神奈川県秦野市の財政状況（2018年度）
神奈川県秦野市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
単年度指数は、平成21年度に1.0を下回り、以降も税収減、社会保障費の増という構図の中で10年続けて普通交付税交付団体となっている。平成30年度は前年度の数値0.901に比べて0.006減の0.895となっており、類似団体の中では31団体中18位となった。昨年度から減となった理由は、財政力指数の分子を構成する基準財政収入額について、地方消費税交付金が+134,586千円、企業業績の改善などにより法人税割が+70,602千円などの影響により、前年度比+32,441千円となったが、分母を構成する基準財政需要額は、社会保障費の伸びにより高齢者保健福祉費が+234,948千円、社会福祉費が+148,398千円となり、前年度比+177,286千円となったことから、基準財政需要額の増額が基準財政収入額の増額を上回ったためである。
経常収支比率の分析欄
平成27年度まで改善傾向であったが、平成28年度に＋5.8ポイントとなった。平成29年度は2.9ポイント、平成30年度は1.1ポイントそれぞれ改善したが、依然として全国平均の93.0％、類似団体内平均の93.5％を上回っている。改善した主な要因としては、地方交付税が+163,448千円、地方消費税交付金が+144,295千円など、経常一般財源等歳入額が+195,957千円となったことに加え、補助費等、物件費、公債費等の経常経費充当一般財源等が-59,822千円となったことから、前年度と比べて1.1ポイント改善した。予算の編成や執行においては、全ての事業について必要性や優先度、経費の内容などについて見直し、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度においても、前年度に引き続き、全国平均、神奈川県平均及び類似団体内平均の各数値を下回っており、前年度と比べて-1,492円となっている。この主な要因は、平成29年度に実施した本庁舎耐震対策事業において、事務室のリニューアルによる備品整備が完了したことに伴い前年度と比べて-121,931千円となったことなどにより、物件費全体では-372,454千円（-5.9％）となったことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市平均との比較では、それぞれ1.3ポイント、2.5ポイント上回っているが、過去5年間では僅差で推移している。前年度と比較したラスパイレス指数の上昇要因としては、高等学校卒業の新採用人数が増えたこと及び経験年数の長い職員が企業職から一般行政職に異動したことなどによるものである。なお、人件費抑制の取組みとして、平成28年4月1日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成29年度には住居手当の見直し（持家を14,100円から9,800円に引き下げ）や平成30年度からは配偶者及び子に係る扶養手当額の見直しを実施しており、今後も引き続き給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成9年度に職員数のピークを迎えたが、行財政改革として平成27年度まで職員数の削減に努め、昨年度まで、7年連続で類似団体内平均を下回った。現在は、「秦野市職員定員最適化計画」（平成28年度策定）において、職員定員上限を定めて最適化を図っており、組織改正に伴う課や担当の新規設置等により、前年度に比べて、職員数は10人増（979人）となった。類似団体内平均では上回るものの、神奈川県平均では2.7人下回っている。引き続き、計画に基づいた人口減少、少子高齢化等社会構造の変化に対応した行政サービスの最適化を図るため、委託化の推進や再任用職員の活用等に取り組み、最適な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均の各数値との比較では、1.3ポイント、3.9ポイント及び5.1ポイント下回っている。数値は昨年度から0.9ポイント改善し、過去5年間では改善傾向にある。前年度に比べて数値が改善した要因は、普通交付税が増加したことに加え、過去に借り入れた事業債の償還が終了したことなどから、地方債の元利償還金が減少した。その結果、単年度の実質公債費比率は0.6ポイント減少し、3ヵ年平均においても0.9ポイントの改善となった。
将来負担比率の分析欄
全国平均、神奈川県平均との比較では、2.2ポイント、67.4ポイントとそれぞれ下回っているが、類似団体平均との比較では14.6ポイント上回っている。また、過去5年間では、昨年度は増加したものの、平成30年度は前年度比で9.3ポイント下回っている。前年度に比べて数値が改善した要因は、将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額についてプライマリーバランス黒字化の取組みにより減少したこと及び将来負担額から控除する充当可能基金の一つである財政調整基金の残高が増加したことに加え、普通交付税が増加したことなどから、標準財政規模が増加し、9.3ポイント改善となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は職員の退職者数の減に伴い、退職金が-111,754千円となったこともあり、0.4ポイント改善したが、類似団体平均及び全国平均を3.0ポイント上回っている。退職による職員の減員に対し、新採用、再任用及び非正規職員採用のバランスを図り、適正な職員数の維持に努める。
物件費の分析欄
全国平均及び神奈川県平均はそれぞれ1.2ポイント、1.1ポイント上回っているが、類似団体平均は1.7ポイント下回っている。分子を構成する物件費の経常経費充当一般財源は4,747,791千円と、平成29年度と比較すると-232,644千円となっていることに加え、分母である経常一般財源歳入が＋195,957千円となったため、0.9ポイント改善した。
扶助費の分析欄
前年度と比べて1.3ポイント増加しており、全国平均を1.9ポイント上回っているが、神奈川県平均及び類似団体平均と比較すると、それぞれ2.0ポイント、0.1ポイント下回っている。増加した要因として、扶助費全体が+267,798千円となったことに加え、経常経費充当一般財源ベースでは、施設型等給付費が+136,910千円となったことや、介護給付・訓練等給付費事業費が+61,350千円となるなど、扶助費充当分全体で+430,535千円となったためである。
その他の分析欄
平成28年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、大幅な改善が見られたが、平成29年度以降はやや増加傾向にある。平成30年度は国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金がそれぞれ増額となり、繰出金の経常経費充当一般財源が＋250,042千円となったため、前年度比＋0.6ポイントとなった。類似団体平均を0.4ポイント、全国平均を0.2ポイント下回っているが、神奈川県平均を2.7ポイント上回っている。
補助費等の分析欄
平成28年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、大幅な増となったが、平成29年度からは改善傾向にあり、前年度と比較すると、1.2ポイント改善している。平成30年度は、ふるさと寄附に係る返礼品等負担金の減により経常経費充当一般財源が-68,767千円となったことなどにより、補助費等全体の経常経費充当一般財源が-324,969千円となったことから、前年度から1.2ポイント改善したが、類似団体平均を3.0ポイント、全国平均を1.9ポイント、神奈川県平均を2.2ポイント上回っている。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.3ポイント、全国平均を5.8ポイント、神奈川県平均を4.4ポイント下回っている。平成16年度からのプライマリーバランス黒字化維持や繰上償還など、市債残高の縮減に取り組んできたことから、公債費の経常収支比率は徐々に減となっている。平成30年度は、平成9年度に借り入れた保健福祉センター建設事業債や、大根公園整備事業債等が完済となったことから、公債費全体の経常経費充当一般財源では-127,961千円となった。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた平成30年度の経常収支比率は前年度比-0.6ポイントとなり、改善傾向にあるが、類似団体平均を3.8ポイント上回り、類似団体内では最下位に近い順位となっている。また、全国平均では7.8ポイント、神奈川県平均では2.0ポイント上回っている。平成30年度に改善した主な要因は、経常一般財源歳入が＋195,957千円となったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：臨時福祉給付金給付事業費の事業終了により-263,070千円となったが、認可保育所の増加や公定価格の単価改定などにより施設型等給付費が+371,184千円となったことや、利用者数の増や支給内容の充実による介護給付・訓練等給付費事業費が+123,096千円となったことに加え、広域化に伴う国民健康保険市町村標準システムの導入などに伴い国民健康保険事業特別会計繰出金が＋120,154千円、要介護認定者数の増加に伴う介護給付費の増により介護保険事業特別会計への繰出金が+82,859千円となった結果、民生費全体で＋398,476千円、住民一人当たりのコストで＋3,010円となった。今後も高齢化の進行などにより、伸び続けていくことが見込まれる。衛生費：クリーンセンター周辺整備事業（名水はだの富士見の湯）の完成により-425,820千円となったことに加え、一部事務組合である秦野市伊勢原市環境衛生組合の斎場整備が完了したことにより、本市負担分として支出している分担金が-94,816千円となるなど、衛生費全体で-621,892千円となった。平成29年度に急増した住民一人当たりのコストについても、平成30年度は-3,743円の21,682円となった。土木費：整備の最終年度を迎えた鶴巻温泉駅南口周辺整備事業が-744,469千円となったことに加え、国庫補助金を活用した市道改良事業（秦野駅北口ペデストリアンデッキ設置工事）の事業量の減少により-239,726千円となったことなどから、土木費全体で-1,134,106千円となった。住民一人当たりのコストについては、-6,847円の34,286円となったものの、類似団体と比較すると+1,117円となっており、依然として類似団体内では高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：退職者の減に伴って退職金が-111,754千円となったものの、人事院勧告に伴う給与改定により基本給が+43,579千円、期末勤勉手当が+36,469千円などとなったことから、人件費全体では+26,396千円となった。住民一人当たりのコストとしても、+399円の57,380円となり、平成29年度に引き続き類似団体平均を上回ったが、全国平均73,217円と神奈川県平均83,649円からは大きく下回っている。扶助費：臨時福祉給付金給付事業費の事業終了により-263,070千円となったものの、施設型等給付費について給付施設数が増加したことや、公定価格の単価改定などにより+371,184千円となったことに加え、介護給付・訓練等給付費事業費が利用者数の増や支給内容の充実により+123,096千円となったことなどで、扶助費全体では+267,798千円、住民一人当たりのコストでは＋2,002円の85,604円と、毎年伸び続けている。類似団体との比較では-11,651円となっており、例年下回っている。普通建設事業費：鶴巻温泉駅南口周辺整備事業（-741,756千円）やクリーンセンター周辺整備事業（名水はだの富士見の湯-426,691千円）などの総合計画後期基本計画に掲げた大規模事業の完成により、普通建設事業費全体では-2,044,151千円と、住民一人当たりのコストが-12,493円の24,784円と大きく減少し、過去5年間で最も低い水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率については、平成30年度は分母である標準財政規模が普通交付税の増額などにより＋260,228千円、分子である実質収支は形式収支が減額したことなどから-608,278千円となり、昨年度を2.13ポイント下回った。財政調整基金については、鶴巻温泉駅南口周辺整備やクリーンセンター周辺整備事業（名水はだの富士見の湯）などの大規模事業が平成29年度に完成したことなどにより取崩額が-1,690,859千円と大きく減少したため、平成30年度末現在高は766,004千円増の2,580,946千円となっている。標準財政規模に対する財政調整基金残高は8.74％と、前年度比+2.54ポイントとなったものの目安としている10％を下回っていることから、市債の借入とのバランスを注視しながら、適正規模の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の一般会計及び特別会計等の連結決算額は、5,076,500千円の黒字となっている。また、連結実質赤字比率は17.18％の黒字となっており、いずれの会計においても赤字は生じていない。前年度との比較では、連結決算額は-354,252千円（前年度5,430,752千円）、連結赤字比率は-1.37ポイントとなっているが、これは公共下水道事業会計で+0.87ポイント、水道事業会計で+0.59ポイント、介護保険事業特別会計で+0.31ポイント、後期高齢者医療事業特別会計で+0.02ポイントとなった一方で、一般会計で-2.13ポイント、国民健康保健事業特別会計で-1.02ポイントとなり、増加ポイントを上回ったためである。一般会計の減少要因は、財政調整基金からの繰入金が-1,690,860千円となったことや、社会資本整備総合交付金などの国庫支出金が-1,018,115千円となったことなど歳入の減少に伴い実質収支額が前年度比で-608,278千円（-25.3％）となったことが大きい。他の会計では、介護保険事業特別会計は276,608千円、後期高齢者医療事業特別会計では102,080千円、国民健康保険事業特別会計は25,089千円と、それぞれ実質収支額は黒字となっている。資金不足・剰余額では、水道事業会計は2,052,435千円、公共下水道事業会計は825,543千円と、それぞれ剰余額が生じている。地価の下落など、歳入の根幹をなす市税の増収が見込めない中で、福祉施策の充実や超高齢社会の進行により、扶助費などの社会保障費が伸び続けており、依然として厳しい財政状況が続いている。このような厳しい状況にあっても、投資すべきところに積極的に投資し、総合計画後期基本計画に位置付けた事業を着実に進め、持続可能なまちづくりを推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の値は、前年度に比べて161百万円の減となった。これは、元利償還金等(A)が139百万円の減、算入公債費等(B)が22百万円の増となったことが要因である。元利償還金等(A)が減となった要因は、一般会計及び公共下水道事業会計における既借入債の償還の進捗による元利償還金の減や、下水道事業の分流式経費が前年度と比較して減額となったことなどによるものである。算入公債費等(B)が増となった要因は、臨時財政対策債の発行増により臨時財政対策債償還費の基準財政需要額が増（前年比+118,212千円）となったことなどによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
これまで減少傾向にあった将来負担額(A)から充当一般財源等(B)を控除した将来負担比率の分子は、平成29年度に財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減となったことなどから増加となったが、平成30年度決算においては再び減少に転じている。この要因は、将来負担額(A)が減少（-2,111百万円）したことに加え、充当一般財源等(B)が増加（+230百万円）したことにより、将来負担比率の分子が-2,341百万円となったことによるものである。将来負担額(A)については、一般会計等に係る地方債の現在高が、大型建設事業や臨時財政対策債の新規借入により、＋167百万円となったものの、公営企業債の償還の進捗により、公営企業債等繰入見込額-1,525百万円を含むその他項目で計2,278百万円の減となったため、合計では-2,111百万円となった。充当可能財源等(B)については、基準財政需要額算入見込額が-387百万円となったものの、財政調整基金の取崩額の減少などにより充当可能基金が+589百万円となるなど、合計で+230百万円となった。今後も、年度によって将来負担の増減があるものの、中長期的な公債費負担を意識した借入、適正規模の財政調整基金残高の確保により、将来世代へ過度な負担をかけない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度において、鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を2,052百万円取崩したが、平成30年度においては、取崩額を361百万円と前年度比-1,691百万円としたため平成30年度末現在高は+766百万円の2,581百万円となった。また、退職手当の支払いに補填するため、職員退職給与準備基金を207百万円、小学校給食室の改修や公民館の施設改修に補填するため、公共施設整備基金を65百万取崩したことなどにより、その他特定目的基金全体の平成30年度末現在高は-208百万円の876百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の10％となる約3,000百万円の確保を目安としている。適正残高を確保しつつ、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に活用する。また、その他特定目的基金は、今後も基金本来の目的のための適正な管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度において、鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を2,052百万円取崩したものの、平成30年度においては、残高の目安としている3,000百万円の確保に向け市債を活用し、取崩額を361百万円と前年度比-1,691百万円と抑制したため平成30年度末現在高は+766百万円の2,581百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の10％となる約3,000百万円の確保を目安としている。適正残高を確保しつつ、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に活用する。
減債基金
（増減理由）減債基金については該当なし。（今後の方針）減債基金については該当なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。・職員退職給与準備基金：職員退職給与の資金として活用する。・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（以下「公共施設」という。）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。（増減理由）・ふるさと基金：子育ての支援・充実や教育の充実など、寄附者が示した使途に沿った事業の財源とするため160百万円を取崩したが、本市へのふるさと納税として寄附が集まり、164百万円を積立てたことにより増額。・職員退職給与準備基金：前年度に引き続き、多くの退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、207百万円取崩したことにより減額。・公共施設整備基金：教育施設や公民館施設の改修事業などの財源とするため65百万円を取崩したことによる減額。（今後の方針）・ふるさと基金：寄附者が示した使途に沿った事業の実施のため、令和元年度は120百万円、2年度は256百万円程度を取崩す予定。・職員退職給与準備基金：退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、令和元年度のみ193百万円程度を取崩す予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備のため、令和元年度は50百万円、2年度は3百万円程度を取崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されていない。今後も将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に老朽化対策を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体及び全国平均と比較すると高い水準となっているものの、プライマリーバランスの黒字維持の取組により、対前年度比で63.0ポイント減少している。未来のまちづくりのために必要な投資を行う場合には、将来負担額が増加することもあるが、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字維持の取組に加え、将来負担額から控除される充当可能基金である財政調整基金の積立てにより将来負担額が減額したため、対前年度比で9.3ポイント減少している。なお、平成30年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されず、将来負担比率との組み合わせによる分析は算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成26年度から3年間減少、平成29年度には一旦増加に転じたものの、平成30年度においては対前年度比で9.3ポイント減少している。また、実質公債費比率は、対前年度比で0.9ポイント減少し、過去5年間減少傾向にある。類似団体との比較では、プライマリーバランスの黒字維持の取組を継続してきたことや繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果により、実質公債費比率は1.3ポイント下回っている。将来負担比率においては、類似団体を14.6ポイント上回っているものの、プライマリーバランスの黒字維持の取組に加え、将来負担額から控除される充当可能基金である財政調整基金の積立てにより将来負担額が減額したため、その差は小さくなっている。今後も、財政調整基金の適正な残高を確保するとともに、計画的に市債を活用し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、各分析表の数値が算出されていないが、今後も計画的な老朽化対策を進め、将来負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し、維持管理経費の削減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、各分析表の数値が算出されていないが、今後も計画的な老朽化対策を進め、将来負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し、維持管理経費の削減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計等>資産は、事業用資産の減少により、前年度末から7,000百万円の減少となった。また、負債は、損失補償等引当金の減少(学校保全公社の債務の償還進行等)などにより、602百万円の減少となった。有形固定資産が資産総額の96.5%を占めており、今後、施設の老朽化に伴う多額の維持管理費用等の発生が懸念されることから、引き続き公共施設の適正管理に努める。<全体会計>資産は、インフラ資産の減少により、前年度末から8,448百万円の減少となった。また、負債は、地方債の減少(企業債の償還進行等)などにより、3,042百万円の減少となった。<連結会計>資産及び負債の前年度末からの減少額が、全体会計と同程度であることから、連結団体において前年度末から大きな異動はなかった。
2.行政コストの状況
<一般会計等>経常費用は44,318百万円であり、内訳は業務費用が20,036百万円、移転費用が24,282百万円となり、移転費用が業務費用を上回っている。超高齢社会の進行の影響により、社会保障給付や他会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後もこの傾向が続くと見込まれる。<全体会計>経常費用は76,170百万円であり、内訳は業務費用が28,204百万円、移転費用が47,965百万円となっている。全体会計には、社会保障費の割合が高い国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業が含まれていることから、一般会計等と比較して移転費用の割合が高くなっている<連結会計>経常費用は90,267百万円であり、内訳は業務費用が30,369百万円、移転費用が59,899百万円となっている。一般会計等に比べて、連結団体等の使用料及び手数料等を計上していることから、経常収益が4,824百万円増加している一方で、経常費用が補助金の増加などにより、45,949百万円増加したことから、純行政コストは41,539百万円増加している。
3.純資産変動の状況
<一般会計等>純資産は、税収等の財源が純行政コストを下回ったことなどから、前年度末から6,397百万円の減少となった。税収や使用料等で歳出をまかなえていない状況であることから、今後も未収金対策の強化やネーミングライツの拡大など、自主財源の確保に努める。<全体会計>純資産は5,406百万円減少し、202,461百万円となったが、一般会計等とは異なり、税収等の財源により純行政コストをまかなえている状況にある。今後も引き続き、自主財源のほか、最大限国県支出金を活用することも意識して財政運営を行う。<連結会計>純資産は5,831百万円減少し、206,681百万円となった。一般会計等と同様に、税収等の財源により純行政コストをまかなえていない状況にある。
4.資金収支の状況
<一般会計等>業務投資活動収支は、988百万円であったが、投資活動収支については、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業などの大型事業の完成により、財政調整基金の取崩額が減少したことなどから、▲2,008百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、150百万円となり、本年度末資金残高は前年度から870百万円減少し、1,934百万円となった。<全体会計>業務活動収支は4,164百万円で、前年度から142百万円増加したものの、財務活動収支は△1,545百万円、投資活動収支は一般会計等の基金取崩額が減少したことなどから、▲3,255百万円となった。<連結会計>業務活動収支は、前年度末からの増加額が全体会計と同程度であることから、大きな異動はなかった。投資活動収支は、秦野斎場の増築棟の工事完了に伴い、投資活動支出が減少したことなどから、前年度末から142百万円増加した。財務活動収支は、連結団体における地方債発行額の減少により、前年度末から1,466百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
類似団体との比較では、住民一人当たり資産額が137.6万円と平均値を15.7万円下回る一方、歳入額対資産比率は4.40年と平均値と同程度となり、有形固定資産減価償却率は54.9%と平均値より3.3ポイント低い状況である。これは、類似団体と比較して、住民一人当たりの資産形成度は低いものの、歳入との関係では適切な規模の公共施設を保有しており、それらの施設は相対的に老朽化が進んでいないことを示している。今後については、施設の老朽化の進行により、多額の維持管理費用等の発生が懸念されることから、公共施設再配置計画を踏まえ、長期的な視点により、公共施設の適正な配置と効率的な運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、79.6%と類似団体平均値を1.0ポイント上回っている。これは、保有している有形固定資産等が過去及び現世代の負担により形成されており、類似団体よりも将来世代への負担が少ないことを示している。今後は、新東名高速道路の開通等により、本市を取り巻く環境が大きく変化することから、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、必要な投資を行う。将来世代負担比率は、5.3%と類似団体平均値を5.2ポイント下回っている。これは、本市がこれまでプライマリーバランスの黒字化を意識した地方債の借入れを行ってきた結果であり、財政状況が健全であることを示している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から2.1万円減少し、類似団体平均値を2.8万円下回っている。これは、適切な定員管理や事務コストの軽減などにより行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、28.0万円と前年度から0.3万円減少し、類似団体平均値を4.7万円下回っている。これは、確定債務(秦野赤十字病院支援事業費など)や損失補償債務等(土地開発公社など)の償還進行に伴い、固定負債が減少したためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△278百万円と類似団体平均値を下回っており、政策的経費を税収等でまかなえていないことを示している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、建設事業等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.2%と類似団体平均値より1.7ポイント低く、受益者の負担割合が相対的に低いことを示している。本市では、受益者負担の適正化を図るため、平成29年10月に公共施設使用料の改定を実施したが、施設の稼働率の低下などにより、目標としていた収益が確保できていない状況にある。今後は、施設稼働率の向上策を検討する。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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