定している。体育館・プールについては、平成１２年に供用開始された比較的新しい施設であるため、類似団体平均を下回っている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の大規模保全工事を平成２７～３０年度の４か年で実施し、機能改善や施設寿命の延伸を図っている。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は類似団体平均値の２．５倍と非常に高くなっているが、これは観光地・別荘地でもある本市では交流人口を考慮した施設整備を行っているためである。令和５年度の人口１人１日当たりのごみ排出量を比較すると全国平均の２倍であり、人口規模以上の施設を維持していく必要がある。保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、平成２８年度に外壁改修、平成３０年度から令和２年度にかけて空調設備等の更新工事や維持補修を実施しており、利用上の支障は発生していない。消防施設については、施設面積の３分の１を占める消防庁舎の建替えを平成２６年度に、南熱海出張所の建替えを令和元年度に実施したが、年数の経過に伴い有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。庁舎についても、施設面積の約半分を占めている本庁舎を平成２６年に建替え、消防出張所と併設している南熱海支所について令和元年度に建替え工事を実施したが、年数の経過に伴い有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から200百万円の増加(+0.3%)となった。これは有形固定資産は減少したものの、財政調整基金と環境衛生施設等整備基金が増加したことによるものである。負債総額は前年度から885百万円の減少(△4.2%)しており、負債の減少額が大きなものは、地方債等の減少(626百万円)である。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,123百万円の増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から532百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ51,959百万円多くなり、負債総額も25,537百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は19,624百万円となり前年度から1,836百万円の増加(+10.3%)となった。特に、令和3年7月伊豆山土石流災害からの復旧に係る経費、道路や公営住宅の維持補修費の増加により、物件費等(1,160百万円、+16.8%)が増加した。また、純行政コストは、熱海市伊豆山土石流災害等による災害復旧事業費が減少し、1,093百万円の増加(+6.2%)となった。・全体においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,339百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を計上しているため移転費用が8,816百万円多くなり、純行政コストは9,587百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,410百万円多くなっている一方で、経常費用が20,170百万円多くなっていることから、純行政コストも16,763百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(19,168百万円、前年度比367百万円)は増加したが、純行政コストが前年度から1,093百万円と大きく増加(+6.2%)したことから、本年度差額は500百万円となり、純資産残高は前年度比で1,085百万円(+2.2%)の増加となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が4,280百万円多くなり、純行政コストを上回ったことから本年度差額は468百万円となり、純資産残高は前年度比で1,591百万円(+2.1%)の増加となった。・連結においては、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が16,535百万円多くなり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから本年度差額は271百万円となり、純資産残高は前年度比で1,608百万円(+2.1%)の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、伊豆山土石流災害からの復旧に係る経費等の増加により物件費等支出が前年度から1,228百万円増加(26.1%)し、税収等収入の増加による業務収入の増加を上回ったことからことから、業務活動収支は806百万円減少(△24.8%)した。投資活動収支については、財政調整基金積立金及び環境衛生施設等整備基金積立金の増加により基金積立金支出が前年度から887百万円増加(+42.4%)したことなどから、881百万円減少(△48.3%)した。財務活動収支は地方債等償還支出が増加したことに加え、地方債等発行収入が減少したことにより193百万円減少(△38.6%)した。今後も後年度の公債費負担と償還能力に配慮した地方債の発行に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,326百万円多い4,772百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△967百万円となり、本年度末資金残高は前年度比で334百万円減少(+5.2%)し6,073百万円となった。・連結では、本年度末資金残高は前年度から467百万円減少(△6.9%)し、6,275百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額について、現金預金及び基金が増加したことに加えて、人口が減少したことにより前年度と比べて3.6万円の増加となった。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度と比較すると、税収等収入の増加により、歳入額対資産比率は0.11年減少した。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に建設された公営住宅が多く、更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設個別施設アクションプランに基づいて、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を若干上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産が増加し昨年度から1.4%増加した。・将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、地方債償還元金を上回らない地方債発行に努めてきたことが要因のひとつである。今後は公共施設の建替や修繕等による投資的経費が増大することが想定されることから、借入と償還のバランスを考慮し、計画的な運用に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回り、昨年度からは4万円増加した。これは、伊豆山土石流災害からの復旧に係る経費等の増加により、純行政コストが昨年度から1,093百万円増加(+6.2%)したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。負債合計は地方債元金償還額を上回らない地方債発行に努めていることから、前年度から減少(△89百万円)し、人口も減少したが、1.7万円減少した。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回り1,699百万円となっている。投資活動を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、必要に応じて公共施設に対する投資を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から減少したが、類似団体比率を上回っている状況である。経常経費が昨年度より1,836百万円増加しており、中でも経常経費のうち維持補修費の増加が顕著であることから、平成219年に策定した公共施設個別施設アクションプランに基づく公共施設等の適正管理と受益者負担とのバランスをとりながら財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,