神奈川県秦野市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

単年度指数は、平成２１年度に１．０を割り、以降も長引く景気低迷の影響などから７年続けて１．０を割り交付団体となっている。２７年度は、前年度に比べて０．００５の増となっているが、これは、分母を構成する基準財政需要額について、減税補填債の償還終了などにより公債費などが減額したものの、新たに創設された「人口減少等特別対策事業費」や社会保障関係費の増などにより＋８１９，７３４千円（＋３．９％）の増となる一方で、分子を構成する基準財政収入額について、好調な企業業績を反映した法人税割の増や税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増などの影響により、前年度に比べて＋８５３，８８５千円（＋４．６％）の増となっていることに伴い、基準財政需要額の伸びを上回っていることが要因である。

経常収支比率の分析欄

全国平均、類似団体の各数値との比較では、３．２ポイント、２．６ポイントとそれぞれ上回っているが、神奈川県平均との比較では、１．８ポイント下回っている。過去５年間の推移では、２３年度から２４年度は改善傾向にあったが、２５年度決算では９５．７％と大きく上昇し、２６年度、２７年度の決算においてはそれぞれ９３．９％、９３．２％とやや改善された。この主な要因としては、分子を構成する経常経費充当一般財源等について、認可保育所の増設などに伴う扶助費の増や、ふるさと寄付金記念品贈呈事業などの補助費等、特定職員及び臨時的任用職員の処遇等の見直しによる人件費の増など、それぞれの増により＋５０６，２０６千円（＋１．９％）となる一方で、分母を構成する経常一般財源等歳入合計についても、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車所得税交付金などの増により＋８１１，８６２千円（＋３．０％）の増となっていることで、分母の伸びが分子の伸びを上回っていることによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度においても、全国平均、類似団体平均、神奈川県平均の各数値を下回っているが、前年度に比べて１，８９４円増加している。この要因として、人件費では、臨時的任用職員の処遇等の見直しや、委員等報酬が増となっているほか、期末勤勉手当等の増に伴い、全体では＋２１７，４４２千円の増となっている。物件費では、庁内ＬＡＮ稼動維持運用支援や、可燃ごみの収集運搬業務の民間委託の拡大、マイナンバーカード発行に係るシステム改修など委託料の増額、さらには、小学校の教科書採択替えに伴う教材等の整備に係る需用費の増額などにより、全体では＋４６，６９５千円の増となっていることによるものである。今後においては、老朽化した施設の維持や更新に係る負担増が大きな課題となっているが、現在策定中の「公共施設等総合管理計画」等に基づく経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市平均との比較では、０．２（平成２６年度は０．７）、２．０（平成２６年度は０．２）、それぞれ上回っているが、過去５年間では、僅差で推移している。前年度に比べて、ラスパイレス指数が上昇した要因としては、給与制度の総合的見直しを国家公務員より１年遅れて実施したことに伴う相違によるものである。なお、人件費抑制の取組みとして、平成２８年４月１日から給与制度の総合的見直し（給料月額を平均１．３５％引き下げ、中高年層職員は最大２．９％引き下げ）を実施しているが、今後も引き続き給与体系の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、前年度に比べて図書館窓口業務の委託拡大等により７人減の９６０人となり、類似団体内平均値との比較では５年連続で下回り、神奈川県平均よりも０．２６人下回っている。職員数の適正化については、人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化に対応した「行政サービスの最適化」を図るため、「秦野市職員定員最適化計画（平成２８年度策定）」に基づき、委託化の推進、再任用職員の活用、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などに取り組み、適正な定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、神奈川県平均、類似団体平均の各数値との比較では、４．０ポイント、６．５ポイント、１．４ポイントと全てにおいて下回っている。過去５年間では、数値は改善を続けており、前年度との比較においても、０．１ポイントと若干ではあるが下回っている。前年度に比べて数値が改善した要因は、平成１６年度借入の減税補填債（７及び８年度借換分）や、５及び６年度借入の公園緑地債について、ぞれぞれ２６年度に完済したことなどにより、公債費が－２４９，７８３千円の減となったことに伴い、分子を構成する公債費充当一般財源が－７９，６６７千円の減となったことに加えて、地方消費税交付金の増などに伴い、分母を構成する標準財政規模が＋２２６，０７９千円の増となったことなどによるものである。

将来負担比率の分析欄

全国平均、神奈川県平均との比較では、４．７ポイント、７３．８ポイントとそれぞれ下回っているが、類似団体平均との比較では８．８ポイント上回っている。また、過去５年間では、数値は改善を続けており、前年度との比較においても、６．０ポイント下回っている。前年度に比べて数値が改善した要因は、職員の新陳代謝に伴う総勤続年数の減などにより、退職手当見込額が－５２８，０１８千円の減となったことや、学校保全公社など設立法人の負債額が－１８６，５７８千円の減となったことなどにより、分子を構成する将来負担額が－１，４９４，０８１千円の減となったことに加え、地方消費税交付金の増などに伴い、分母を構成する標準財政規模が＋２２６，０７９千円の増となったことなどによるものである。

人件費の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント、神奈川県平均を３．５ポイント、それぞれ上回っている。職員数の削減や年齢構成の変化により、２１年度から２４年度までは減少傾向にあったが、２５年度は＋０．３ポイントと一時的に増となったものの、２６年度は－０．３ポイントの減となり、２７年度も前年度と同水準となっている。この要因は、期末勤勉手当や時間外勤務手当などの職員手当が増となったほか、特定職員及び臨時的任用職員の処遇等の見直しにより、分子である経常経費充当一般財源等（人件費充当分）の額が＋２０４，０１９千円（＋２．５％）の増となった一方で、分母である経常一般財源等歳入が＋７４１，８６２千円（＋２．６％）の増となった結果、分子及び分母の増減率が同程度であったことによる。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント下回っているものの、神奈川県平均は０．２ポイント上回っている。前年度との比較では、－０．５ポイント減少しているが、この主な要因としては、地方税が－３７３，７８０千円となったものの、地方消費税交付金が＋１，１７４，３６８千円増となるなど、分母を構成する経常一般財源等歳入合計の額が＋８１１，８６２千円の増となる一方で、臨時的任用職員の処遇等の見直しにより賃金が－８８，５６３千円の減となるなど、分子を構成する経常経費充当一般財源等（物件費充当分）の額が－３，１７１千円の減となっているため、比率は前年度に比べて－０．５ポイントとなった。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回っているが、神奈川県平均を３．４ポイント下回っている。扶助費の決算額は、２３年度（１１，２５０，８３６千円）から２７年度（１２，５９６，６２９千円）の５年間で＋１，３４５，７９３千円（＋１２．０％）の伸びとなっている。決算額で見る過去５年間の特徴は、２５年度は、児童手当が支給対象者の減により減となっているものの、介護給付・訓練等給付事業費がサービス利用者の増により増となっているほか、生活保護費が受給者の増により、それぞれ増となるなど、前年度に比べて＋２４０，９９３千円（＋２．１％）の増となっている。２７年度は、施設型等給付費が認可保育所の増設などにより、介護給付・訓練等給付費事業費が単価の上昇及びサービス利用者の増により、それぞれ増となるなど、分子を構成する経常経費充当一般財源等（扶助費充当分）の額が＋２３４，６０８千円（＋６．４％）の増となる一方で、分母である経常一般財源等歳入合計が＋７４１，８６２千円（＋２．６％）の増となった結果、経常経費充当一般財源等の伸び率を下回ったため、比率は前年に比べて０．５ポイントの伸びとなった。

その他の分析欄

類似団体平均を４．８ポイント、神奈川県平均を６．６ポイント、それぞれ上回っている。前年度との比較では、繰出金が＋１３１，８９４千円（＋２．０％）の増、維持補修費が－１６，１６４千円（－４．７％）の減となっている。繰出金が増となっている要因は、事務費繰出金として後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計へそれぞれ＋３８４，３３３千円、＋５７，０００千円の増となっており、繰出金全体では対前年度比＋２．０％で、分子を構成する経常経費充当一般財源等の額が増となったため、比率は前年度に比べて＋０．４ポイントの増となっている。また、維持補修費が減となっている要因は、市道維持補修工事等経費が－６，４３４千円の減により、維持補修費全体では対前年度比－４．７％で、分子を構成する経常経費充当一般財源等の額が減となったため、比率は前年度に比べて－０．１ポイントの減となっている。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント、神奈川県平均を４．４ポイント、それぞれ下回っている。団体への補助金見直しの影響などにより、２４年度までは減少傾向にあったものの、２５年度は、加入する組合において２１年度から実施してきた大型事業が２４年度で終了したことに伴い、組合への分担金に占める事務費や維持管理的な経常経費の割合が大きくなり、一般財源も＋４３．６％の増となっていることなどから、＋２．０ポイントの増となっている。２７年度は、寄附件数の増加に伴うふるさと寄付金記念品贈呈事業費が＋６６，６２０千円の増となったほか、前述した組合において実施された大型事業に係る起債の元金償還開始に伴う同組合への分担金の増、さらには、子育て支援施策の新規事業である子育て応援出産支援金の増などにより、経常経費充当一般財源等（補助費等充当分）の額が＋７０，６６６千円増となっているため、比率は前年度に比べて＋０．１ポイントの増となっている。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント、神奈川県平均を４．３ポイント、それぞれ下回っている。過去５年間の傾向は、過去に借り入れた高利率の事業債の償還進行のほか、プライマリーバランスの黒字維持を平成１６年度以降継続してきたことや、繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果により、５年間で－６０６，８９１千円の減額となっている。決算額で見ると、平成２７年度は、２３年度及び２４年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還（＋８４，４６４千円）が始まったものの、１６年度に借り入れた減税補填債の完済（－１９４，８７４千円）や、５年度及び６年度に借り入れた公園緑地事業債の完済（－９１，４１２千円）などにより、前年度に比べて－２４９，７２９千円（－６．３％）の減となっている。こうした要因により、分子である経常経費充当一般財源等（公債費充当分）が－２５３，０１５千円（－６．５％）の減となっていることに加えて、分母である経常経費一般財源等歳入合計が＋７４１，８６２千円（＋２．６％）の増となっているため、比率は前年度に比べて－１．２ポイント減少した。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を３．９ポイント、神奈川県平均を２．５ポイント、それぞれ上回っており、前年度と比べても＋０．５ポイント増加した。この要因は、物件費充当分では臨時的任用職員の処遇等の見直しにより賃金が－８８，５６３千円の減などに伴い、－３，１７１千円（－０．１ポイント）の減となっている一方で、扶助費充当分では、認可保育所の増設などによる施設型等給付費の＋３８５，０２６千円の増や、介護給付・訓練等給付費事業費の増などに伴い、＋２３４，６０８千円（＋０．５ポイント）の増となっているほか、補助費等充当分で、寄附件数の増加に伴うふるさと寄付金記念品贈呈事業費が＋６６，６２０千円の増に加え、加入する組合において、２４年度に完了した大型事業に係る借入の元金償還開始により同組合への分担金が＋３１，３８９千円の増となるなど、全体で＋７０，６６６千円（＋０．１ポイント）増となったことに伴い、比率は前年度に比べて＋０．５ポイントの増となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体で一番高い水準となっている。そのため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合、長寿命化等計画的な公共施設等の更新に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるものの、職員の新陳代謝に伴う総勤続年数の減などによる退職手当額の減少や、学校保全公社など設立法人の負債額が減少したことなどにより、毎年減少傾向にある。有形固定資産減価償却率においても、類似団体よりも高い水準にあるが、その主な要因としては、昭和40年代に取得した施設を始め、耐用年数を経過した施設が多くあり、減価償却率が高い学校施設の資産額が大きいことが挙げられる。また、同様に減価償却率の高い道路も資産額に対する割合が高く、要因の一つとなっているが、固定資産台帳作成時において、改良等による資産形成の基準等の検討が遅れ、資産額に反映できなかったため、財務諸表公表時までに精査していく。今後は、長期的な見通しを立て、計画的な老朽化対策をすすめ、将来負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し、維持管理経費の削減に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、対前年度比でそれぞれ6.0ポイント、0.1ポイント低くなっており、過去5年間ではそれぞれ減少傾向にある。類似団体との比較では、実質公債費比率が1.4ポイント低くなっている。これは、プライマリーバランスの黒字維持を平成16年度以降継続してきたことや、繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果によるものである。一方で、将来負担比率は類似団体よりも8.8ポイント上回っているが、本市での対前年度比では、6.0ポイント下がっている。その要因としては、退職手当見込額や、学校保全公社など設立法人の負債が減少し、将来負担額が減少したことに加えて、地方消費税交付金の増加などに伴い、標準財政規模が増となったことなどによるものである。今後も、市債残高の縮減に取り組むことにより、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。