神奈川県秦野市の財政状況（2021年度）
神奈川県秦野市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は、平成21年度に1.0を下回り、以降も税収の回復が見られず、社会保障費が増加する中で、13年続けて普通交付税交付団体となっている。令和3年度は、0.808（前年度0.875）と減少しており、3年間の平均でも減少が続いている。これは、給与所得の減少等により、市町村民税（所得割）が460,188千円減少したほか、新型感染症の影響による企業業績の悪化等により市町村民税（法人割）が303,678千円減少し、基準財政収入額が865,242千円減少したことに加え、令和3年度の臨時財政対策債の一部を償還するための基金への積立て分が846,605千円増加（単年度の措置）したことや、高齢者人口の増加等により高齢者保健福祉費が321,099千円増加となったことから、基準財政需要額が838,182千円増加したためである。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は、物件費や公債費等の増加により、分子である経常経費充当一般財源等が228,091千円増加したものの、普通交付税が1,716,410千円増加したことや臨時財政対策債が1,106,800千円増加したことなどにより、分母となる経常一般財源等収入額が2,854,887千円の増加となり、分子の増加率を上回ったため、経常収支比率は、7.5ポイント減少となった。これにより、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ1.2ポイント、0.7ポイント、6.1ポイント下回った。予算の編成や執行においては、全ての事務事業の必要性や優先度、経費の内容を見直し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度においては、前年度に引き続き、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均の各数値を下回っているものの、前年度と比べて7,703円の増加となった。増加した要因は、令和2年度に一部職員の定年延長により増加した退職金や退職者数の減などにより、人件費全体で137,062千円減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や中学校完全給食の実施により、委託料が1,684,956千円増加したことなどから、物件費全体で、1,189,964千円の増加となったためである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均及び全国市平均との比較では、それぞれ2.1ポイント、3.2ポイント上回っているが、過去5年間では僅差ではあるが上昇傾向で推移している。前年度と比較したラスパイレス指数の上昇要因としては、経験年数の長い高卒の職員の経験年数階層の変動によるものである。なお、人件費抑制の取組として、平成28年4月1日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成29年度の住居手当の見直し（持家手当額の引下げ）や国に準じた扶養手当の見直し（平成30年度から段階的に行っており、令和2年度に制度が完成）を実施しているが、今後も引き続き、給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度以降の技能労務職の退職者不補充を原則とする業務の民間委託化の推進により、職員数の削減を進めてきているものの、地方創生や防災対策の推進、また、新型コロナウイルス対応等の行政需要の高まりのため、近年は、やや増加傾向にある。今後は、定員管理計画に基づき、現状ベースでの職員数の維持を原則とするが、定年引上げの影響を踏まえ、やや増加の傾向となることが想定される。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度は、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ2.3ポイント、4.2ポイント下回っている。3か年平均で算出することから、平成30年度と令和3年度の単年度での比率を比較すると、分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模が増加したため、全体で2,736,274千円の増額となった。一方、分子では、発行額が増加傾向にある臨時財政対策債の元金償還金の増加により、地方債の元利償還金が増加したことに加え、準元利償還金のうち、秦野市伊勢原市環境衛生組合で借り入れた斎場更新事業債の元金償還金が増加したため、全体で220,201千円の増額となった。結果として、増加率において、分子が分母を上回ったことにより、単年度の実質公債費比率は0.5ポイント増加し、3か年平均でも0.2ポイントの増加となった。
将来負担比率の分析欄
令和3年度は、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ14.3ポイント、3.9ポイント上回っている。分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模が増加したため、全体で1,651,758千円の増額となった。一方、分子では、令和3年12月からの中学校完全給食の実施に当たり、債務負担行為を設定した学校給食センターの完成に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、全体で794,489千円の増額となった。結果として、増加率において、分子が分母を上回ったことにより、将来負担比率は1.8ポイントの増加となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和3年度は、前年度と比べて3.0ポイント減少したが、依然として、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ1.7ポイント、1.3ポイント上回っている。減少した要因は、令和2年度に一部職員の定年延長により増加した退職金や退職者数が減となったことにより、退職金が157,333千円の減となり、経常経費充当一般財源が155,770千円減少したためである。
物件費の分析欄
令和3年度は、前年度と比べて0.1ポイント減少しており、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ1.6ポイント、1.3ポイント上回っているものの、類似団体内平均と比べると2.1ポイント下回っている。減少した要因は、中学校完全給食の実施により、中学校給食調理経費及び中学校完全給食推進事業費が増加するとともに、新基幹系システムの稼働が通年化したことにより、電算システム業務費が増加したため、分子である経常経費充当一般財源が404,268千円増加したが、分母となる経常一般財源等収入が普通交付税や臨時財政対策債等の増加により、前年度と比べて2,854,887千円増加し、分子の増加率を上回ったためである。
扶助費の分析欄
令和3年度は、前年度と比べて1.3ポイント減少しており、全国平均を1.2ポイント上回っているものの、類似団体内平均、神奈川県平均をそれぞれ0.7ポイント、3.4ポイント下回っている。減少した要因は、支給対象児童数の減による児童手当費の減少や、施設型給付費と重複する補助対象内容を見直したことによる民間保育所等運営費補助金の減少により、経常経費充当一般財源が18,382千円減少したためである。
その他の分析欄
令和3年度は、前年度と比べて1.1ポイント減少しており、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ0.6ポイント、0.7ポイント、2.6ポイント上回っている。減少した要因は、超高齢社会の進行により介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増加するとともに、被保険者数の減少による保険税収の落ち込みに伴う国民健康保険事業への繰出金が増加し、経常経費充当一般財源ベースで76,093千円増加したものの、分母となる経常一般財源等収入が普通交付税や臨時財政対策債等の増加により、前年度と比べて2,854,887千円増加し、分子の増加率を上回ったためである。
補助費等の分析欄
令和3年度は、前年度と比べて1.4ポイント減少し、全国平均と同水準となっているが、類似団体内平均及び神奈川県平均をそれぞれ0.9ポイント、1.3ポイント上回っている。減少した要因は、基準外繰出金の減や企業債の償還の進捗に伴う公債費の減により、公共下水道事業会計繰出金が減少し、経常経費充当一般財源が154,758千円減少したためである。
公債費の分析欄
平成16年度から取り組んできたプライマリーバランスの黒字化や繰上償還など、市債残高を縮減する取組により、前年度と比べて0.6ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ1.6ポイント、5.5ポイント、4.9ポイント下回っている。減少した要因は、平成29年度及び30年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が通年化したため、分子である経常経費充当一般財源が108,353千円増加したが、分母となる経常一般財源等収入が普通交付税や臨時財政対策債等の増加により、前年度と比べて2,854,887千円増加し、分子の増加率を上回ったためである。臨時財政対策債の動向にもよるが、引き続き、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れに努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた令和3年度の経常収支比率は、前年度と比べて6.9ポイント減少しており、類似団体内平均及び全国平均をそれぞれ0.4ポイント、4.8ポイント上回っているが、神奈川県平均を1.2ポイント下回った。減少した要因は、物件費及び繰出金の増加により、分子である経常経費充当一般財源が全体で119,738千円増加したものの、普通交付税や臨時財政対債等の増加により、分母となる経常一般財源等歳入額が2,854,887千円増加し、分子の増加率を上回ったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：新型感染症に伴う特別定額給付金給付事業の完了により16,125,175千円減少したほか、令和2年度の一部職員の定年延長による増加分や退職者数の減により退職金が157,333千円減少したことなどから、総務費全体では、15,540,758千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて96,787円減の34,354円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。民生費：新型感染症に伴う子育て世帯等臨時特別支援事業及び福祉臨時特別支援事業の実施により3,459,561千円増加したほか、利用日数等の増加により介護給付・訓練等給付費事業が173,180千円増加したことなどから、民生費全体では、3,863,095千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて24,528円増の166,379円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均を大きく下回っている。衛生費：新型感染症対策に係る事業費が減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種の実施費用が1,747,237千円増加したことなどから、衛生費全体では、1,655,598千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて10,415円増の35,109円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均を大きく下回っている。消防費：新型感染症に伴う避難所物品等を拡充する事業の完了により76,710千円減少したほか、消防総合指令システムのオーバーホールの完了により60,500千円減少したことなどから、消防費全体では、166,705千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて1,005円減の12,864円となり、類似団体内平均と同水準となっている。教育費：西中学校多機能型体育館の整備の完了により888,464千円減少したほか、小・中学校のICT環境整備が概ね完了したことにより564,665千円減少したことなどから、教育費全体では、1,484,736千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて9,166円減の33,622円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均を大きく下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：会計年度任用職員の報酬等が80,056千円増加した一方、令和2年度の一部職員の定年延長による増加分や退職者数の減に伴い退職金が157,333千円減少し、人件費全体では、137,062千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて691円減の60,834円となり、類似団体内平均と同水準ではあるが、全国平均及び神奈川県平均は大きく下回っている。扶助費：新型感染症に伴う子育て世帯等臨時特別支援事業及び福祉臨時特別支援事業の実施により3,424,100千円増加したほか、利用日数等の増加により介護給付・訓練等給付費事業が173,180千円増加したことなどから、扶助費全体では、3,530,831千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて22,320円増の115,586円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも大きく下回っている。補助費等：令和2年度に引き続き、新型感染症の影響を受けた地域経済の活性化のため、消費者応援・地域消費喚起事業を実施したことで269,202千円増加した一方、特別定額給付金給付事業の完了により16,052,100千円減少したことから、補助費等全体では、16,069,749千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて100,089円減の32,659円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも下回っている。普通建設事業費：西中学校多機能型体育館の完成により933,190千円減少したことなどから、普通建設事業費全体で944,224千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて5,815円減の26,367円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも大きく下回っている。繰出金：超高齢社会の進行により介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が107,721千円増加するとともに、被保険者数の減少による保険税収の落ち込みに伴い、国民健康保険事業への繰出金が183,026千円増加したことから、全体では、301,207千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて1,970円の増加となり、類似団体内平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は、新型感染症の影響などから市税収入は減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金の増加により、形式収支が前年度と比べて1,753,348千円増加となった。一方で、特定財源のない市単独の大規模工事を繰り越したため、翌年度に繰り越すべき財源が66,337千円増加したものの、形式収支の大幅な増加に伴い、実質収支額は1,687,011千円増加し、前年度と比べて4.95ポイント上昇した。財政調整基金は、普通交付税の再算定により追加交付された、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたほか、令和2年度決算で生じた剰余金を編入したことで、前年度末と比べて1,130,507千円増の3,476,991千円となった。この結果、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度から3.11ポイント増の10.79％となり、本市が適正な残高の目安としている10％を上回った。今後も市債の借入れとのバランスを考慮しながら、適正規模の残高確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度の一般会計及び特別会計等の連結決算額は、32,214,793千円の黒字となっている。また、連結実質赤字比率は21.68％の黒字となっており、いずれの会計においても赤字は生じていない。前年度との比較では、連結決算額が1,683,408千円増（前年度5,302,829千円）、連結赤字比率が4.33ポイント減（同-17.35％）となっている。これは、水道事業会計及び公共下水道事業会計でそれぞれ0.02ポイント、0.48ポイント減少した一方で、一般会計で4.94ポイント増加したためである。一般会計の増加要因は、形式収支が1,753,348千円増加したことなどにより、実質収支が前年度と比べて1,687,011千円増加したためである。特別会計の実質収支額は、介護保険事業特別会計が177,726千円、後期高齢者医療事業特別会計が87,800千円、国民健康保険事業特別会計が6,521千円と、それぞれ黒字となっている。企業会計の資金不足・剰余額は、水道事業会計が2,199,059千円、公共下水道事業会計が1,072,935千円と、それぞれ剰余額が生じている。生産年齢人口の減少等により、歳入の根幹をなす市税の増収が見込めず、福祉施策の充実や超高齢社会の進行により、扶助費等の社会保障費は伸び続けており、依然として厳しい財政状況が続くと見込まれる。このような厳しい状況にあっても、事業の選択と集中を図りながら、総合計画に位置付けた事業を着実に進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比べて163百万円増加した。これは、元利償還金等(A)が75百万円増加したことに加え、算入公債費等(B)が88百万円減少したためである。元利償還金等(A)が増加した要因は、平成29年度及び30年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が通年化したことに伴う元利償還金の増加や、斎場の増築に伴い秦野市伊勢原市環境衛生組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加によるものである。算入公債費等(B)が減少した要因は、秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業費（都市計画事業）の進捗による事業費の増に伴い、都市計画税充当可能額が減少したためである。今後も、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度の将来負担比率の分子は、前年度と比べて794百万円増加した。これは、将来負担額(A)が398百万円増加したことに加え、充当可能財源等(B)が399百万円減少しためである。将来負担額(A)が増加した要因は、令和3年12月からの中学校完全給食の実施に当たり、債務負担行為を設定した学校給食センターの完成に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことによるものである。充当可能財源等(B)が減少した要因は、都市計画税収の減による充当可能特定歳入の減少などによるものである。今後も、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れを行うとともに、適正な規模の財政調整基金残高を確保することにより、将来世代において財政の自由度を狭めない持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度は、新型感染症の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者等に継続した支援を行うため、地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置し、350百万円を積み立てた。一方で、新型感染症対策事業等の財源として、財政調整基金から1,153百万円を取り崩したため、前年度に比べて430百万円減の3,751百万円となった。令和3年度は、普通交付税の再算定により追加交付された、臨時財政対策債償還基金費分を財政調整基金に積み立てたことなどから、1,131百万円増加したほか、職員退職給与準備基金の取崩しを行わず、人事異動に伴い公営企業及び一部事務組合からの負担金を積み立てたことにより、38百万円増加したことなどから、全体で1,050百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の10％となる約3,000百万円を適正な残高の目安とし、確保に努めている。今後も、適正規模の残高を確保しつつ、自然災害や新型感染症対策など、迅速な対応を要する財政需要に活用する。また、その他特定目的基金は、各基金の設置目的に沿って、適正な管理、運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、平成29年度に実施した鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大規模事業に伴い、不足する財源を補填するため、大きく取り崩したことから、残高の目安している3,000百万円を確保することができなかった。しかし、令和元年度は、取崩額を抑制したことで3,000百万円を超える残高を確保した。令和2年度は、新型感染症対策事業等の財源として、1,153百万円を取り崩したため、残高が2,346百万円と、再び3,000百万円を下回っている。令和3年度は、普通交付税の再算定により追加交付された、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことから、積立額が874百万円増加し、886百万円となったことに加え、実質収支の増加により、決算剰余金による歳計剰余金処分は前年度と比べて450百万円増の700百万円を積み立てた。一方で取崩額は、新型感染症対策事業の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したことや令和3年度普通交付税の算定結果に基づき、臨時財政対策債の予算を補正し、発行可能額まで増額する一方で財政調整基金繰入額の予算を697百万円減の455百万円としたことから、年度末現在高は、前年度末と比べて1,131百万円の増加となっている。（今後の方針）災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の10％となる約3,000百万円を適正な残高として確保に努めている。今後も、適正規模の残高を確保しつつ、自然災害や新型感染症対策など、迅速な対応を要する財政需要に活用する。
減債基金
（増減理由）減債基金については該当なし（今後の方針）減債基金については該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の感染拡大の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者を支援する。・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（公共施設）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。（増減理由）・ふるさと基金：308百万円を積み立てたが、寄附者が指定した使途に沿った事業の財源とするため433百万円を取り崩したことで、124百万円減少した。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者等に継続して支援を行うため、15百万円を取り崩した。・職員退職給与準備基金：取崩しを行わず、公営企業及び一部事務組合からの負担金を積み立てたことにより、38百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと基金：寄附者が指定した使途に沿った事業を実施するため、適正に管理、運用し、事業の早期実現を図る。・職員退職給与準備基金：退職手当の支払に係る年度間の不均衡を調整するため、一定規模の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産は、約半分を道路が占めており、その更新等の状況が有形固定資産減価償却率に大きく影響している。そのため、当市では、昭和40年から50年代に建設した庁舎や学校施設をはじめ、30年を経過した建物が多くあるものの、道路の計画的な更新を進めていることにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準となっている。引き続き、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」や付随する個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和3年度に普通交付税交付額及び臨時財政対策債発行可能額が増額したことにより、対前年度比で201.9ポイント低下しているものの、類似団体及び全国平均と比較して高い水準となっている。今後、大規模改修や建替えを行う場合には、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的な市債の発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、3年連続で減少してきたが、令和3年度は、債務負担行為に基づく支出予定額（学校給食設備整備・運営事業費）を新たに追加したことなどにより、対前年度比で1.8ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準にあり、その差は年々大きくなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、道路の更新を計画的に実施してきたことなどにより、類似団体よりも低い水準となっており、将来の財政負担を見据えながら、施設の更新を進めたことによるものと考えられる。今後は、中長期的な財政見通しを立て、財政負担を平準化しながら、「公共施設等総合管理計画」や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。一方で、実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっているものの、臨時財政対策債の元金償還額の増加により、対前年度比で0.2ポイント増加している。平成29年度以降は、市債の発行額が償還額を上回っている状態が続き、このことが令和3年度に将来負担比率と実質公債費比率をそれぞれ上昇させた要因となっている。今後は、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来世代に過度な負担を残すことのないよう計画的に市債を活用していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一方で、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、耐用年数を経過していないものの、施設の多くが昭和40年から50年代に建設されており、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。また、学校施設においては、令和3年度に昇降機設置工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が改善した。児童館については、昭和40年代に建設され、耐用年数を経過している施設が多くあることから、老朽化の状況を考慮しながら、近隣の公共施設等に児童館の機能を移転するなど、施設の再配置を進めていく。公民館については、11館のうち6館が建設から30年未満であり、本市の公共施設の中では、比較的新しい施設となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設（ほうらい会館）、市民会館（文化会館）、庁舎である。一方で、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。図書館と市民会館（文化会館）については、耐用年数を経過していないものの、建設から約40年が経過し、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。福祉施設（ほうらい会館）については、建設から約40年が経過し、老朽化が進んでいるが、公民館と重複する機能が多く、他施設に比べ、優先的に更新する施設ではないため、耐用年数の満了を迎えるまでに、施設のあり方を検討していく。庁舎については、昭和44年に建設しており、老朽化が進んでいるが、平成30年度までに耐震改修を行っており、構造上の安全性は確保されている。今後は、個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。一般廃棄物処理施設については、秦野市伊勢原市環境衛生組合において、平成25年度に新たな焼却施設である「はだのクリーンセンター」の建設が完了したことにより、減価償却率が低くなっている。保健センター・保健所については、平成10年度に秦野市保健福祉センターを建設しており、比較的新しい施設であることから、減価償却率が低くなっている。消防施設については、令和元年度に消防署西分署の建替えが完了したこと、また、消防団車庫・待機室の計画的な建替えを行っていることにより、減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、建物(事業用資産)及び工作物(インフラ資産)の償却が進み、償却額が各種工事による資産の増額分を上回ったことなどにより、有形固定資産が減少した結果、資産は前年度末から136百万円の減少となった。また、支払が確定している債務の取扱いを整理したことにより、負債は前年度末から6,026百万円の減少となった。なお、有形固定資産が資産総額の95.1%を占めており、今後、施設の老朽化に伴う多額の維持管理費用等の発生が懸念されることから、引き続き公共施設の適正管理に努める。特別会計及び公営企業会計を加えた全体会計では、資産は前年度末から1,881百万円減少し、負債も8,482百万円減少した。一般会計等と比べて、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は96,177百万円多くなっているが、そのインフラ資産の耐震化などに地方債を活用していることなどにより、負債も68,026百万円多くなっている。秦野市伊勢原市環境衛生組合などの関連団体を加えた連結会計では、資産は前年度末から1,129百万円減少し、負債も7,505百万円減少した。一般会計等と比べて、水道管等のインフラ資産に加え、ごみ処理施設や斎場といった資産を計上していることなどにより、資産は103,939百万円多くなっているが、その資産の耐震化や更新などに地方債を活用していることなどにより、負債も71,712百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53,270百万円であり、前年度に比べて11,483百万円の減少となった。これは、新型感染症対策として前年度に実施した特別定額給付金給付事業が完了したことなどにより、移転費用が11,896百万円減少したことによる。最近5年間の傾向としては、新型感染症対策に係る事業の実施により移転費用の増減はあるものの、高齢化の進行により社会保障費が増加し続けており、今後もこの傾向が続くと見込まれる。全体会計では、経常費用は86,133百万円であり、内訳は業務費用が31,614百万円、移転費用が54,519百万円となっている。一般会計等と比べて、水道料金や下水道使用料を使用料及び手数料に計上している一方で、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険の各保険給付を補助金等に計上しているため、移転費用が25,039百万円多くなり、純行政コストは28,115百万円多くなっている。連結会計では、経常費用は100,942百万円であり、内訳は業務費用が33,498百万円、移転費用が67,444百万円となっている。一般会計等と比べて、関連団体の使用料及び手数料等を計上している一方で、後期高齢者医療広域連合による保険給付を補助金等に計上しているため、移転費用が37,964百万円多くなり、純行政コストは42,550百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は6,755百万円となり、純資産残高は170,814百万円(前年度比+5,890百万円)となった。純行政コストを税収等の財源により賄うことができている状況であることから、引き続き、未収金対策の強化やネーミングライツの拡大など、自主財源の確保に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に、国県からの交付金や負担金が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,826百万円多く、本年度差額は7,466百万円となり、純資産残高は198,965百万円(前年度比+6,601百万円)となった。連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が43,216百万円多く、本年度差額は7,421百万円となり、純資産残高は203,041百万円(前年度比+6,376百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,792百万円であり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支は、普通交付税の再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分を財政調整基金に積み立てたことから、▲2,745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、707百万円となっている。この結果、本年度末資金残高は3,869百万円(前年度比+1,754百万円)となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は6,760百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等と同様に臨時財政対策債償還基金費分を財政調整基金に積み立てたことから、△4,015百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回ったことから△990百万円となっている。この結果、本年度末資金残高は7,567百万円(前年度比+1,755百万円)となった。連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが業務収入に含まれることから、業務活動収支は7,036百万円となっている。投資活動収支は、全体会計と同様に臨時財政対策債償還基金費分を財政調整基金に積み立てたことから、△4,165百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額をさらに下回ったことから△1,474百万円となっている。この結果、本年度末資金残高は8,070百万円(前年度比+1,434百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
類似団体との比較では、住民一人当たり資産額が137.1万円と平均値を24.5万円下回る一方、歳入額対資産比率は3.58年で平均値とほぼ同数、有形固定資産減価償却率は59.2%と平均値より2.0ポイント低い状況である。これは、類似団体と比較して、住民一人当たりの資産形成度は低いものの、歳入との関係では、ほぼ適切な規模の公共施設を保有しており、それらの施設は、相対的には老朽化が進んでいないことを示している。今後については、施設の老朽化の進行により、多額の維持管理費用等の発生が懸念されることから、公共施設再配置計画を踏まえ、長期的な視点により、公共施設の適正な配置と効率的な運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、77.9%と類似団体平均値を2.3ポイント下回る一方、将来世代負担比率は、5.6%と類似団体平均値を5.2ポイント下回っている。これは、類似団体よりも保有している有形固定資産等の過去及び現世代の負担は少ないが、一方で本市がこれまで本市独自のプライマリーバランス(地方債償還額一地方債発行額)の黒字を意識した地方債の借入れを行い、適正な規模の借入れに努めた結果、将来世代の負担も少ないことを示している。新東名高速道路秦野区間の開通等により、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、世代間の負担の公平性を考慮しながら、本市が飛躍・発展するための機会を逸しないように必要な投資を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、新型感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の完了などにより、前年度と比べて11.0万円減少し、類似団体平均値を6.6万円下回っている。これは、適切な定員管理や事務コストの削減などにより行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。引き続き、本市が運営している施設に指定管理者制度を導入するなど、行財政改革を進める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、支払が確定している債務の取扱いを整理したことにより、前年度から3.7万円減少し、類似団体平均値を1.7万円下回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,189百万円となっており、類似団体平均値を1,315.5百万円下回っている。これは、政策的経費を税収等で賄うとともに、事業の選択と集中により効率よく事業を実施したことを示している。引き続き、住民一人当たり負債額及び基礎的財政収支に注視しつ、本市が飛躍・発展するために必要な投資を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の完了などにより、前年度から0.6ポイント増加し、2.4%となった。類似団体と比較すると、平均値を2.1ポイント下回っており、受益者の負担割合が相対的に低いことを示している。本市では、受益者負担の適正化を図るため、平成29年10月に公共施設使用料の改定を実施したが、施設の稼働率の低下などにより、目標としていた収益が確保できていない状況にある。今後は、新型感染症等の影響を注視しつつ、公共施設再配置計画を踏まえ、長期的な視点により、公共施設の適正な配置と効率的な運営に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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