末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
飯山駅斑尾口駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年４月現在４０．２％）に加え、長引く不況や主要産業である農業及び観光業の低迷等により、財政基盤は弱く、依然として類似団体平均を下回っている。地域経済活性化の推進や人口増加対策、徴収努力を進めるなど、収入確保を引き続き図っていく。また、適正な職員定数管理を含めた経常経費の抑制と、事務事業評価による施策の重点化を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から下降し、類似団体平均を１．３％下回る９１．７％となった。過疎対策事業債等の起債償還額の増に伴い公債費が増となったが、追加交付により普通交付税が増となったことが主な要因となっている。これに加え、一般会計から下水道事業をはじめとした特別会計への繰出しによる要因も大きく、他会計繰出金が含まれる「その他」項目は類似団体の中でも高水準になっている。当市は、全市下水道化計画を積極的に進め、約９９％の下水道普及率を誇るが、短期間での整備により下水道会計への繰出しが多額となり、経常収支比率を押し上げる結果となっている。下水道会計の健全経営を目指すとともに、人件費の適正な管理及び施設の管理経費など、更なる経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び維持補修費が高いことにある。物件費では、積極的に推進しているふるさと寄附金の返礼品に要する経費として需用費が平均と比較して１３千円、７１％と高水準になっている。また、維持補修費では、豪雪地帯の当市の特徴として、除雪経費が類似団体と比べて高く、土木費において２５千円、３６７％と類似団体を大幅に上回っている。今後は、人件費を含めた経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．５ポイント下回っている。引き続き、財政状況に鑑みた適正な昇給・昇格の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．３５ポイント下回っている。引き続き、退職者とのバランスをとりつつ適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度同数値となった。過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、北陸新幹線飯山駅周辺や駅西線の整備など重点事業への投資や道の駅拡張整備による起債償還が始まったこと等により地方債償還額が増加している。また、令和７年度の城北小学校開校に向けた校舎等の建設及び周辺道路の整備により起債残高及び償還額は今後増加が予想されている。事業の選択と集中を図ることで、重点事業以外の新規事業の着手を抑え、新規地方債の発行を抑制し、さらに、実質公債費比率の構成要因でもある下水道事業への繰出金については、段階的に下水道料金の見直しを行なうことで繰出金を抑制し、起債許可団体の１８％を超えないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は令和２年度から数値の計上はなく、令和５年度決算においても同様となった。将来負担比率が計上されなくなった要因としては、充当可能基金は若干減少となったものの、下水道事業の起債償還が進んでいることに伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものとなっている。今後もこの状態が維持できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると１．７％下回っている。会計年度任用職員制度の開始から類似団体平均とほぼ同じ状況で推移している。ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより一部事務組合の人件費分に充てる負担金や会計年度任用職員分の人件費は、人口１人当たりの歳出決算額で類似団体平均を上回っており、これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率では、前年に引き続き類似団体平均と比較して３．５％下回っている。令和２年度から開始した会計年度任用職員制度により減少し、ほぼ前年度と同水準となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を３．９％下回っている。決算額では物価高騰に伴う給付金給付事業及びひとり親世帯等生活支援特別給付金給付事業等により、前年比４２，１８７千円の増となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は２０．９％で類似団体平均を大きく上回っている。このうち繰出金分が１５．８％にのぼり、特に下水道事業会計への繰出しが数値を押し上げている。全市下水道化計画により下水道施設の整備を積極的に進めてきた結果、下水道普及率は９９％に達したが、反面下水道債の償還等に係る下水道会計への繰出しが多額となっていることが、この主たる要因である。下水道事業会計の健全化を図るとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から下降し、類似団体より１．５％低くなっている。補助金等見直し検討委員会において、毎年度見直しを行うことにより、補助金・負担金の縮小・廃止を実施しており、今後も継続していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．６％上回る２０．９％となり、前年度より０．８％増加した。人口１人当たりの決算額では、公営企業債の償還相当繰出金・一部事務組合の起債償還相当負担金などはいずれも類似団体平均より高い数値となっている。これは、下水道事業特別会計への繰出しや岳北広域行政組合への公債費分負担金が高額になっていることによる。また、駅西線の整備に伴う償還がしばらく続くことや道の駅拡張整備事業に伴う起債の償還が始まったことにより、公債費が増加している。今後は必要最低限の新規発行債とし、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率では、類似団体と同水準となっている。類似団体との比較では、繰出金を含むその他の項目以外は概ね同水準もしくは下回っている。下水道事業会計については、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１５９千円と類似団体と比較して２４千円高くなっているが、これは物価高騰等への支援である市民生活応援券の発行や各集落の共同集会施設改修への補助、庁舎システム改修に要する経費によるものである。商工費が住民一人当たり８０千円と類似団体と比較して５２千円高くなっているが、これは道の駅の拡張整備及び物価高騰等への支援であるプレミアム商品券発行に要する経費によるものである。土木費が住民一人当たり１１５千円と類似団体と比較して５１千円高くなっているが、これは冬期間の道路除雪及び市道舗装修繕に要する経費によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり１１２千円と類似団体と比較して７千円高くなっている。要因はふるさと寄附金に要する経費によるものである。維持補修費については、住民一人当たり３９千円と類似団体と比較して２９千円高くなっている。要因としては、豪雪地帯である当市の特徴としての道路等の除排雪経費が挙げられる。普通建設事業費（うち新規整備）においては、住民一人当たり６３千円と類似団体と比較して４４千円高く、前年決算比では２１千円高くなっている。これは、道の駅の拡張整備事業に係る経費及び令和７年度に開校する新統合小学校建設関連経費によるものである。 |
基金全体（増減理由）域中核医療機関支援事業等へ愛する飯山ふるさと基金を462百万円、減債基金を300百万円取り崩した一方、ふるさと寄附金事業により愛する飯山ふるさと基金へ336百万円、道の駅整備事業や令和７年度開校の城北小学校の建設により借入た起債の償還額が増加していくことを見込み、減債基金に400百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては40百万円の減となった。（今後の方針）未収金対策の強化、受益者負担の適正化等、行財政改革を推進するとともに、第６次総合計画に示すふるさと納税寄附額年額12億円を確保することで基金残高の維持・増加に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）300百万円を取り崩した一方、経費の節減等により同額を積み戻すことで基金残高を維持した。（今後の方針）未収金対策の強化、受益者負担の適正化等、行財政改革をを推進し、大雪や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）300百万円を取り崩した一方、経費の節減等により400百万円を積み戻すことで基金残高が増となった。（今後の方針）過疎対策事業債等の償還が本格化しており、公債費の増加が今後も見込まれるため、経費の節減等により可能な限り基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）愛する飯山ふるさと基金・・・魅力あるふるさとづくりに要する費用飯山市産業振興基金・・・産業振興を図る施策事業の実施に要する費用飯山市情報化推進基金・・・情報化の推進に要する費用飯山市環境施設整備基金・・・環境施設の整備充実・改善に要する費用飯山市退職手当基金・・・職員の退職手当に要する費用（増減理由）ふるさと寄附金を愛する飯山ふるさと基金へ336百万円積み立てた一方、寄付者の意向に沿った事業（地域中核医療機関の充実等）へ462百万円充当した。その他の基金についても、後年度以降の事業に対応するため計画的に積み立てを行い、その他特定目的基金全体で343百万円を積み立て、492百万円を充当した。（今後の方針）行財政改革による歳出の削減やふるさと寄附金等インターネットによる寄付を積極的に推進し、基金残高を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、策定後２０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることで、施設保有量の適正化を図っている。有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にあるが、総合管理計画に基づき策定した個別施設計画により、今後の公共施設のあり方を検討し、計画的な予防保全による長寿命化、廃止、集約、複合化といった再配置を図ることで、施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄公営企業債の償還が進み、地方債現在高が減少してきているとともに、充当可能基金残高の増により分子が減少。また、普通交付税・特別交付税が前年に比べ増加したこと等により分母は増加。これらにより債務償還比率は前年に比べさらに減少し、類似団体との比較も低く推移している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債等の償還が着実に進んできており、将来負担比率は年々低下し、令和5年度においても前年度に引き続き計上されなかった。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い状況となっており、主な要因としてインフラ資産の建物（ポンプ場等）の減価償却率が高いことが挙げられる。個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通会計における地方債の残高は令和元年度東日本台風災害の復旧事業・過疎対策事業債の活用等により増加したが、地方債の償還が進み残高が減少してきていることや充当可能財源等の増加により将来負担比率は前年に引き続き計上されなかった。実質公債費比率においては、類似団体内平均値が減少にある中、当市においても微減となったが、過去の過疎対策事業債の元金償還が始まっており、令和6年度あたりがピークと見込んでいる。今後も公債費の適正化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄●上記施設の有形固定資産減価償却率については、増減に影響を与えるような大規模な工事等がなかったことから上昇している。類似団体平均と比較して率が特に高い施設は道路、学校施設、認定保育園、幼稚園、保育所であり、特に低い施設は公営住宅、児童館である。また同程度の施設は橋りょう・トンネル、公民館である。なお児童館については、平成２９年度に建設した施設があることが影響し、比較的に減価償却率が低くなっている。●また一人当たり延長・面積については、市の人口が減少しているためほぼ全てで僅かに増加している。なお、学校施設については、小学校の統合により１人あたりの面積は今後減少する見込みである。●老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の改訂等後に長寿命化整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄●上記施設の有形固定資産減価償却率については、増減に影響を与えるような大規模な工事等がなかったことから上昇している。類似団体平均と比較して率が特に高い施設は体育館プール、庁舎、保健センターであり、特に低い施設は市民会館、福祉施設である。また同程度の施設は消防施設である。なお市民会館については、平成２７年度に建設した施設であることが影響している。●また一人当たり面積については、市の人口が減少しているためほぼ全てで僅かに増加している。なお、保健センターは類似団体と比較すると規模は小さいが、新生児の減少や人間ドック受診者の増加などで、特に手狭になっているという状況ではない。●老朽化が進んでいる施設のうち、庁舎については、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づき整備を進めていく。また消防施設は、地区単位の消防団待機施設のみを更新することとし、その下部組織の施設については更新をせず、その後は集落の公会堂等を使用してもらうこととしている。その他の施設は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の改訂等後に長寿命化整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,066百万の減少(△1.62%)となった。道路関係の減価償却による資産の減少によりインフラ資産が減少したこと等が変動の主な要因となっている。負債総額については494百万減少(△3.45%)しているが、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎債を活用した各種事業の実施による借入の影響が主な要因となっている。・全体では資産総額が前年度から1,591百万の減少(△4.3%)となった。主にインフラ資産の減価償却等の影響から減少となっている。・岳北広域行政組合、北信広域連合等を加えた連結では、資産総額は北信広域連合が保有している基金や岳北広域行政組合の各種施設等に係る資産を計上していること等により全体会計と比較して3,444百万多くなるが、負債総額も岳北広域行政組合の地方債(固定負債)等により541百万多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は14,013百万となり、そのうち物件費等の業務費用は6,194百万、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,286百万であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用が多い主な要因としては、物件費(3,007百万)及び減価償却費(2,963百万)であり、純行政コストの44.4%を占めている。物件費については、ふるさと納税に要する経費分によるところが大きく、今後も寄付状況によっては大幅な増減の要因となりうる。減価償却については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が525百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,100百万多くなり、純行政コストは4,505百万多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が966百万多くなっている一方、人件費が924百万多くなっているなど、経常費用が7,508百万多くなり、純行政コストは6,564百万多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(10,148百万)が純行政コスト(13,436百万)を下回ったことから、純資産残高は572百万の減少となった。未収金徴収業務の強化や国県等補助金の活用等により、財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,896百万多くなっているが、純行政コストも4,505百万多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は428百万の減少となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合の税収等が多く、その影響により一般会計等と比べて税収等が3,387百万多くなっているが、純行政コストも6,564百万多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は599百万の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,918百万であったが、投資活動収支については、新たな小学校づくり事業や、道路改良事業等の実施により、△1,334百万となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、△598百万となっており、本年度資金残高は前年度から14百万減少し、946百万となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より399百万多い2,317百万となっている。投資活動収支では基金取崩収入の影響等により、△1,533百万となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、△811百万となっており、本年度資金残高は当該年度の期首時点から27百万減少し、2,407百万となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。当市は日本有数の豪雪地帯であることから、消融雪施設等の整備により道路(インフラ)資産が多くなっていることや、平成26年度末の北陸新幹線飯山駅開業に合わせた、各種大型事業による駅周辺整備によることなどが、主な要因である。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本整備が進んでいるが、これは駅周辺整備及び新統合小学校の整備による影響が大きい。有形固定資産減価償却率については、公共施設のうち建築後30年以上経過している施設が半数近くあること等により類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均より高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から約1.1%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、主な要因として、経常費用の物件費の影響が大きい。物件費については、ふるさと納税に要する経費分によるところが大きく、今後も寄付状況によっては大幅な増減の要因となりうる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っているが、近年過疎債を活用した各種事業を数多く実施していることから、地方債残高については今後増加が見込まれる。しかし、将来世代への負担も考慮し事業精査を行うなど引き続き負債の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、570百万となっている。投資活動収支の赤字分は地方債に依存する形となっているため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担にはケーブルテレビ事業特別会計のCATV使用料が含まれているが、受益者負担比率としては類似団体平均を上回っている。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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