福井県おおい町：小規模集合排水処理の経営状況（2020年度）

処理区域内人口が６人と非常に少ないため、経営効率が悪く、⑤経費回収率も低くなり、⑥汚水処理原価も高くなっている。また、整備当初に比べて区域内人口が減少しているため、⑦施設利用率が低くなっている。①収益的収支比率は、いずれの年度も１００％となっているが、一般会計繰入金により収支調整を実施している結果である。経費回収率や汚水処理原価の改善を図るためには、収入を増やすか費用を削減することが不可欠である。費用については、浄化槽の維持管理に必要な費用は年度によって大きく変動することはないが、施設設備の故障により修繕が必要となると費用が大きく増加する要因となり、令和２年度は設備の故障により、修繕に要する費用が増加したことから、経費回収率が大幅に減少し、汚水処理原価が大幅に上昇している。収入については、山間の小さな集落のため人口増加により料金収入を増加することは難しい。仮に経費回収率を他の類似団体の水準まで引き上げようとすると、現在の使用料金から２倍近く引き上げる必要があるが、他の下水道事業との兼ね合いや住民理解の観点から本事業のみの料金改定は難しいと考えている。

平成１６年度に供用開始し１５年程度しか経過しておらず処理場の耐用年数である３０年や管渠の耐用年数の５０年と比べても経過年数が少ないため老朽化は進んでいない。処理場の設備については、故障が発生した際に修繕するなど発生主義で修繕（更新）を行っている状況であり、今後も同様に行っていく。管渠については、更新時期まで期間があるため、その時の状況に即して行っていく予定である。

「１．経営の健全性・効率性について」でも記載したように区域内人口が今後増えることは想定できず、今後も現在と同様の経営を行っていくが、これまで以上に費用の節減に努めることが重要である。長期的には、収入確保のために使用料金改定の必要性も感じているが、他の下水道事業の料金改定と合わせて行っていくこととなると考えている。頭に置いた適切な運営を心掛けていく。併せて、それぞれの区域ごとに点検業務を行い、長期的に持続可能な農業集落排水事業を推進してい査計画を行い、実施設計を経て対策工事を実施し、全体の下水道計画区域の見直しを含め、効率的な下くことが必要である。その時々の状況に最も即した施設のダウンサイジン保」に努めていく。事業を推進していく。く。長期的に持続可能な漁業集落排水事業を推進してい水道整備を推進することが必要である。グも含めた更新投資を計画・実施し、長期的に持続く。可能な簡易水道事業を推進していく。