末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄好調な企業業績等による税収の伸びに合わせ、平成１９年度までは上昇傾向にあったが、２０年秋以降の世界同時不況の影響により、法人及び個人市民税の減収が続いたため、単年度の指数としては、２０年度の１．０４１から２１年度は０．９９２と６年ぶりに交付団体に転じることとなった。さらに２２年度は０．９１５、２３年度は０．９０１と減少を続けた結果、この３年間で実に０．１４も減少した。２３年度は、基準財政収入額が対前年度比＋４３，０８３千円と微増となる一方、基準財政需要額は、前年度と比べて、臨時財政対策債振替前で＋８，８０３千円であったものの、臨時財政対策債発行可能額が－３７０，５２２千円と大幅な減となったことから、振替後では＋３６１，７１９千円（＋１．８％）と増加したため、財政力指数（単年度）は前年度と比べて０．０１４減少した。 | 経常収支比率の分析欄近年の経常収支比率を見てみると、長引く景気低迷や税源移譲の影響により、２１年度までは上昇傾向にあったが、２２年度からは減少傾向に転じ、今年度は前年度と比べて２．５ポイントの減となっている。２３年度は、分子である経常経費充当一般財源等は、退職者数の減による退職手当の減などにより人件費が減（対前年度比：－５５０，４４１千円）となったことに加え、秦野市伊勢原市環境衛生組合への負担金の減などに伴う影響により補助費等が減（対前年度比：－４０９，０８７千円）となった。分母である経常一般財源等歳入合計に関しては、引き続き地方税は減少したものの、税収の減を補う普通交付税が増（対前年度比：＋３４０，０３４千円）となった。これにより、臨時財政対策債を加えた分母を構成する歳入はほぼ横ばいとなったが、分子を構成する歳出が大幅に減少したため、経常収支比率は減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より３４２円減少し、今年度も類似団体及び神奈川県の平均を大きく下回った。この要因としては、前年度に比べ、臨時職員の増により賃金が、新学習指導要領移行に伴い備品購入費がそれぞれ増となり、物件費全体では前年度に比べ２．７％増となったものの、職員数や職員年齢構成の変動で職員給が１９２，７２０千円の減、退職者の減により職員手当等が３６３，７４７千円の減となり、人件費全体で６．７％減少したことが挙げられる。今後は、施設の老朽化が進むことによる維持補修費の増が見込まれるが、公共施設再配置計画を中心とした取組みにより、更なる経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．６（平成２２は１．０）、全国市平均を１．４（平成２２は１．５）上回る結果となったが、前年度より差は縮小している。これまでの人件費抑制の取組としては、平成１８年度の給与体系の見直し（給料月額を平均４．８％引き下げ、中高年層の職員については更に２％引き下げ）に続き、平成２２年４月からは、地域手当（支給率１０％から６％へ引き下げ）、及び住居手当（持ち家、借家以外の者に対する支給を５，７００円から２，８００円に減額）の見直し、平成２３年４月以降は前述の住居手当の廃止を実施するなど、今後も適正な給与体系の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．０４人減となり、類似団体平均を０．３人下回り、前年度よりも差が大きくなった。神奈川県平均との差は前年度よりも小さくなったが、依然として、県平均を０．１８人下回っている。２２年度に続き、民間委託の拡大や退職者数の不補充等により、２３年度は職員数を１，０３８人から１，００９に削減した。職員数の適正化については、新はだの行革推進プランにおいて、２７年度までに４０人を削減（２２年度比）することを掲げ、推進を図っているが、欠員を生じている部署や権限移譲への対応などの課題もある。今後とも組織の見直しや委託化等を推進し、着実な実現を目指していく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費が減少したこと、及び公債費に準ずる債務負担行為等に基づく支出が減少したことにより、前年度に比べ、０．７ポイントの減となっている。主な要因としては、公債費が、市債発行額を元金償還の総額以下とする市債残高への取組みの効果が表れてきたことから１億円の減額、下水道事業債の償還が進んだことにより、公営企業に要する経費の財源繰入が０．８億円の減額、及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が、市庁舎用地・建物買収事業費の２．５億円の皆減などにより２．５億円の減額となったことなどで、実質的な公債費が５．９億円減額となったことによる。類似団体平均との比較では２．１ポイント、また、全国平均とでは４．４ポイント、県内平均とでは５．３ポイントとそれぞれ下回っている。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるが、市債発行額を元金償還の総額以下に抑制するという市の方針に基づき、健全性の維持に引き続き努めていく。 | 将来負担比率の分析欄加入する組合の地方債の元金償還に充てる負担等見込額が増加したものの、一般会計の地方債現在高が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、前年度に比べ、２．１ポイントの減となっている。主な要因としては、加入している組合が施工したクリーンセンター建設に伴い、組合債の元金償還に充てる負担等見込額の残高が１３億円増額したものの、一般会計の地方債については、市債発行額を元金償還の総額以下とする市の方針に基づき、地方債の償還が進み、現在高が５億円の減額となっていること、債務負担行為に基づく支出予定額が、償還が進んだことにより５億円の減額となっていること、及び臨時財政対策債発行可能額の累増による交付税算入対象地方債の増により、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が１０億円の増額となったことによる。類似団体平均と比較すると８．１ポイント上回っているが、全国平均を８ポイント、県内平均を６５．９ポイントとそれぞれ下回っている。今後も将来に渡る持続可能な行政経営の視点に立ち、より安定した行財政基盤の構築に努めて行く。 |
人件費の分析欄前年度より１．５ポイント減少したが、類似団体平均を２．５ポイント、神奈川県平均を３．２ポイント上回っている。職員給については、職員数の減や職員の年齢構成の変化により近年は減少傾向にあるが、近年の大きな改正では、平成２１年度及び２２年度での期末手当支給率の引き下げ（平成２０：４．５、平成２１：４．１５、平成２２：３．９５）を実施している。退職金については、退職者数及び早期退職者数により年度によって変動があるが、２３年度は、退職者数が前年度と比べて、１９名の減（７１名→５２名）となり、－４４０，３９３千円（－２９．４％）の減となっている。２３年度の全体の傾向としては、職員給は、職員数が１１人の減（１，０３５人→１，０２４人）、平均年齢の代謝及び給与月額の改定（平均改定率－０．２３％）により２２５，２２０千円程度の減、退職金の減（－４４０，３９３千円、－２９．４％）により、６２６，０９２千円（－６．２％）の減となっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．３ポイント、県平均を０．９ポイント上回った前年度に比べ、今年度は両者の平均並みとなった。この要因としては、前年度に比べ、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の費用負担開始や市議会議員選挙の執行等により委託料（５．２％）及び需用費（２．５％）が、欠員補充やひとり暮らし高齢者等地域見守り事業や問題行動等対策指導助手派遣事業の開始により賃金（７．５％）が、新学習指導要領移行に伴う追加設備の増により備品購入費（８．３％）がそれぞれ増となる中で、役務費等の減により、物件費全体では２．７％の増となったことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．４ポイント上回っているが、神奈川県平均を２．４ポイント下回り、差が大きく開いている。１９年度の扶助費は７，７６４，９３９千円であったが、２３年度には１１，２５０，８３６千円と、５年間で３，４８５，８９７千円の増、４４．９％の伸び率となっている。特に、２２年度は子ども手当費（２，６９６，７４６千円）の制度が創設されたこともあり、対前年度（２１年度）比で２７．４％と大きく伸びている。２３年度は、前年度に比べ、６６６，４００千円の増額、６．３％の増となっている。この要因は、子ども手当の支給月額の見直しにより児童福祉費が２８５，０５４千円の増額、引き続く景気低迷の影響により、生活保護受給者の増に伴う生活保護費が２３９，５４３千円の増額による。今後も、景気の低迷や高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増が見込まれる。 | その他の分析欄前年度に比べ、維持補修費全体では３７，５４７千円、１０．６％の減、繰出金全体で３７０，４８７千円、６．１％の増となり、類似団体平均を２．７ポイント、県平均を５．０ポイント上回った。繰出金が減となった要因は、高齢社会の進展に伴う医療費の増により、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったものの、２２年度の税制改正に伴う収支残高を国民健康保険事業特別会計でプールしたことにより国民健康保険事業特別会計への繰出金が減となったことなどによるものである。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、補助費等全体では４６９，４８０千円、１７．８％の減となり、類似団体平均を３．９ポイント、県平均を６．５ポイント下回った。この要因としては、東日本大震災の発生等を受けて、節電応援プレミアム商品券発行事業補助金（＋３９，９２６千円）などを創設したものの、クリーンセンター建設に伴う事業量の減により秦野市伊勢原市環境衛生組合への負担金（－１３２，９７１千円）が、過誤納付金の減少により還付金及び還付加算金（－８，３０４千円）が、それぞれ減となったことが挙げられる。 | 公債費の分析欄平成２０年度までは臨時財政対策債の元金償還開始に伴い年々増加してきたが、２１年度は１２年ぶりの減となった。２２年度は、臨時財政対策債、減税補てん債、し尿希釈投入施設建設事業の元金償還の開始及び公的資金補償金免除繰上償還（２６，４３５千円）も実施したことなどにより、増となった。２３年度は、公的資金補償金免除繰上償還（３３，５２０千円）を実施したものの、鶴巻中学校用地取得事業（借入額：１１億５千万円）及び鶴巻温泉弘法の里湯建設事業など臨時経済対策事業債の大部分が完済となったことから元金償還額、利子償還額それぞれ減額となったことにより、公債費全体で１５８，６０５千円、３．６％の減となった。本市では近年、地方債の発行額を当年度の元金償還以下に抑制する取組みをしていることから、公債費は徐々に減少していくものと推計している。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ、公債費以外全体では１４５，６２６千円、０．３％の増となり、類似団体平均を１．３ポイント上回り、県平均を１．０ポイント下回った。これは、障害者自立支援給付費や生活保護費などの社会保障関係経費の増に伴い扶助費が６６６，４００千円の増となる一方で、職員数の減や職員年齢構造の変化等により人件費全体で６２６，０９２千円（６．７％）減少したことが挙げられる。引き続く景気低迷の影響等により、税収が減となる一方で、扶助費の増が続くことが見込まれることから、特別会計における事業の適正化を図り、普通会計からの繰出しを抑えるとともに、はだの行革推進プランに基づく行財政改革を推進することで、歳出の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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