末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年秋以降の世界同時不況の影響により、法人及び個人市民税が減収となったことから、単年度の指数としては、２０年度の１．０４１から２１年度は０．９９２と１を割り、６年ぶりに交付団体に転じることとなった。また、長引く景気低迷の影響により、基準財政収入額は減少傾向にあり、２２年度は０．９１５、２３年度は０．９０１、２４年度は０．８９０と減少を続けた結果、この３年間で０．０２５減少した。２４年度は、前年度に比べて、基準財政需要額が臨時財政対策債振替前で＋２１２，６６５千円であったものの、臨時財政対策債発行可能額が＋２２２，１７６千円の増となったことから、振替後では－３８，２９４千円（－０．２％）の減となる一方、基準財政収入額は評価替えの影響などにより固定資産税が－３２３，１３８千円（－４．３％）と大幅な減となったことなどから、－２４６，２２７千円（－１．３％）と基準財政需要額の減の幅を大きく上回ったため、財政力指数（単年度）は前年度に比べて、０．０１１減少した。 | 経常収支比率の分析欄世界同時不況の影響を受けた２１年度決算の９４．２％をピークに、近年は改善傾向（平成２１→平成２２：－１．６ポイント、平成２２→平成２３：－２．５ポイント）にあり、２４年度は前年度と比べて０．９ポイント改善した。これは、分母である経常一般財源等収入額が増（＋１９４，２８１千円、＋０．７％）となったことに加えて、分子である経常経費充当一般財源が減（－８９，９８６千円、－０．４％）となったことが要因である、それぞれの要因については、分母では、総合計画に基づき、臨時財政対策債が－７０，０００千円の減となる一方で、市税（＋２０２，３０４千円）及び普通交付税（＋２１２，４９２千円）が増となったためである。また、分子では、高齢者医療関係、介護保険事業に加え、公債費繰出財源が増となったことに伴う下水道事業への繰出金が増となったため、繰出金全体では＋２１８，８３１千円の増となったほか、障害者自立支援法関係経費や生活保護費などの扶助費が増（＋７８，０４６千円）となったものの、退職者数の減（５２人→４０人）に伴い、人件費が－３５７，１３９千円の減となったことなどがあげられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２，７２３円減少し、今年度も類似団体及び神奈川県の平均を大きく下回った。この要因としては、前年度に比べ、障害児早期療育に係る生活訓練施設の民間への運営委託化や児童手当費の制度改正に伴うシステム改修などにより委託料が、臨時職員の増により賃金が、それぞれ増となり、物件費全体では前年度に比べ０．２％の増となったものの、職員数や職員年齢構成の変動で職員給が１３２，７３７千円の減、退職者の減により職員手当等が３９９，４２４千円の減となり、人件費全体で６．４％減少したことが挙げられる。今後は、施設の老朽化が進むことによる維持補修費の増が見込まれるが、公共施設再配置計画を中心とした取組みにより、更なる経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．１（平成２３は０．６）、全国市平均を１．８（平成２２は１．５）上回る結果となったが、前年度より差は縮小している。これまでの人件費抑制の取組みとしては、平成１８年度の給与体系の見直し（給料月額を平均４．８％引き下げ、中高年層の職員については更に２％引き下げ）に続き、平成２２年４月からは、地域手当（支給率１０％から６％へ引き下げ）、及び住居手当（持ち家、借家以外の者に対する支給を５，７００円から２，８００円に減額）の見直し、平成２３年４月以降は前述の住居手当の廃止を実施するなど、今後も適正な給与体系の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．１４人減となり、類似団体平均を０．２８人、神奈川県平均を０．２１人それぞれ下回っている。２３年度に続き、民間委託の拡大や退職者数の不補充等により、２４年度は職員数を９７６人から９７１人に削減した。職員数の適正化については、新はだの行革推進プランにおいて、２７年度までに４０人を削減（２２年度比）することを掲げ、推進を図っているが、欠員が生じている部署や権限移譲への対応などの課題もある。今後とも組織の見直しや委託化等を推進し、着実な実現を目指していく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道特会における元金償還額等の増などにより準元利償還金が増となる一方、市債発行額を元金償還の総額以下とする市債残高縮減の取組み効果による元利償還金の減に伴い、分子が微減となったことに加え、分母を構成する標準財政規模が前年度に比べて＋２．８億円の増となったことから、前年度に比べて０．８ポイントの減となった。類似団体平均値との比較では２．１ポイント、全国平均値の比較では４．５ポイント、県内平均値との比較では５．４ポイント、それぞれ下回っている今後においては、市債残高縮減の取組みにより元利償還金が減となる一方、加入する組合において実施したクリーンセンター建設事業の元金償還が始まり、準元利償還金が増となることが見込まれることから、市債発行額を元金償還の総額以下に抑制するという市の方針に基づき、健全性の維持に引き続き努めていく。 | 将来負担比率の分析欄分子を構成する将来負担額について、加入する組合が実施したクリーンセンター建設に伴い、組合債残高が増額となったことなどから、９．１７億円の増となったものの、将来負担額から控除する充当可能財源等について、財政調整基金現在高の増や臨時財政対策債の発行可能額の累増などによる基準財政需要額算入見込額の増により、２４．１億円の増となったことなどから、前年度に比べて６．４ポイントの減となった。全国平均値との比較では５．２ポイント、県平均値との比較では６５．７ポイント、それぞれ下回っているが、類似団体との比較では１２．８ポイント上回っている。今後も将来に渡る持続可能な行政経営の視点に立ち、より安定した行財政基盤の構築に努めて行く。 |
人件費の分析欄前年度より１．４ポイント減少したが、類似団体平均を１．８ポイント、神奈川県平均を２．４ポイント上回っている。職員給については、職員数の減や年齢構成の変化により近年は減少傾向にあるが、近年の大きな改正では、平成２１年度及び２２年度での、期末手当支給率の引き下げ（平成２０：４．５、平成２１：４．１５、平成２２：３．９５）を実施している。退職金については、定年退職者数及び早期退職者数は年度によって変動があるが、２４年度は、退職者数が、前年度と比べて、１２人の減（５２人→４０人）となっている。２４年度の全体の傾向としては、退職者数の減により、前年度に比べて、退職金が－３９９，４２４千円（－３７．８％）と大幅な減となったほか、職員数が－１８人の減（１，０２４人→１，００６人）による職員給の減（－１３２，７３７千円、－２．２％）などにより、全体としては－６００，４９５千円（－６．４％）の減となっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント下回り、前年度と比較して差が若干拡大したものの、県平均と比較すると、ほぼ平均並みとなった。この要因としては、前年度に比べ、新学習指導要領完全実施に伴い備品購入費（－２７．９％）が減額となる一方、新たに定期接種化された不活化ポリオワクチンの購入や教科書改訂に伴う教師用指導書の購入により需用費（＋１．８％）が、市税のコンビニ収納の開始、児童手当の事業移行や小児医療費助成の対象年齢の拡大に伴い役務費（＋６．９％）が、それぞれ増額となったことから、物件費全体では０．２％の増となったことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．１ポイント上回っているが、神奈川県平均を３．６ポイント下回り、差が大きく開いている。平成２０年度は７，９７６，６７６千円であったが、２４年度には１１，４１７，１１８千円と、この５年間で＋３，４４０，４４２千円の増、＋４３．１％の伸びとなっている。特に、２２年度は子ども手当が創設されたこともあり、対前年度比＋２，６９６，７４６千円（＋２７．４％）と大きく伸びた。２４年度は、前年度に比べて＋１６６，２８２千円（＋１．５％）の増となっているが、これは、児童福祉費が児童手当への制度改正に伴う子ども手当費の減などにより、－２５３，７４１千円の減となったものの、社会福祉費が障害者自立支援法関係経費である介護給付・訓練等給付費事業費の増などにより＋２９３，６５４千円の増となったことや、生活保護費が引き続く景気低迷を背景とした生活保護受給者の増により、＋１２８，５２１千円の増となったことなどが要因である。今後も、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増が見込まれる。 | その他の分析欄前年度に比べ、維持補修費全体では＋４，０８５千円、＋１．３％、繰出金全体が＋３８８，６８０千円、＋６．０％の増となり、類似団体平均を３．１ポイント、県平均を５．１ポイント上回った。繰出金が増となった要因は、大根川ポンプ場の供用開始に伴い下水道事業特別会計への繰出金が、一般被保険者に係る療養費及び高額療養費が増となったことにより、国民健康保険事業特別会計への繰出金が、高齢化社会の進展に伴い、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金がそれぞれ増となったことによるものである。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、補助費等全体では－９７，５４２千円、－４．５％の減となったが、類似団体平均を４．３ポイント、県平均を６．６ポイント下回った。この要因としては、クリーンセンター稼働に伴う既存施設にかかる維持管理経費の減により秦野市伊勢原市環境衛生組合への負担金（－６２，４９３千円）が、事業の終了により節電応援プレミアム商品券発行事業補助金（－３９，９２６千円）が、それぞれ減となったことが挙げられる。 | 公債費の分析欄元利償還額は、臨時財政対策債の元金償還開始に伴い、２０年度までは年々増加してきたが、２１年度は１２年ぶりの減となった。２２年度は、１９年度に借り入れた臨時財政対策債等の元金の償還開始に加え、公的資金補償金免除繰上償還も実施したことなどから再び増となった。２３年度は、公的資金補償金免除繰上償還を実施したものの、鶴巻中学校用地取得事業などの臨時経済対策事業債の大部分が完済となったことなどから、また、減に転じることになった。２４年度は、２１年度に借り入れた臨時財政対策債、２０年度に借り入れた減収補填債、その他渋沢駅前落合線街路築造事業債等の元金償還が始まったものの、鶴巻温泉弘法の里湯及び宮永作品等展示施設の建設事業に係る地域総合整備事業債及び臨時経済対策事業債が完済となったことなどから、２年連続の減となった。本市では近年、地方債の発行額を当年度の元金償還以下に抑制する取組みをしていることから、公債費は徐々に減少していくものと推計している。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ、公債費以外全体では－６１９，０７５千円、－１．６％の減となり、類似団体平均を０．２ポイント、県平均を２．８ポイント下回った。これは、介護給付・訓練等給付事業の新法移行に伴う介護報酬の増や生活保護者の増により、扶助費全体で＋１６６，２８２千円の増額となったものの、職員数の減や職員年齢構造の変化等により人件費全体では－６００，４９５千円の減額となったことによる。引き続く景気低迷の影響等により、税収が減となる一方で、扶助費の増が続くことが見込まれることから、特別会計における事業の適正化を図り、普通会計からの繰出しを抑えるとともに、新はだの行革推進プランに基づく行財政改革を推進することで、歳出の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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