神奈川県秦野市の財政状況（2019年度）
神奈川県秦野市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は、平成21年度に1.0を下回り、以降も税収の減、社会保障費の増という中で11年続けて普通交付税交付団体となっている。令和元年度は、前年度の数値0.895に対し-0.020の0.875となっており、3年間の平均で見ても減少が続いている。これは、企業業績の低迷に伴う法人市民税の減収（96,382千円減）により、基準財政収入額が34,485千円減少したことに加え、超高齢社会の到来に伴う高齢者保健福祉費の増加（164,092千円増）や、利用者数の増加とサービスの拡充に伴う社会福祉費の増加（158,012千円増）により、基準財政需要額が433,795千円増加したためである。未収金対策の強化といった短期的な取組みや本市の発展につながる環境整備といった長期的な取組みの両方の視点を持ち、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度には5.8ポイント悪化したものの、平成29年度は2.9ポイント、平成30年度は1.1ポイントそれぞれ改善し、令和元年度は概ね横ばいの95.3％となっているが、依然として全国平均及び類似団体内平均を上回っている。これは、地方交付税が465,244千円増加、子ども・子育て支援臨時交付金の創設により地方特例交付金等が258,605千円増加したことにより、経常一般財源等歳入額が253,350千円増加したものの、経常経費充当一般財源等が341,958千円増加したことから、前年度と比べて0.3ポイント悪化したものである。予算の編成や執行においては、聖域を設けることなく、全ての事務事業の必要性や優先度、経費の内容を見直し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度においては、前年度に引き続き全国平均、神奈川県平均及び類似団体内平均の各数値を下回っているものの、前年度と比べて3,071円の増加となった。これは、分別回収の推進や3年に一度の標準宅地の鑑定評価の実施などに伴い物件費全体が202,248千円増加したことや、施設の耐用年数の経過や自然災害の影響により維持補修費全体が92,990千円増加したことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は、類似団体内平均及び全国市平均をそれぞれ1.3％、2.4％上回っているものの、過去5年間では僅差で推移している。前年度と比較したラスパイレス指数の下降要因としては、経験年数の長い高卒の職員が退職したことによるものである。人件費抑制の取組みとして、平成28年4月1日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成29年度の住居手当の見直し（持家手当額の引下げ）や国に準じた扶養手当の見直し（平成30年度から段階的に行っており、令和2年度に制度が完成）を実施しているが、今後も引き続き給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成9年度に職員数のピークを迎えたが、行財政改革として平成27年度まで職員数の削減に努め、平成29年度まで、7年連続で類似団体内平均を下回っている。現在は、「秦野市職員定員最適化計画」（平成28年度策定）において、職員定員上限を定め、最適化を図っている。令和元年度は、新型コロナウイルス感染症対応による定年延長等により、前年度に比べて職員数が11人増加（990人）したことで、類似団体内平均を上回っているものの、神奈川県平均を2.79人下回っている。引き続き、計画に基づき、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化に対応した行政サービスの最適化を図るため、委託化の推進、再任用職員の活用等に取り組み、最適な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去5年間で見ると改善傾向にあり、令和元年度においては、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ2.3ポイント、4.6ポイント下回っている。これは、平成10年度に借り入れた減収補填債などの完済に伴い、元利償還金が減少したことや、企業債の償還進行に伴い、準元利償還金が減少したことに加え、普通交付税の増加に伴い、標準財政規模が増加したため、前年度比で1.0ポイント改善したものである。
将来負担比率の分析欄
令和元年度においては、類似団体内平均を6.4ポイント上回ったものの、全国平均を9.8ポイント下回っており、過去5年間で見ると改善傾向にある。これは、償還進行による企業債残高の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことや、控除財源の一つである充当可能基金が、財政調整基金の取崩しの抑制などにより増加したことに加え、普通交付税の増加に伴い、標準財政規模が増加したため、前年度比で9.1ポイント改善したものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は、人事院勧告により基本給が増加したものの、一部職員の退職時期延長に伴う退職者数の減少により、退職金が454,710千円減少したことで、1.3ポイント改善したが、依然として、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ1.8ポイント、1.7ポイント上回っている。引き続き、委託化の推進、再任用職員の活用等に取り組み、最適な定員管理を行うとともに、給与体系の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
令和元年度は、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ1.3ポイント、1.1ポイント上回っているものの、類似団体内平均に対しては1.6ポイント下回っている。増加した要因は、分別回収の推進や近年増加傾向にあるふるさと寄附金の経費の増加などにより、経常経費充当一般財源ベースで170,764千円増加したためである。
扶助費の分析欄
令和元年度は、前年度と比べて0.7ポイント増加しており、全国平均を2.1ポイント上回っているものの、神奈川県平均に対しては2.2ポイント下回っている。増加した要因は、経常経費充当一般財源ベースで、利用者数の増加や支給内容の拡充により介護給付・訓練等給付費事業費が増加、制度改正の影響により児童扶養手当費が増加するなど、扶助費充当分全体で245,830千円増加したためである。
その他の分析欄
平成28年度に下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、大幅に改善したものの、平成29年度以降はやや増加傾向にあり、令和元年度は、神奈川県平均を3.0ポイント上回っている。令和元年度は、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金がそれぞれ増加し、繰出金の経常経費充当一般財源ベースで215,766千円増加したことにより、前年度から0.5ポイント悪化した。引き続き、各会計に関連する動向や背景を注視し、適正な繰出しに努める。
補助費等の分析欄
平成28年度に下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、大幅に増加したものの、平成29年度からは改善傾向にある。令和元年度は、基準外繰入金を除く公共下水道事業会計繰出金の増加などにより、経常経費充当一般財源ベースで87,521千円増加したことで、前年度から0.2ポイント悪化し、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ3.1ポイント、2.0ポイント、2.6ポイント上回っている。
公債費の分析欄
平成16年度からのプライマリーバランス黒字化の取組や繰上償還など、市債残高の縮減に取り組んできたことから、公債費の経常収支比率は徐々に減少し、令和元年度は、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ2.5ポイント、5.9ポイント、5.2ポイント下回っている。引き続き、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れに努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた令和元年度の経常収支比率は前年度から0.5ポイント悪化し、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ3.5ポイント、7.6ポイント、1.1ポイント上回っている。これは、経常一般財源歳入が253,350千円増加したものの、経常経費充当一般財源ベースで、介護給付・訓練等給付費事業費事業費の増加などにより扶助費が245,830千円の増加、超高齢社会の到来の影響などにより繰出金が215,766千円の増加となったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：利用者数の増加や支給内容の充実により介護給付・訓練等給付費事業費が158,451千円増加、プレミアム付商品券事業を実施したことにより145,728千円増加したことなどにより、民生費全体では854,947千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度比5,668円増の140,584円と、類似団体内平均を下回っているものの、今後も超高齢社会の進行により、伸び続けていくことが見込まれる。教育費：ボルダリング施設整備事業の実施により224,123千円増加、西中学校体育館施設整備事業の開始により197,753千円増加、小・中学校トイレ快適化第二次整備事業の本格化により188,881千円増加したことで、教育費全体では709,453千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度比4,474円増の31,324円と、類似団体内平均は下回っているものの、過去５年間で最も高い値となった。消防費：新東名高速道路における災害や超高齢社会の到来に伴う救急需要の増加に対応するための救急隊の増隊や消防署西分署の整備により229,714千円増加したことで、消防費全体では177,225千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度比1,135円増の14,547円と、依然として類似団体内では高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：人事院勧告に伴う給与改定により基本給は増加したものの、一部職員の退職時期延長に伴う退職者数の減少により退職金が454,710千円減少したことで、人件費全体では317,488千円減少した。住民一人当たりのコストでは、前年度比1,815円減の55,565円と、類似団体内平均を４年ぶりに下回るとともに、全国平均及び神奈川県平均を大きく下回っている。扶助費：医療及び介護扶助の減少により生活保護費は21,147千円減少したものの、幼児教育・保育の無償化の影響により施設型等給付費が174,145千円増加、利用者数の増加やサービスの拡充により介護給付・訓練等給付費事業費が158,451千円増加したことで、扶助費全体では669,623千円増加した。住民一人当たりのコストでは、前年度比4,385円増の89,989円と、毎年度増加を続けている。類似団体との比較では12,247円下回り、全国平均、神奈川県平均とともに例年下回っている。普通建設事業費：新たにボルダリング施設整備事業（215,657千円増）を実施したものの、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業（348,823千円減）などの大規模事業の完成や、保育所の新規開設数の減少による保育所等整備事業費補助金の減少（261,220千円減）により、普通建設事業費全体では138,823千円減少した。住民一人当たりのコストでは、前年度比794円減の23,990円と減少傾向にあり、過去5年間で最も低い値となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率について、令和元年度は、普通交付税の増加などにより分母である標準財政規模が232,761千円増加したことや、形式収支の減少や翌年度に繰り越すべき財源の増加などにより分子である実質収支が808,641千円減少したことで、前年度を2.77ポイント下回った。財政調整基金については、市債の活用を図るとともに、鶴巻温泉駅南口周辺整備や市役所本庁舎の耐震対策といった大規模事業が完了したことで、取崩し額が大きく減少（346,083千円減）したため、令和元年度末現在高は656,439千円増の3,237,385千円となった。標準財政規模に対する財政調整基金残高は10.87％と、前年度から2.13ポイント増加し、目安としている10％を上回った。今後も市債の借入れとのバランスを考慮しながら、財政調整基金の適正規模の確保に努める方針であるものの、新型感染症の影響により大幅な減少が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の一般会計及び特別会計等の連結決算額は、4,330,458千円の黒字となっている。また、連結実質赤字比率は14.54％の黒字となっており、いずれの会計においても赤字は生じていない。前年度との比較では、連結決算額が746,042千円減（前年度5,076,500千円）、連結赤字比率が2.64ポイント増（同-17.18％）となっている。これは、公共下水道事業会計で0.67ポイント増加した一方で、一般会計及び介護保険事業特別会計でそれぞれ2.76ポイント、0.54ポイント減少したためである。一般会計の減少要因は、形式収支が375,851千円減少したことに加え、翌年度に繰り越すべき財源が432,790千円増加したことなどにより、実質収支が前年度比808,641千円減少したためである。特別会計の実質収支額は、介護保険事業特別会計が117,062千円、後期高齢者医療事業特別会計が108,808千円、国民健康保険事業特別会計が14,328千円と、それぞれ黒字となっている。企業会計の資金不足・剰余額は、水道事業会計が2,071,557千円、公共下水道事業会計が1,032,599千円と、それぞれ剰余額が生じている。地価の下落や新型感染症の感染拡大など、歳入の根幹をなす市税が減収を見込む中で、福祉施策の充実や超高齢社会の到来により、扶助費などの社会保障費が伸び続けており、依然として厳しい財政状況が続いている。このような厳しい状況にあっても、投資すべきところには積極的に投資し、総合計画に位置付けた事業を着実に進め、持続可能なまちづくりを推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、近年減少傾向にあり、令和元年度は前年度に比べて162百万円減少した。これは、元利償還金等(A)が116百万円減少したことに加え、算入公債費等(B)が46百万円増加したためである。元利償還金等(A)が減少した要因は、平成10年度に借り入れた減収補填債などの完済に伴う元利償還金の減少や、企業債の償還進行に伴う準元利償還金の減少によるものである。算入公債費等(B)が増加した要因は、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業（都市計画事業）の完了に伴う都市計画税充当可能額の増加によるものである。今後も、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年減少傾向にある将来負担比率の分子は、平成29年度に、財政調整基金の大幅な取崩しにより充当可能基金が減少したことで増加したものの、平成30年度からは再び減少に転じ、令和元年度は前年度に比べて2,309百万円減少した。これは、将来負担額(A)が1,616百万円減少したことに加え、充当一般財源等(B)が692百万円増加したためである。将来負担額(A)が減少した要因は、企業債の償還進行に伴う公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。充当可能財源等(B)が増加した要因は、財政調整基金の取崩し額の抑制などに伴う充当可能基金の増加によるものである。今後も、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れを行うとともに、適正な規模の財政調整基金残高を確保することにより、将来世代へ過度な負担をかけない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の令和元年度末現在高は、退職手当の支払に充てるために職員退職給与準備基金を取り崩したことで減少したものの、財政調整基金の取崩しを大幅に抑制したことや、ふるさと寄附の増加に伴うふるさと基金の積立ての増加により、前年度に比べて724百万円増加し、4,181百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の10％となる約3,000百万円の確保を目安としている。今後も、適正規模を確保しつつ、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症対策など、迅速な対応を要する財政需要に活用する。また、その他特定目的基金は、各基金の設置目的のために、適正な管理、運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度においては、鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大規模事業の実施に伴い、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を大きく取り崩したものの、平成30年度以降は、残高の目安としている3,000百万円の確保に向けた市債の活用など、取崩し額を大幅に抑制したことで、令和元年度末現在高は3,237百万円と、目安としている規模を確保できている。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の10％となる約3,000百万円の確保を目安としている。今後も、適正規模を確保しつつ、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症対策など、迅速な対応を要する財政需要に活用する。
減債基金
（増減理由）減債基金については該当なし（今後の方針）減債基金については該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（以下「公共施設」という。）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。・職員退職給与準備基金：職員の退職金の財源として活用する。（増減理由）・ふるさと基金：子育ての支援・充実や教育の充実など、寄附者が指定した使途に沿った事業の財源とするため78百万円を取り崩したが、ふるさと納税の増加に伴い、277百万円を積み立てたことにより、現在高は199百万円増加した。・公共施設整備基金：公共施設の改修事業の財源とするため26百万円を取崩したものの、公共施設使用料の改定に伴う増額分など51百万円の積立てにより、現在高は25百万円増加した。・職員退職給与準備基金：前年度に引き続き、退職手当の支払に充てるために193百万円取り崩したことにより、現在高は143百万円減少した。（今後の方針）・ふるさと基金：寄附者が指定した使途に沿った事業を実施するため、適正に管理、運用し、事業の早期実現を図る。・公共施設整備基金：将来の公共施設の建替えや大規模改修の財源として活用するため、一定規模の確保に努める。・職員退職給与準備基金：退職手当の支払に係る年度間の不均衡を調整するため、一定規模の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産は、約半分を道路が占めており、その更新等の状況が有形固定資産減価償却率に大きく影響している。そのため、当市では、昭和40年から50年代に建設した庁舎や学校施設をはじめ、30年を経過した建物が多くあるものの、道路の計画的な更新を進めていることにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準となっている。今後は、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」や付随する個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体及び全国平均と比較して高い水準となっているものの、これまで市債の発行を抑制してきたことや公営企業債の償還が進んだことなどにより、将来負担額が減少傾向にあるため、対前年度比で21.4ポイント低下している。今後、大規模改修や建替えを行う場合には、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的な市債の発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の発行を抑制してきたことや公営企業債の償還が進んだことなどにより、対前年度比で9.1ポイント低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、道路の更新を計画的に実施してきたことなどにより、類似団体よりも低くなっており、将来の財政負担を見据えながら、施設の更新を進めていると考えられる。平成29年度以降は、大規模な施設整備を実施したことにより、市債の発行額が償還額を上回り、将来負担比率を悪化させる要因となっているが、中長期的な財政見通しを立て、財政負担を平準化しながら、「公共施設等総合管理計画」や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、実質公債費比率は低い水準となっている。二つの比率ともに、市債の発行を抑制してきたことや公営企業債の償還が進んだことなどにより、低下傾向にある。平成29年度以降は市債の発行額が償還額を上回っており、将来負担比率と実質公債費比率をそれぞれ悪化させる要因となっているが、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来世代に過度な負担を残すことのないよう計画的に市債を活用するとともに、財政調整基金の残高を確保することにより、それぞれの比率が一定の水準を保てるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一方で、低くなっている施設は、道路、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、耐用年数は迎えていないものの、施設の多くが昭和40年から50年代に建設されており、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。また、学校施設においては、令和2年度に西中学校体育館と西公民館の複合施設の建設が完了するため、比率の改善が見込まれる。今後も、学校施設の大規模改修を実施する場合は、近隣施設との複合化等を検討していく。児童館については、昭和40年代に建設され、耐用年数を経過している施設が多くあることから、老朽化の状況を考慮しながら、近隣の公共施設等に児童館の機能を移転するなど、施設の再配置を進めていく。公民館については、11館のうち7館が建設から30年未満であり、本市の公共施設の中では、比較的新しい施設となっている。また、昭和47年に建設した西公民館については、令和2年度に西中学校体育館との複合化が完了するため、比率の改善が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設（ほうらい会館）、市民会館（文化会館）、庁舎である。一方で、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館と市民会館（文化会館）については、耐用年数は迎えていないものの、建設から約40年が経過し、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。福祉施設（ほうらい会館）については、建設から約40年が経過し、老朽化が進んでいるが、公民館と重複する機能が多く、他施設に比べ、最優先に更新する施設ではないため、耐用年数を迎えるまでに、施設のあり方を検討していく。庁舎については、昭和44年に建設しており、老朽化が進んでいるが、平成30年度までに耐震改修を行っており、構造上の安全性は確保されている。今後は、個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。一般廃棄物処理施設については、秦野市伊勢原市環境衛生組合において、平成25年度に新たな焼却施設である「はだのクリーンセンター」の建設が完了したことにより、減価償却率が低くなっている。消防施設については、令和元年度に消防署西分署の建替えが完了したこと、また、消防団車庫・待機室の計画的な建替えを行っていることにより、減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計等>資産は、事業用資産の減少(建物減価償却の進行)により、前年度末から4,183百万円の減少となった。また、負債は、地方債の増加(消防署西分署及び西中学校体育館整備による借入)などにより、419百万円の増加となった。なお、有形固定資産が資産総額の96.4%を占めており、今後、施設の老朽化に伴う多額の維持管理費用等の発生が懸念されることから、引き続き公共施設の適正管理に努める。<全体会計>資産は、事業用資産の減少(建物減価償却の進行)により、前年度末から4,484百万円の減少となった。また、負債は、地方債の減少(企業債の償還進行)などにより、886百万円の減少となった。<連結会計>資産は、事業用資産の減少(建物減価償却の進行)により、前年度末から5,335百万円の減少となった。また、負債は、地方債の減少(企業債の償還進行)などにより、1,036百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
<一般会計等>純経常行政コストのうち、経常費用は46,659百万円であり、内訳は業務費用が21,976百万円、移転費用が24,684百万円と、前年度と同様に移転費用が業務費用を上回っている。超高齢社会の進行の影響により、社会保障給付や他会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後もこの傾向が続くと見込まれる。<全体会計>純経常行政コストのうち、経常費用は78,547百万円であり、内訳は業務費用が27,431百万円、移転費用が51,116百万円となっている。全体会計には、社会保障費の割合が高い国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業が含まれていることから、一般会計等と比較して移転費用の割合が高くなっている。<連結会計>純経常行政コストのうち、経常費用は92,590百万円であり、内訳は業務費用が29,141百万円、移転費用が63,449百万円となっている。連結会計には、連結団体等の使用料及び手数料等を計上していることから、一般会計等と比較して、経常収益が5,588百万円増加している。
3.純資産変動の状況
<一般会計等>純資産は、税収等の財源が純行政コストを下回ったことなどから、前年度末から4,602百万円の減少となった。税収等の財源により純行政コストをまかなえていない状況であることから、今後も未収金対策の強化やネーミングライツの拡大など、自主財源の確保に努める。<全体会計>純資産は、税収等の財源が純行政コストを下回ったことなどから、前年度末から3,599百万円の減少となった。一般会計等と同様に、税収等の財源により純行政コストをまかなえていない状況であることから、今後も、自主財源の確保に加え、国県支出金を最大限活用できるよう努める。<連結会計>純資産は、税収等の財源が純行政コストを下回ったことなどから、前年度末から4,300百万円の減少となった。一般会計等と同様に、税収等の財源により純行政コストをまかなえていない状況にある。
4.資金収支の状況
<一般会計等>業務活動収支は、1,994百万円であり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入でまかなえている状況である。投資活動収支は、消防署西分署及び西中学校体育館整備等の大型事業により公共施設等整備費が増加したことから、△3,023百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、653百万円となり、本年度末資金残高は前年度から375百万円減少し、1,559百万円となった。<全体会計>国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料が含まれていることから、業務活動収支は、一般会計等より3,209万円多い、5,203百万円となっている。投資活動収支は、上下水道事業に係る施設の耐震補強等により公共施設等整備費が増加したことから、一般会計等より2,017万円少ない、△5,040百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△442万円となっている。<連結会計>業務活動収支は、5,656百万円となっている。投資活動収支は、全体会計と同様に公共施設等整備費が増加したことから、△4,980百万円となっている。財務活動収支は、連結団体における地方債の発行が減少していることから、全体会計より568万円少ない、△1,010万円となっている
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
類似団体との比較では、住民一人当たり資産額が135.4万円と平均値を18.2万円下回る一方、歳入額対資産比率は4.30年と平均値を0.11年上回り、有形固定資産減価償却率は57.3%と平均値より1.8ポイント低い状況である。これは、類似団体と比較して、住民一人当たりの資産形成度は低いものの、歳入との関係では、ほぼ適切な規模の公共施設を保有しており、それらの施設は相対的に老朽化が進んでいないことを示している。今後については、施設の老朽化の進行により、多額の維持管理費用等の発生が懸念されることから、公共施設再配置計画を踏まえ、長期的な視点により、公共施設の適正な配置と効率的な運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、79.0%と類似団体平均値を0.4ポイント上回っている。将来世代負担比率は、5.6%と類似団体平均値を5.1ポイント下回っている。これは、保有している有形固定資産等が過去及び現世代の負担により形成されており、類似団体よりも将来世代への負担が少ないことを示している。本市がこれまで本市独自のプライマリーバランス(地方債償還額一地方債発行額)の黒字を意識した地方債の借入れを行ってきた結果であり、財政状況が健全であることを示している。新東名高速道路の開通等により、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、世代間の負担の公平性を考慮しながら、本市が飛躍・発展するために必要な投資を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から1.5万円増加したものの、類似団体平均値を2.1万円下回っている。これは、適切な定員管理や事務コストの軽減などにより行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。引き続き、直営で運営している施設に指定管理者制度を導入するなど、行財政改革を進める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から0.4万円増加しているが、類似団体平均値を4.4万円下回っている。これは、これまで行ってきたプライマリーバランスの黒字化などの公債費負担縮減の取組みによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△156百万円と類似団体平均値を下回っており、政策的経費を税収等でまかなえていないことを示している。住民一人当たり負債額の増加並びに投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防署西分署及び西中学校体育館等の整備を行ったためである。引き続き、住民一人当たり負債額並びに基礎的財政収支に注視しつつも、本市が飛躍・発展するために必要な投資を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.0%と類似団体平均値を2.0ポイント下回っており、受益者の負担割合が相対的に低いことを示している。本市では、受益者負担の適正化を図るため、平成29年10月に公共施設使用料の改定を実施したが、施設の稼働率の低下などにより、目標としていた収益が確保できていない状況にある。今後は、新型感染症の影響を注視しつつ、公共施設再配置計画を踏まえ、長期的な視点により、公共施設の適正な配置と効率的な運営に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県秦野市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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