末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度指数は、平成２１年度に１．０を下回り、以降も税収減、社会保障費の増という構図の中で１０年続けて普通交付税交付団体となっている。平成３０年度は前年度の数値０．９０１に比べて０．００６減の０．８９５となっており、類似団体の中では３１団体中１８位となった。昨年度から減となった理由は、財政力指数の分子を構成する基準財政収入額について、地方消費税交付金が＋１３４，５８６千円、企業業績の改善などにより法人税割が＋７０，６０２千円などの影響により、前年度比＋３２，４４１千円となったが、分母を構成する基準財政需要額は、社会保障費の伸びにより高齢者保健福祉費が＋２３４，９４８千円、社会福祉費が＋１４８，３９８千円となり、前年度比＋１７７，２８６千円となったことから、基準財政需要額の増額が基準財政収入額の増額を上回ったためである。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度まで改善傾向であったが、平成２８年度に＋５．８ポイントとなった。平成２９年度は２．９ポイント、平成３０年度は１．１ポイントそれぞれ改善したが、依然として全国平均の９３．０％、類似団体内平均の９３．５％を上回っている。改善した主な要因としては、地方交付税が＋１６３，４４８千円、地方消費税交付金が＋１４４，２９５千円など、経常一般財源等歳入額が＋１９５，９５７千円となったことに加え、補助費等、物件費、公債費等の経常経費充当一般財源等が－５９，８２２千円となったことから、前年度と比べて１．１ポイント改善した。予算の編成や執行においては、全ての事業について必要性や優先度、経費の内容などについて見直し、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度においても、前年度に引き続き、全国平均、神奈川県平均及び類似団体内平均の各数値を下回っており、前年度と比べて－１，４９２円となっている。この主な要因は、平成２９年度に実施した本庁舎耐震対策事業において、事務室のリニューアルによる備品整備が完了したことに伴い前年度と比べて－１２１，９３１千円となったことなどにより、物件費全体では－３７２，４５４千円（－５．９％）となったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均との比較では、それぞれ１．３ポイント、２．５ポイント上回っているが、過去５年間では僅差で推移している。前年度と比較したラスパイレス指数の上昇要因としては、高等学校卒業の新採用人数が増えたこと及び経験年数の長い職員が企業職から一般行政職に異動したことなどによるものである。なお、人件費抑制の取組みとして、平成２８年４月１日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成２９年度には住居手当の見直し（持家を１４，１００円から９，８００円に引き下げ）や平成３０年度からは配偶者及び子に係る扶養手当額の見直しを実施しており、今後も引き続き給与体系の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成９年度に職員数のピークを迎えたが、行財政改革として平成２７年度まで職員数の削減に努め、昨年度まで、７年連続で類似団体内平均を下回った。現在は、「秦野市職員定員最適化計画」（平成２８年度策定）において、職員定員上限を定めて最適化を図っており、組織改正に伴う課や担当の新規設置等により、前年度に比べて、職員数は１０人増（９７９人）となった。類似団体内平均では上回るものの、神奈川県平均では２．７人下回っている。引き続き、計画に基づいた人口減少、少子高齢化等社会構造の変化に対応した行政サービスの最適化を図るため、委託化の推進や再任用職員の活用等に取り組み、最適な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均の各数値との比較では、１．３ポイント、３．９ポイント及び５．１ポイント下回っている。数値は昨年度から０．９ポイント改善し、過去５年間では改善傾向にある。前年度に比べて数値が改善した要因は、普通交付税が増加したことに加え、過去に借り入れた事業債の償還が終了したことなどから、地方債の元利償還金が減少した。その結果、単年度の実質公債費比率は０．６ポイント減少し、３ヵ年平均においても０．９ポイントの改善となった。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、神奈川県平均との比較では、２．２ポイント、６７．４ポイントとそれぞれ下回っているが、類似団体平均との比較では１４．６ポイント上回っている。また、過去５年間では、昨年度は増加したものの、平成３０年度は前年度比で９．３ポイント下回っている。前年度に比べて数値が改善した要因は、将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額についてプライマリーバランス黒字化の取組みにより減少したこと及び将来負担額から控除する充当可能基金の一つである財政調整基金の残高が増加したことに加え、普通交付税が増加したことなどから、標準財政規模が増加し、９．３ポイント改善となった。 |
人件費の分析欄平成３０年度は職員の退職者数の減に伴い、退職金が－１１１，７５４千円となったこともあり、０．４ポイント改善したが、類似団体平均及び全国平均を３．０ポイント上回っている。退職による職員の減員に対し、新採用、再任用及び非正規職員採用のバランスを図り、適正な職員数の維持に努める。 | 物件費の分析欄全国平均及び神奈川県平均はそれぞれ１．２ポイント、１．１ポイント上回っているが、類似団体平均は１．７ポイント下回っている。分子を構成する物件費の経常経費充当一般財源は４，７４７，７９１千円と、平成２９年度と比較すると－２３２，６４４千円となっていることに加え、分母である経常一般財源歳入が＋１９５，９５７千円となったため、０．９ポイント改善した。 | 扶助費の分析欄前年度と比べて１．３ポイント増加しており、全国平均を１．９ポイント上回っているが、神奈川県平均及び類似団体平均と比較すると、それぞれ２．０ポイント、０．１ポイント下回っている。増加した要因として、扶助費全体が＋２６７，７９８千円となったことに加え、経常経費充当一般財源ベースでは、施設型等給付費が＋１３６，９１０千円となったことや、介護給付・訓練等給付費事業費が＋６１，３５０千円となるなど、扶助費充当分全体で＋４３０，５３５千円となったためである。 | その他の分析欄平成２８年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、大幅な改善が見られたが、平成２９年度以降はやや増加傾向にある。平成３０年度は国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金がそれぞれ増額となり、繰出金の経常経費充当一般財源が＋２５０，０４２千円となったため、前年度比＋０．６ポイントとなった。類似団体平均を０．４ポイント、全国平均を０．２ポイント下回っているが、神奈川県平均を２．７ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、大幅な増となったが、平成２９年度からは改善傾向にあり、前年度と比較すると、１．２ポイント改善している。平成３０年度は、ふるさと寄附に係る返礼品等負担金の減により経常経費充当一般財源が－６８，７６７千円となったことなどにより、補助費等全体の経常経費充当一般財源が－３２４，９６９千円となったことから、前年度から１．２ポイント改善したが、類似団体平均を３．０ポイント、全国平均を１．９ポイント、神奈川県平均を２．２ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．３ポイント、全国平均を５．８ポイント、神奈川県平均を４．４ポイント下回っている。平成１６年度からのプライマリーバランス黒字化維持や繰上償還など、市債残高の縮減に取り組んできたことから、公債費の経常収支比率は徐々に減となっている。平成３０年度は、平成９年度に借り入れた保健福祉センター建設事業債や、大根公園整備事業債等が完済となったことから、公債費全体の経常経費充当一般財源では－１２７，９６１千円となった。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた平成３０年度の経常収支比率は前年度比－０．６ポイントとなり、改善傾向にあるが、類似団体平均を３．８ポイント上回り、類似団体内では最下位に近い順位となっている。また、全国平均では７．８ポイント、神奈川県平均では２．０ポイント上回っている。平成３０年度に改善した主な要因は、経常一般財源歳入が＋１９５，９５７千円となったためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費：臨時福祉給付金給付事業費の事業終了により－２６３，０７０千円となったが、認可保育所の増加や公定価格の単価改定などにより施設型等給付費が＋３７１，１８４千円となったことや、利用者数の増や支給内容の充実による介護給付・訓練等給付費事業費が＋１２３，０９６千円となったことに加え、広域化に伴う国民健康保険市町村標準システムの導入などに伴い国民健康保険事業特別会計繰出金が＋１２０，１５４千円、要介護認定者数の増加に伴う介護給付費の増により介護保険事業特別会計への繰出金が＋８２，８５９千円となった結果、民生費全体で＋３９８，４７６千円、住民一人当たりのコストで＋３，０１０円となった。今後も高齢化の進行などにより、伸び続けていくことが見込まれる。衛生費：クリーンセンター周辺整備事業（名水はだの富士見の湯）の完成により－４２５，８２０千円となったことに加え、一部事務組合である秦野市伊勢原市環境衛生組合の斎場整備が完了したことにより、本市負担分として支出している分担金が－９４，８１６千円となるなど、衛生費全体で－６２１，８９２千円となった。平成２９年度に急増した住民一人当たりのコストについても、平成３０年度は－３，７４３円の２１，６８２円となった。土木費：整備の最終年度を迎えた鶴巻温泉駅南口周辺整備事業が－７４４，４６９千円となったことに加え、国庫補助金を活用した市道改良事業（秦野駅北口ペデストリアンデッキ設置工事）の事業量の減少により－２３９，７２６千円となったことなどから、土木費全体で－１，１３４，１０６千円となった。住民一人当たりのコストについては、－６，８４７円の３４，２８６円となったものの、類似団体と比較すると＋１，１１７円となっており、依然として類似団体内では高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：退職者の減に伴って退職金が－１１１，７５４千円となったものの、人事院勧告に伴う給与改定により基本給が＋４３，５７９千円、期末勤勉手当が＋３６，４６９千円などとなったことから、人件費全体では＋２６，３９６千円となった。住民一人当たりのコストとしても、＋３９９円の５７，３８０円となり、平成２９年度に引き続き類似団体平均を上回ったが、全国平均７３，２１７円と神奈川県平均８３，６４９円からは大きく下回っている。扶助費：臨時福祉給付金給付事業費の事業終了により－２６３，０７０千円となったものの、施設型等給付費について給付施設数が増加したことや、公定価格の単価改定などにより＋３７１，１８４千円となったことに加え、介護給付・訓練等給付費事業費が利用者数の増や支給内容の充実により＋１２３，０９６千円となったことなどで、扶助費全体では＋２６７，７９８千円、住民一人当たりのコストでは＋２，００２円の８５，６０４円と、毎年伸び続けている。類似団体との比較では－１１，６５１円となっており、例年下回っている。普通建設事業費：鶴巻温泉駅南口周辺整備事業（－７４１，７５６千円）やクリーンセンター周辺整備事業（名水はだの富士見の湯－４２６，６９１千円）などの総合計画後期基本計画に掲げた大規模事業の完成により、普通建設事業費全体では－２，０４４，１５１千円と、住民一人当たりのコストが－１２，４９３円の２４，７８４円と大きく減少し、過去５年間で最も低い水準となった。 |
基金全体（増減理由）平成29年度において、鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を2,052百万円取崩したが、平成30年度においては、取崩額を361百万円と前年度比-1,691百万円としたため平成30年度末現在高は+766百万円の2,581百万円となった。また、退職手当の支払いに補填するため、職員退職給与準備基金を207百万円、小学校給食室の改修や公民館の施設改修に補填するため、公共施設整備基金を65百万取崩したことなどにより、その他特定目的基金全体の平成30年度末現在高は-208百万円の876百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の10％となる約3,000百万円の確保を目安としている。適正残高を確保しつつ、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に活用する。また、その他特定目的基金は、今後も基金本来の目的のための適正な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度において、鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を2,052百万円取崩したものの、平成30年度においては、残高の目安としている3,000百万円の確保に向け市債を活用し、取崩額を361百万円と前年度比-1,691百万円と抑制したため平成30年度末現在高は+766百万円の2,581百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の10％となる約3,000百万円の確保を目安としている。適正残高を確保しつつ、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に活用する。 | 減債基金（増減理由）減債基金については該当なし。（今後の方針）減債基金については該当なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。・職員退職給与準備基金：職員退職給与の資金として活用する。・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（以下「公共施設」という。）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。（増減理由）・ふるさと基金：子育ての支援・充実や教育の充実など、寄附者が示した使途に沿った事業の財源とするため160百万円を取崩したが、本市へのふるさと納税として寄附が集まり、164百万円を積立てたことにより増額。・職員退職給与準備基金：前年度に引き続き、多くの退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、207百万円取崩したことにより減額。・公共施設整備基金：教育施設や公民館施設の改修事業などの財源とするため65百万円を取崩したことによる減額。（今後の方針）・ふるさと基金：寄附者が示した使途に沿った事業の実施のため、令和元年度は120百万円、2年度は256百万円程度を取崩す予定。・職員退職給与準備基金：退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、令和元年度のみ193百万円程度を取崩す予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備のため、令和元年度は50百万円、2年度は3百万円程度を取崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されていない。今後も将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に老朽化対策を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体及び全国平均と比較すると高い水準となっているものの、プライマリーバランスの黒字維持の取組により、対前年度比で６３．０ポイント減少している。未来のまちづくりのために必要な投資を行う場合には、将来負担額が増加することもあるが、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字維持の取組に加え、将来負担額から控除される充当可能基金である財政調整基金の積立てにより将来負担額が減額したため、対前年度比で9.3ポイント減少している。なお、平成30年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されず、将来負担比率との組み合わせによる分析は算出されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成26年度から3年間減少、平成29年度には一旦増加に転じたものの、平成30年度においては対前年度比で9.3ポイント減少している。また、実質公債費比率は、対前年度比で0.9ポイント減少し、過去5年間減少傾向にある。類似団体との比較では、プライマリーバランスの黒字維持の取組を継続してきたことや繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果により、実質公債費比率は1.3ポイント下回っている。将来負担比率においては、類似団体を14.6ポイント上回っているものの、プライマリーバランスの黒字維持の取組に加え、将来負担額から控除される充当可能基金である財政調整基金の積立てにより将来負担額が減額したため、その差は小さくなっている。今後も、財政調整基金の適正な残高を確保するとともに、計画的に市債を活用し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、各分析表の数値が算出されていないが、今後も計画的な老朽化対策を進め、将来負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し、維持管理経費の削減に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度は、固定資産台帳の見直しを行っているため、各分析表の数値が算出されていないが、今後も計画的な老朽化対策を進め、将来負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し、維持管理経費の削減に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況<一般会計等>資産は、事業用資産の減少により、前年度末から7,000百万円の減少となった。また、負債は、損失補償等引当金の減少(学校保全公社の債務の償還進行等)などにより、602百万円の減少となった。有形固定資産が資産総額の96.5%を占めており、今後、施設の老朽化に伴う多額の維持管理費用等の発生が懸念されることから、引き続き公共施設の適正管理に努める。<全体会計>資産は、インフラ資産の減少により、前年度末から8,448百万円の減少となった。また、負債は、地方債の減少(企業債の償還進行等)などにより、3,042百万円の減少となった。<連結会計>資産及び負債の前年度末からの減少額が、全体会計と同程度であることから、連結団体において前年度末から大きな異動はなかった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況<一般会計等>経常費用は44,318百万円であり、内訳は業務費用が20,036百万円、移転費用が24,282百万円となり、移転費用が業務費用を上回っている。超高齢社会の進行の影響により、社会保障給付や他会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後もこの傾向が続くと見込まれる。<全体会計>経常費用は76,170百万円であり、内訳は業務費用が28,204百万円、移転費用が47,965百万円となっている。全体会計には、社会保障費の割合が高い国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業が含まれていることから、一般会計等と比較して移転費用の割合が高くなっている<連結会計>経常費用は90,267百万円であり、内訳は業務費用が30,369百万円、移転費用が59,899百万円となっている。一般会計等に比べて、連結団体等の使用料及び手数料等を計上していることから、経常収益が4,824百万円増加している一方で、経常費用が補助金の増加などにより、45,949百万円増加したことから、純行政コストは41,539百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況<一般会計等>純資産は、税収等の財源が純行政コストを下回ったことなどから、前年度末から6,397百万円の減少となった。税収や使用料等で歳出をまかなえていない状況であることから、今後も未収金対策の強化やネーミングライツの拡大など、自主財源の確保に努める。<全体会計>純資産は5,406百万円減少し、202,461百万円となったが、一般会計等とは異なり、税収等の財源により純行政コストをまかなえている状況にある。今後も引き続き、自主財源のほか、最大限国県支出金を活用することも意識して財政運営を行う。<連結会計>純資産は5,831百万円減少し、206,681百万円となった。一般会計等と同様に、税収等の財源により純行政コストをまかなえていない状況にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況<一般会計等>業務投資活動収支は、988百万円であったが、投資活動収支については、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業などの大型事業の完成により、財政調整基金の取崩額が減少したことなどから、▲2,008百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、150百万円となり、本年度末資金残高は前年度から870百万円減少し、1,934百万円となった。<全体会計>業務活動収支は4,164百万円で、前年度から142百万円増加したものの、財務活動収支は△1,545百万円、投資活動収支は一般会計等の基金取崩額が減少したことなどから、▲3,255百万円となった。<連結会計>業務活動収支は、前年度末からの増加額が全体会計と同程度であることから、大きな異動はなかった。投資活動収支は、秦野斎場の増築棟の工事完了に伴い、投資活動支出が減少したことなどから、前年度末から142百万円増加した。財務活動収支は、連結団体における地方債発行額の減少により、前年度末から1,466百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体との比較では、住民一人当たり資産額が137.6万円と平均値を15.7万円下回る一方、歳入額対資産比率は4.40年と平均値と同程度となり、有形固定資産減価償却率は54.9%と平均値より3.3ポイント低い状況である。これは、類似団体と比較して、住民一人当たりの資産形成度は低いものの、歳入との関係では適切な規模の公共施設を保有しており、それらの施設は相対的に老朽化が進んでいないことを示している。今後については、施設の老朽化の進行により、多額の維持管理費用等の発生が懸念されることから、公共施設再配置計画を踏まえ、長期的な視点により、公共施設の適正な配置と効率的な運営に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、79.6%と類似団体平均値を1.0ポイント上回っている。これは、保有している有形固定資産等が過去及び現世代の負担により形成されており、類似団体よりも将来世代への負担が少ないことを示している。今後は、新東名高速道路の開通等により、本市を取り巻く環境が大きく変化することから、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、必要な投資を行う。将来世代負担比率は、5.3%と類似団体平均値を5.2ポイント下回っている。これは、本市がこれまでプライマリーバランスの黒字化を意識した地方債の借入れを行ってきた結果であり、財政状況が健全であることを示している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から2.1万円減少し、類似団体平均値を2.8万円下回っている。これは、適切な定員管理や事務コストの軽減などにより行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、28.0万円と前年度から0.3万円減少し、類似団体平均値を4.7万円下回っている。これは、確定債務(秦野赤十字病院支援事業費など)や損失補償債務等(土地開発公社など)の償還進行に伴い、固定負債が減少したためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△278百万円と類似団体平均値を下回っており、政策的経費を税収等でまかなえていないことを示している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、建設事業等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.2%と類似団体平均値より1.7ポイント低く、受益者の負担割合が相対的に低いことを示している。本市では、受益者負担の適正化を図るため、平成29年10月に公共施設使用料の改定を実施したが、施設の稼働率の低下などにより、目標としていた収益が確保できていない状況にある。今後は、施設稼働率の向上策を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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