末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度指数は、平成２１年度に１．０を下回り、以降も税収減、社会保障費の増という構図の中で９年続けて交付団体となっている。平成２９年度は、前年度の数値０．９０４に比べて０．００３の減の０．９０１となっており、類似団体の中では３２団体中１６位となった。昨年から減となった理由は、財政力指数の分母を構成する基準財政需要額については、社会保障費が増となる一方、そのほかの多くの項目で減となったことから－１００，９０４千円（－０．５％）となったが、分子を構成する基準財政収入額については、地方消費税交付金が－１４８，９０３千円（－６．３％）となったことなどにより、全体として－１７４，２３３（－０．９％）となり、基準財政需要額の増減率－０．５％を下回ったためである。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度まで改善傾向であったが、平成２８年度に＋５．８％となった。平成２９年度は９６．１％と２．９％改善したが、依然として全国平均の９２．８％、類似団体内平均の９２．６％を上回っている。改善した主な要因としては、分子を構成する経常経費充当一般財源について、公債費が－７４，６１３千円となったことなどにより、全体として－１６５，１１１千円（－０．６％）となり、また、分母を構成する経常一般財源について、地方税が企業収益の改善などにより＋１２２，７２３千円（＋０．６％）となったことなどにより、全体として＋４２４，９０５千円（＋１．６％）となったことによるものである。今後とも、全ての事業について、必要性や優先度、経費の内容などについて見直し、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度においても、前年度に引き続き、全国平均、神奈川県平均、類似団体内平均の各数値を下回ったが、平成２５年度以降毎年増額しており、前年度比＋２，２６４円となっている。この主な要因は、本庁舎耐震対策事業において、備品刷新のための購入費が＋１２６，５６４千円となったことなどにより、物件費全体で＋２４７，３２１千円（＋４．１％）となったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均との比較では、それぞれ０．２％、１．７％上回っているが、過去５年間では、僅差で推移している。（平成２９年度の数値は、平成２８年度の数値を引用しています。）なお、人件費抑制の取組みとして、平成２８年４月１日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成２９年度には住居手当の見直し（持家を１４，１００円から９，８００円に引き下げ）を実施しているが、今後も引き続き給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、前年度に比べ担当や課を新たに設置したこと等により２人増の９６９人となったが、類似団体内平均値との比較では７年連続で下回り、神奈川県平均も２．８人下回る状況である。人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化に対応した「行政サービスの最適化」を図るため、引き続き「秦野市職員定員最適化計画」（平成２８年度策定）に基づき、委託化の推進、再任用職員の活用、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などに取り組み、最適な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国平均、神奈川県平均の各数値との比較では、０．５ポイント、３．３ポイント、５．０ポイント、下回っている。数値は昨年度から０．３ポイント改善し、過去５年間では改善傾向にある。前年度から比率が改善した要因は、実質公債費比率の分子が４９０百万円と対前年度比で４３６百万円の減となったことが大きい。具体的には、元利償還金等は、既借入債の償還の進捗による元利償還金の減や下水道事業の分流式経費の繰出基準の明確化による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減等により、３５０百万円の減、算入公債費等は、臨時財政対策債の発行増により臨時財政対策債償還費の基準財政需要額が増となったこと等により、８６百万円の増となった。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度末における将来負担比率は、３６．０％と増加に転じ、前年比で４．３ポイントの増となった。神奈川県平均との比較では、数値は下回っているが、類似団体平均との比較では１８．６ポイント、全国平均との比較では、２．３ポイント上回っている。６０６０前年度に比べて数値が悪化した要因は、臨時財政対策債の増や鶴巻温泉周辺整備事業等の大型事業の実施により、一般会計等に係る地方債の現在高が増となったこと、及び財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減となった結果、将来負担比率の分子が増となったことによるものである。 |
人件費の分析欄平成２９年度は職員の退職者数の減に伴い、退職金が－１５２，２８６千円（－１５．１％）となったこともあり、０．６％改善したが、類似団体平均を３．５％、全国平均を３．４％上回っている。退職による職員の減員に対し、新採用、再任用及び非正規職員採用のバランスを図り、適正な職員数の維持に努める。 | 物件費の分析欄全国平均、神奈川県平均ともにを２．３％上回っているが、類似団体平均は１．１％下回っている。物件費の経常経費充当一般財源は４，９８０，４３５千円と、平成２８年度から比較すると＋３７，１６２千円（＋０．８％）となっているが、分母である経常一般財源歳入が＋４０５，５９０千円（＋１．５％）となったため、０．３％改善した。 | 扶助費の分析欄全国平均を０．８％上回っているが、平成２９年度は０．８％改善し、神奈川県平均を２．９％、類似団体平均を０．９％下回っている。改善した要因として、生活保護費が＋１２７，９２８千円の増となる一方、その充当財源である医療扶助費等負担金が＋３２２，３８８千円となったことなどにより、扶助費全体で－１３８，７６０千円（－３．４％）となったためである。 | その他の分析欄平成２８年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、平成２７年度から－５．８％となった。平成２９年度は国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金がそれぞれ増額となり、繰出金の経常経費充当一般財源が＋１３６，９２０千円（＋４．２％）となったため、前年度比＋０．３％となった。類似団体平均を０．９％、全国平均を０．８％下回っているが、神奈川県平均を２．１％上回っている。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、平成２７年度から＋８．１％の増となった。平成２９年度は、国県支出金等返納金の経常経費充当一般財源が－９６，８３１千円（－６１．０％）となったことなどにより、補助費等全体の経常経費充当一般財源が－１５５，４５８千円（－３．８％）となったことから、前年度から０．９％改善したが、類似団体平均を４．７％、全国平均を３．２％、神奈川県平均を３．３％上回っている。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．８％、全国平均を５．６％、神奈川県平均を４．２％下回っている。平成１６年度からのプライマリーバランス黒字化維持や繰上償還など、市債残高の縮減に取り組んできたことから、公債費の経常収支比率は徐々に減となっている。平成２９年度は、平成８年度に借り入れた保健福祉センター建設事業債が完済となった影響などから、公債費全体の経常経費充当一般財源では－７４，６１３千円（－２．２％）となった。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた平成２９年度の経常収支比率は前年度比－２．３％となり、若干改善したものの、類似団体平均を５．３％上回り、類似団体内では最下位に近い順位となった。また、全国平均を８．９％、神奈川県平均を３．１％上回った。改善した要因は、経常一般財源歳入が＋４０５，５９０千円（＋１．５％）となったためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費：臨時福祉給付金給付事業費が－３２５，０６４千円となったが、広域化に伴う標準システムの導入経費や保険給付費の増などにより国民健康保険事業特別会計繰出金が＋１５０，６５６千円、障害福祉サービス利用者の増により介護給付・訓練等給付費事業費が１３６，４８９千円、高齢者の生活保護受給者の増や医療扶助費の増により生活保護費が＋１２７，９２８千円となったことなどにより、民生費全体で＋５３５，２５２千円、住民一人当たりのコストで＋３，７０４円となった。今後も高齢化の進行などにより、伸び続けていくことが見込まれる。衛生費：一部事務組合である秦野市伊勢原市環境衛生組合の斎場整備などにより、分担金が＋１９６，３８６千円となったほか、クリーンセンター周辺整備事業費が＋４２６，４３８千円（皆増）となるなど、衛生費全体で＋７２６，８３８千円となった。住民一人当たりのコストについても、平成２５年度から平成２８年度まで毎年微増であったが、平成２９年度は＋４，５４４千円の２５，４２５千円となった。教育費：スポーツ施設改修事業費がおおね公園多目的広場の改修工事により＋１９９，７７５千円、小学校ＩＣＴ環境整備事業費が全小学校へのタブレット配置により＋６０，９０７千円となったことなどにより、教育費全体で＋５５７，８０６千円となった。住民一人当たりのコストについても、＋３，５１５円の２８，３０５円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：管理者手当の改定増や人事院勧告に伴う給与改定があったものの、平均勤続年数（１７．３年→１６．６年）による基本給の減や退職者の減に伴って退職金が－１５２，２８６千円（－１５．１％）となったことが影響し、人件費全体では－１０１，５５９千円（－１．１％）となった。住民一人当たりのコストとしても、－４４４円（－０．８％）の５６，９８１円となり、平成２８年度に引き続き類似団体平均を上回ったが、全国平均７２，９７３円と神奈川県平均８３，８２１円からは大きく下回っている。扶助費：臨時福祉給付金給付事業費が－２９４，５２２千円となったが、障害福祉サービス利用者の増により介護給付・訓練等給付費事業費が＋１３７，１９８千円、高齢者の生活保護受給者の増や医療扶助費の増により生活保護費が＋１２７，９２８千円となったことなどにより、扶助費全体で＋６２，５４３千円（＋０．５％）、住民一人当たりのコストで＋６４８円の８３，６０２円と、毎年伸び続けている。普通建設事業費：鶴巻温泉駅南口周辺整備事業（１，１１９，８６３千円）やクリーンセンター周辺整備事業（４２７，７８１千円）などの総合計画後期基本計画に掲げた大規模事業がピークを迎えたことにより、普通建設事業費全体で＋１，２９０，６６７千円となり、ここ数年３０，０００円前後で推移していた住民一人当たりのコストが＋８，０４５円の３７，２７７円と大きく伸びた。 |
基金全体（増減理由）鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を2,052百万円取崩した結果、平成29年度末現在高は-1,326百万円の1,815百万円となった。また、退職手当の支払いに補填するため、職員退職給与準備基金を244百万円、公衆トイレの整備や消防車両の更新に補填するため、公共施設整備基金を66百万取崩したことなどにより、その他特定目的基金全体の平成29年度末現在高は-191百万円の1,084百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害等への備えとして標準財政規模の5％となる約15億円は常に確保することとしているが、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に備え、30億円程度を確保する。また、その他特定目的基金は、今後も基金本来の目的のための適正な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を2,052百万円取崩した結果、平成29年度末現在高は-1,326百万円の1,815百万円となった。（今後の方針）災害等への備えとして、標準財政規模の5％となる約15億円は常に確保することとしているが、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に備え、30億円程度を確保する。 | 減債基金（増減理由）-（今後の方針）- | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（以下「公共施設」という。）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。（増減理由）・職員退職給与準備基金：前年度に引き続き、大量の退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、244百万円取崩したことにより減少。・ふるさと基金：子育て支援や地下水の保全など、寄附者が示した使途に沿った事業の財源とするため159百万円を取崩したが、ふるさと納税が全国的に活発化したことにより多くの寄附が集まり、226百万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）・職員退職給与準備基金：今後も多くの退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、平成30年度、平成31年度それぞれ200百万円程度を取崩す予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備のため、平成30年度は100百万円、平成31年度は50百万円程度を取崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されていない。今後も将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に老朽化対策を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は神奈川県平均を下回っているものの、類似団体及び全国平均と比較すると高い水準となっている。未来のまちづくりのために必要な投資を行う場合には、将来負担額が増加することもあるが、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、財政調整基金などの取崩しにより将来負担額に充当することができる財源が減少したことにより増加となった。なお、平成29年度は固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されておらず、将来負担比率との組み合わせによる分析は算出されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、過去4年間減少傾向であったが、平成29年度決算において対前年度比で4.3ポイント増加した。また、実質公債費比率については、対前年度比で0.3ポイント低下し過去5年間減少傾向にある。類似団体との比較では、実質公債費比率が0.5ポイント低くなっている。これは、プライマリーバランスの黒字維持を平成16年度以降継続してきたことや、繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果によるものである。一方で、将来負担比率は、対前年度比において上がっており、その要因としては、財政調整基金などの取崩しにより将来負担額に充当することができる財源が減少したことによるものである。今後は、財政調整基金の適正な残高を確保するとともに、計画的に市債を活用し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度は固定資産台帳の見直しを行っているため、各分析表について数値が算出されていないが、今後も計画的な老朽化対策をすすめ、将来負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し、維持管理経費の削減に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度は固定資産台帳の見直しを行っているため、各分析表について数値が算出されていないが、今後も計画的な老朽化対策をすすめ、将来負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し、維持管理経費の削減に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況<一般会計等>資産は、事業用資産の増加等により10,724百万円の増加となった。また、負債は、損失補償等引当金の増加等により2,151百万円の増加となった。有形固定資産は資産の大部分を占めており、施設の老朽化により、財務状況の悪化が懸念されることから、引き続き公共施設の適正管理に努める。<全体会計>全体会計についても、資産は9,113百万円、負債は34,977百万円それぞれ増加した。一般会計のほか、公共下水道事業及び水道事業が大きく有形固定資産を有している。<連結会計>連結会計についても、資産は7,889百万円、負債は31,878百万円それぞれ増加した。連結団体の有形固定資産の大部分は、秦野市伊勢原市環境衛生組合が有するものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況<一般会計等>経常費用は45,879百万円であり、内訳は業務費用が21,913百万円、移転費用が23,966百万円(対経常費用52.2%)となっている。社会保障給付や他会計への繰出金が増加傾向にあることから、移転費用が業務費用を上回っている状況である。<全体会計>経常費用は79,823百万円であり、内訳は業務費用が30,053百万円、移転費用が49,770百万円(対経常費用62.4%)となっている。全体会計には給付費をはじめとする社会保障経費の割合が高い国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業が含まれていることから、一般会計等と比較して移転費用の割合が高くなっている<連結会計>経常費用は92,864百万円であり、内訳は業務費用が32,183百万円、移転費用が60,681百万円(対経常費用65.3%)となっている。全体会計に比べて、連結対象企業等の使用料及び手数料等を計上していることから経常収益が454百万円増加している一方、補助金等が10,910百万円増加しているなど、経常費用が13,041百万円増加し、純行政コストは11,003百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況<一般会計等>純資産は、純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、路線番号の見直しに伴う評価替え等による無償所管換等が12,145百万円あったことから、8,573百万円の増加となった。しかし、財務四表上、税収や使用料等で歳出をまかなえていない状況であることから、今後も自主財源の確保に努める。<全体会計>全体会計についても、税収等の財源により純行政コストをまかなえていない状況にあり、純資産は25,864百万円減少し、207,867百万円となった。自主財源のほか、最大限国県支出金を活用することも意識して財政運営を行う。<連結会計>全体会計同様、連結会計においても税収等の財源により純行政コストをまかなえていない。純資産は23,990百万円減額し212,511百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況<一般会計等>投資活動収支は、財政調整基金の取崩額が増加したことにより、昨年度より1,508百万円増加となり△1,040百万円、業務活動収支は1,080百万円、財務活動収支は829百万円となり、全体収支は869百万円となった。<全体会計>業務活動収支は4,022百万円で、昨年度から△1,431百万円減額となったものの、投資活動収支は一般会計等の基金取崩額が増加したことから、昨年度より2,418百万円増加し△2,576百万円。財務活動収支は昨年度より18百万円増加し△721百万円となり、全体収支は725百万円となった。<連結会計>業務活動収支は、業務支出の増額が業務収入の増額を上回ったことにより、昨年度から863百万円減額となり4,820百万円となった。投資活動収支は全体会計同様、1,535百万円増加し△3,459百万円となった。財務活動収支は△487百万円となり、全体収支は874百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体との比較では、住民一人当たり資産額が141.4万円と平均を12.4万円下回る一方、歳入額対資産比率は4.33年とほぼ平均値となり、有形固定資産減価償却率は54.3%と、平均より3.1ポイント低い状況である。これは、類似団体と比較して住民一人当たりの資産額は少ないものの、歳入との関係では適切な規模の公共施設を保有し、それらの施設は相対的に老朽化が進んでいないことを示している。今後についても、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の再配置を行うとともに、財政負担を意識した上での老朽化対策を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまでに蓄積してきた純資産の割合を示す純資産比率は、80.0%と類似団体平均値より1.6ポイント高く、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は5.3%と類似団体平均のほぼ半分の比率となっている。これは、本市がこれまでプライマリーバランスを意識した財政運営を行ってきた結果であり、財政状況が健全であることを示しているものである。今後については、超高齢社会の急速な進行のほか、新東名高速道路の開通等により、当市を取り巻く環境が大きく変化することから、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、必要な投資を積極的に行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度から2.7ポイント増加したものの、28.5万円と類似団体と比較して1.3万円低い。これは、適切な定員管理や事務コストの軽減により行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ過度な負担を残さないよう健全な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は28.3万円と、類似団体平均を5.0万円下回っている。これは、これまで行ってきたプライマリーバランスの黒字化などの公債費縮減の政策によるものである。一方、昨年度と比較すると、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業等の大規模事業の資金運用を目的として地方債を借り入れたことから、1.4ポイント増加した。基礎的財政収支は、△1,255百万円と類似団体平均の数値を下回っている。これは、超高齢化の急速な進行に伴う社会保障給付支出等が増加したことにより、業務活動収支が昨年度から754百万円減額となったことに加え、基金積立金及び基金取崩収入を除く投資活動収支については大規模事業の進捗に伴い、赤字となっていることによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.1%と類似団体平均より1.7ポイント低く、受益者の負担割合が相対的に低いことを示している。しかし、本市では平成29年6月に公共施設の使用料の適正化に係る関係条例の整備を行っており、公共施設使用料の適正化を進めている。公共施設が持つ大事な役割を将来の市民に引き継いでいくため、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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