神奈川県秦野市の財政状況（2016年度）
神奈川県秦野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
単年度指数は、平成21年度に1.0を下回り、以降も税収減、社会保障費の増という構図の中で8年続けて交付団体となっている。H28年度は、前年度の数値0.903に比べて0.001の増の0.904となっている。財政力指数の分母を構成する基準財政需要額については、社会保障費の増などにより＋174,166千円（＋0.8％）の増となる一方で、分子を構成する基準財政収入額については、神奈川県全体の地方消費税交付金の見込額が従来分・引上げ分合わせて前年度比＋11.3％の増となったことに伴い、本市の地方消費税の算定も前年度に比べて＋210,951千円（＋9.8％）の増となったことなどにより、全体としては＋191,153（＋1.0％）の増となり、基準財政需要額の伸びを上回ったことが要因である。
経常収支比率の分析欄
平成25年度に6.5％上昇した後、平成27年度まで改善傾向であったが、平成28年度は5.8％上昇し、財政の硬直化が進行した。また、全国平均の92.5％、神奈川県平均の98.4％、類似団体内平均の92.9％の各数値を上回っている。この主な要因としては、分子を構成する経常経費充当一般財源について、退職手当の増に伴い、人件費が＋238,497千円（＋2.9％）の増、本庁舎耐震対策事業による教育庁舎賃貸借開始に伴い、物件費が＋329,674千円（＋7.1％）の増などにより、全体として＋1,015,726千円（＋3.7％）となったこと、また、分母を構成する経常一般財源について、地方税が市内の景気低迷等によりほとんどの税目で減となり、-168,650千円（-0.8％）の減、地方消費税交付金が消費の低迷及び申告制度の仕組みによる影響により-313,337千円（-10.9％）の減となったことなどにより、全体として-696,670千円（-2.3％）となったことによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度においても、前年度に引き続き、全国平均、神奈川県平均、類似団体内平均の各数値を下回ったが、平成25年度以降毎年増額しており、前年度比＋2,604円の増となっている。この要因として、人件費では-51,423千円（-0.6％）の減となっているが、本庁舎耐震対策事業による教育庁舎賃貸借開始に伴う＋254,366千円（皆増）の増や委託料全体で＋123,533千円（＋3.9％）の増となったことなどにより、物件費全体で＋393,853千円（＋6.9％）の増となったことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市平均との比較では、それぞれ0.2％、1.7％上回っているが、過去5年間では、僅差で推移している。前年度に比べてラスパイレス指数が低下した要因は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者の割合が減少したことによるものである。なお、人件費抑制の取組みとして、平成28年4月1日から給与制度の総合的見直し（給料月額を平均1.35%引き下げ、中高年層職員は最大2.9%引き下げ）を実施しているが、今後も引き続き給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、前年度に比べマイナンバーカード交付事業への対応等により7人増の967人となったが、類似団体内平均値との比較では6年連続で下回り、神奈川県平均も2.84人下回る状況である。人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化に対応し、「無駄を省く視点・コスト削減」だけでなく、選択と集中、行政サービスをどのように変化させるかといった、｢行政サービスの最適化」を図るため、「秦野市職員定員最適化計画」（平成28年度策定）に基づき、委託化の推進、再任用職員の活用、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などに取り組み、最適な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、神奈川県平均の各数値との比較では、0.2％、3.5％、6.1％と全てにおいて下回っている。数値は昨年度と同比率となっているが、過去5年間では改善傾向にある。前年度と同比率となった要因は、平成28年度決算では平成6、7年度に借り入れたカルチャーパーク整備事業債が平成27年度に完済したことなどにより、公債費が-213,127千円の減となり、分子を構成する公債費充当一般財源が-54,195千円の減となったものの、実質公債費比率は3カ年平均で算出するため、前年度と同比率となったものである。
将来負担比率の分析欄
全国平均、神奈川県平均との比較では、2.8％、69.8％とそれぞれ下回っているが、類似団体平均との比較では15.1％上回っている。また、過去5年間では、数値は改善を続けており、前年度との比較においても、2.5％下回っている。前年度に比べて数値が改善した要因は、職員数の削減並びに平成28年4月に行われた給与改定により、将来負担額に算入されている退職手当負担見込額が-437,452千円の減となったことに加え、都市計画事業及び都市計画事業債償還金が減少したことに伴い、将来負担額への充当率が上昇し、充当することができる充当可能特定歳入が＋752,589千円の増となったことによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を3.7％、全国平均を5.9％、神奈川県平均を4.3％上回っている。また、H25年度は28.4％、H24、H26、H27年度は28.1％と同水準で推移してきたが、H28年度は29.6％と1.5ポイント上昇した。この要因は、給与制度の見直しなどにより、H28年度は職員給の経常経費充当一般財源が-31,477千円（-0.6％）の減となった一方、職員の退職者の増に伴う退職金の増加などにより、人件費全体の経常経費充当一般財源で＋238,497千円（＋2.9％）の増となったこと、経常一般財源歳入が-699,670千円（-2.3％）の減となったことによるものである。退職による職員の減員に対し、新採用、再任用及び非正規職員採用のバランスを図り、適正な職員数の維持に努める。
物件費の分析欄
全国平均を2.3％、神奈川県平均を1.3％それぞれ上回っているが、類似団体平均は0.8％下回っている。H28年度は前年度比1.6％の増であった。その要因として、本庁舎耐震対策事業について教育庁舎の賃貸借が開始となり、＋254,366千円（皆増）の増となったことなどにより、物件費全体の経常経費充当一般財源では＋329,674千円（＋7.1％）の増となり、さらに経常一般財源歳入が-699,670千円（-2.3％）の減となったことによるものである。
扶助費の分析欄
全国平均は1.6％上回っているが、神奈川県平均では3.6％下回っている。また、類似団体平均より0.2％上回っているが、過去からの数値の動きはほぼ同じであり、他団体でも同じ傾向であることが確認できる。H28年度の扶助費における経常収支比率の増加は、前年度の伸び率を上回る0.8％であった。この要因として、H27年4月から開始した子ども・子育て支援制度による施設型給付費の施設・利用者数の増加、介護給付・訓練等給付事業のサービス利用者の増加などにより、扶助費全体の決算額で＋909,049千円（＋7.2％）、経常経費充当一般財源に換算した額で＋145,850千円（＋3.7％）の増となったこと、経常一般財源歳入が-699,670千円（-2.3％）の減となったことによるものである。
その他の分析欄
H28年度は前年度と比較して5.8％減少した結果、類似団体平均を1.2％、全国平均を1.3％下回った。その主な要因としては、まず、下水道事業特別会計がH28年度から公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となったことによるものであり、金額としては-1,993,000千円（皆減）であった。また、決算額において、介護保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金が高齢者の増に伴い、それぞれ1,564,126千円（＋28,295千円）、1,466,198千円（＋119,475千円）の増、国民健康保険事業特別会計繰出金がH26年度から減少傾向にあり、1,619,887千円（-343,782千円）の減となり、繰出金全体の経常経費充当一般財源としては-1,820,214千円（-35.9％）の減となったことによるものである。
補助費等の分析欄
H28年度は前年度比＋8.1％となり、類似団体平均を5.5％、全国平均を3.8％、神奈川県平均を3.0％上回った。その主な要因としては、まず、下水道事業特別会計がH28年度から公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となったことによるものであり、金額としては＋2,095,422千円（皆増）であった。また、一部事務組合への分担金が工場解体に伴い増、ふるさと寄附金特産品贈呈事業費がふるさと納税の流行に伴う返礼品の増加により増となったことなどにより、補助費等全体の経常経費充当一般財源では＋2,315,103千円（＋128.6％）の増となったことによるものである。
公債費の分析欄
類似団体平均を1.3％、全国平均を5.8％、神奈川県平均を5.1％下回っている。平成16年度からのプライマリーバランス黒字化維持や繰上償還など、市債残高の縮減に取り組んできたことから、H25年度を除き、公債費の経常収支比率は徐々に減となっている。H28年度は、元金の経常経費充当一般財源について、カルチャーパーク整備事業債の完済などに伴い-151,723千円（-4.6％）の減、利子の経常経費充当一般財源について、10年利率見直しや高利率の借入れ完済に伴い-56,913千円（-17.5％）の減などにより、公債費全体の経常経費充当一般財源では-208,726千円（-5.7％）の減となったため、経常一般財源歳入の減額-699,670千円（-2.3％）を上回る減額率となり、経常収支比率が減となった。
公債費以外の分析欄
公債費を除いたH28年度の経常収支比率は前年度比＋6.2％となり、類似団体平均を7.4％上回り、類似団体内での順位は最下位となった。また、全国平均を12.3％、神奈川県平均を5.7％上回った。その主な要因としては、経常一般財源歳入が-699,670千円（-2.3％）の減となったこと、補助費等に移行した繰出金以外、全ての性質で経費が増となり、経常経費充当一般財源全体として＋1,224,452千円（＋5.1％）の増となったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：本庁舎耐震工事の開始に伴う＋511,321千円の増、職員退職者数の増に伴う職員給与費の＋357,884千円の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比＋6,143円となった。民生費：介護給付・訓練等給付事業費がサービス利用の増により＋113,873千円の増となったことなど、扶助費が大幅に伸びたほか、臨時福祉給付金が＋444,680千円の増となったことにより、住民一人当たりのコストは前年度比＋3,281円となった。土木費：大型事業であるカルチャーパーク再編整備が前年度完了したが、継続事業である鶴巻温泉駅南口周辺整備事業費が＋293,367千円の増、秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業が開始されたことに伴う＋309,844千円の増などがあったため、住民一人当たりのコストは前年度比＋279円と、ほぼ横ばいであった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：職員増の抑制や給与の総合的な見直しにより、職員給は-26,178千円（-0.4％）の減となったものの、退職者の増加に伴う退職金が＋294,261千円（＋41.2％）の増となったことなどにより、人件費全体では、＋242,838千円（＋2.7％）の増となっている。住民一人当たりのコストとしても、前年度から＋1,756円（＋3.2％）増額し、57,425円となり、類似団体平均の56,186円を上回った。物件費：前年度から総額が＋393,853千円の増となったことにより、住民一人当たりのコストも37,493円（＋2,585円）となった。経常収支比率では全国平均、神奈川県平均を上回っていたが、住民一人当たりのコストとしては、全国平均を20,733円、神奈川県平均を7,821円、類似団体平均を24,830円下回っている。扶助費：平成27年4月から開始した子ども・子育て支援新制度による施設型当給付費が、施設（53施設→70施設）や利用者数（18,411人→21,977人）の増により＋296,924千円と大幅に増加するとともに、介護給付・訓練等給付事業において、サービスの利用者の増（1,576人→1,718人）により＋272,885千円の増加となったことなどから、扶助費全体で＋909,049千円となっており、住民一人当たりのコストも前年度から＋5,949円の増となった。普通建設事業費：鶴巻温泉駅南口周辺整備事業（452,818千円）やクリーンセンター周辺整備事業（356,649千円）などの大規模事業を実施したものの、カルチャーパーク再編整備事業（-990,508千円）やしぶさわこども園整備事業（-198,615千円）が完了したことにより、全体では-256,585千円（-5.1％）の減となっている。住民一人当たりのコストは類似団体平均と比較しても10,661円下回り、2年連続で抑制された。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率については、平成28年度は、分母である標準財政規模が-78,697千円（-0.3％）の減となる一方、分子である実質収支は、歳出の大幅な伸びに伴い-1,246,390千円（-43.8％）の減となり、5.51％と例年と比べて低い数値となった。しかしながら、本市の財政運営上の目標値としている5.0％以上の確保ができているため、翌年度の当初予算や補正予算編成など、短期的な財政運営には支障がないものと考えている。財政調整基金については、ミライエはだのや名水はだの富士見の湯の整備などの大型事業の進捗により、1,097,825千円を取り崩したが、平成27年度決算で生じた剰余金1,200,000千円（前年度比＋200,000千円）を編入をしたこともあり、平成28年度末残高は＋115,232千円増の3,140,611千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
28年度の一般会計及び特別会計等の連結決算額は、4,326,415千円の黒字となっている。また、連結実質赤字比率は14.87％の黒字となっており、いずれの会計においても赤字は生じていない。前年度との比較では、連結決算額は-1,279,800千円（前年度5,606,215千円）、連結赤字比率は-4.34ポイントとなっているが、これは水道事業会計＋1.25ポイント、介護保険事業特別会計＋0.32ポイントと、それぞれ増加したものの、一般会計で-4.26ポイント、国民健康保健事業特別会計で-0.20ポイントと、それぞれ減少し、増加ポイントを上回ったためである。一般会計の減額要因は、歳入においては、不動産売払収入の増に伴い財産収入が増となったものの、地方消費税交付金の減に加え、法人市民税などの減に伴い地方税が減となったことにより、歳入全体で、対前年度-18,241千円（-0.0％）の減となっている。一方歳出においては、普通建設事業費等が減となったものの、扶助費や物件費、さらには人件費の増などにより、歳出全体では＋1,014,875千円（＋2.2％）の増となり、形式収支は-1,033,116千円（-34.8％）の減となった。また、翌年度に繰り越すべき財源は、28年度は継続費を設定している大型事業及び国の補正予算に伴って実施する事業が多かったことから、前年度に比べ＋213,274千円の増となっており、実質収支は-1,246,390千円（43.8％）の減となった。他の会計では、介護保険事業特別会計は258,521千円、国民健康保険事業特別会計は225,157千円、後期高齢者医療事業特別会計では111,000千円と、それぞれ実質収支額は黒字となっている。資金不足・剰余額では、水道事業会計は1,690,007千円、公共下水道事業会計は439,938千円と、それぞれ剰余額が生じている。生産年齢人口の減少等により、歳入の根幹をなす市税の増加が見込めない中で、少子高齢化の進行に伴い、扶助費などの社会保障関係経費が増え続けるなど、厳しい財政運営を強いられているが、引き続き自主財源の確保には最大限の努力を払いつつ、常に先を見据えた健全で計画的な財政運営に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の値は、前年度に比べて-54,195千円の減となっているが、これは、元利償還金等(A)が＋164,945千円の増となったものの、算入公債費等(B)が＋219,140千円の増となっており、元利償還金等(A)の増額を上回ったことが要因である。元利償還金等(A)が増となった要因は、平成6、7年度に借り入れたカルチャーパーク整備事業債が平成27年度に完済したことなどにより、公債費が減となった一方で、加入する組合において21年度から24年度で実施した大型事業に係る借入の元金償還に伴い同組合への分担金が＋249,026千円増となったことなどによるものである。算入公債費等(B)が、増額した要因は、都市計画事業であるカルチャーパーク再編整備が平成27年度に完了したことに伴い、平成28年度では地方債償還額に充当した都市計画税の算入割合が高くなり、元利償還金から控除する特定財源が＋89,405千円の増となったことなどによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)から充当一般財源等(B)を控除した将来負担比率の分子は減少傾向にあり、4年前の24年度との比較では、-5,686,577千円(-41.2％)、前年度との比較では-727,879千円(-8.2％)と、それぞれ減少している。この要因は、将来負担額(A)が-143,369千円の減となったことに加え、将来負担額(A)から控除する充当可能一般財源等(B)が＋584,510千円と大幅に増となったことによるものである。将来負担額(A)が減額した要因は、職員数の削減並びに平成28年4月に行われた給与改定により、退職手当負担見込額が-437,452千円の減となっていることなどによるものである。充当可能一般財源等(B)が増額した要因は、基準財政需要額算入見込額が-341,414千円の減額となったものの、都市計画事業及び都市計画事業債償還金が減少したことに伴い、将来負担額への充当率が上昇し、充当することができる充当可能特定歳入が＋752,589千円の増となったことによるものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度は統一的な基準への移行に伴い、新たな基準により資産の評価を行った。有形固定資産減価償却率は前年度比で大きく低下し、50％程度となる見込みである。今後も将来世代に過度な負担を残すことのないよう中長期的な見通しを立て、計画的に老朽化対策を行う。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるものの、退職手当負担見込額の減少などにより、毎年減少傾向にある。有形固定資産減価償却率については、平成27年度は類似団体よりも高い水準にあるものの、平成28年度に統一的な基準による資産評価を行った結果、類似団体よりも低い水準となる見込みである。今後も、中長期的な見通しを立て、計画的な老朽化対策をすすめ、将来負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し、維持管理経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、対前年度比で2.5ポイント低下し、過去5年間で減少傾向にある。また、実質公債費比率については、3.4％と前年度と同率であるものの、将来負担比率同様減少基調にある。類似団体との比較では、実質公債費比率が0.2ポイント低くなっている。これは、プライマリーバランスの黒字維持を平成16年度以降継続してきたことや、繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果によるものである。一方で、将来負担比率は類似団体よりも15.1ポイント上回っているが、本市での対前年度比では、2.5ポイント下がっている。その要因としては、退職手当見込額の減少などによるものである。今後も、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的に市債の活用を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度は統一的な基準への移行に伴い新基準による資産評価、固定資産台帳の整備を行った。特に有形固定資産の中で大きな割合を占める市道については、改良工事などの資本的支出を加味したこと等により減価償却率は低下する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度は統一的な基準への移行に伴い新基準による資産評価、固定資産台帳の整備を行った。引き続き、公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ老朽化対策を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計等>資産は、資金の減少等により509百万円の減少となった。一方、負債は、退職手当引当金の減少等により468百万円の減少となった。有形固定資産は資産の大部分を占めており、施設の老朽化により、財務状況の悪化が懸念されることから、引き続き公共施設の適正管理に努める。<全体会計>資産は97,589百万円、負債は43,266百万円それぞれ増加した。一般会計のほか、公共下水道事業及び水道事業が大きく有形固定資産を有している。<連結会計>資産は106,841百万円、負債は49,902百万円それぞれ増加した。連結団体の有形固定資産の大部分は、秦野伊勢原市環境衛生組合が有するものである。
2.行政コストの状況
<一般会計等>経常費用は43,244百万円であり、内訳は業務費用が20,130百万円、移転費用が23,114百円となっている。社会保障給付や他会計への繰出金が増加傾向にあることから、移転費用が業務費用を上回っている状況である。<全体会計>経常費用は77,267百円であり、内訳は業務費用が27,851百万円、移転費用が49,416百万円となっている。全体会計には社会保障経費の割合が高い国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業が含まれていることから、一般会計等と比較して移転費用の割合が高くなっている<連結会計>経常費用は76,566百円であり、内訳は業務費用が29,983百万円、移転費用が,46,583百万円となっている。全体会計と比較して、移転費用が少額となっているのは、後期高齢者医療広域連合に対して、全体会計から支出している補助金が連結相殺されていること等によるものである。
3.純資産変動の状況
<一般会計等>純資産は、無償所管換等が483百万円あったものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから41百万円の減少となった。財務四表上、税収や使用料等で歳出をまかなえていない状況であることから、今後も自主財源の確保に努める。<全体会計>一般会計等とは異なり、全体会計では税収等の財源により純行政コストをまかなえている状況にあり、純資産は806百万円の増加し、233,731百万円となった。自主財源のほか、最大限国県支出金を活用することも意識して財政運営を行う。<連結会計>全体会計同様、連結会計においても税収等の財源により純行政コストをまかなえている。純資産は605百万円増加し236,501百万円となった。
4.資金収支の状況
<一般会計等>業務活動収支は1,784百万円であったが、財務活動収支は△270百万円、投資活動収支は秦野駅南部土地区画整理事業などの大型建設事業により△2,548百万円となり、全体収支は△1,034百万円となった。しかしながら、市債の借入と償還を比較したプライマリーバランスは18百万円と黒字を確保した。<全体会計>業務活動収支は5,453百万円であったが、財務活動収支は△739百万円、投資活動収支は一般会計に加え水道・下水道事業の公共施設等整備費により△4,944百万円となり、全体収支は△280百万円となった。<連結会計>連結団体の税収等収入により、全体会計と比較して業務活動収支は230百万円多く、5,683百万円である。連結団体においては、投資活動収支、財務活動収支は発生しておらず、結果として全体の収支は△50百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体との比較では、住民一人当たり資産額が134.3万円と平均を19.6万円下回る一方、歳入額対資産比率は4.3年とほぼ平均値となり、有形固定資産減価償却率は48.6%と、平均より8.5ポイント低い状況である。これは、類似団体と比較して住民一人当たりの資産額は少ないものの、歳入との関係では適切な規模の公共施設を保有し、それらの施設は相対的に老朽化が進んでいないことを示している。本市は、将来負担を見据えて公共施設の集約や再配置を先進的に実施しており、また庁舎等の公共施設の耐震化を積極的に推進している。今後についても、引き続き将来の人口ビジョンも踏まえた公共施設の再配置を行うとともに、財政負担を意識した上での老朽化対策を行う。
2.資産と負債の比率
これまでに蓄積してきた純資産の割合を示す純資産比率は、80.0%と類似団体平均値より1.7ポイント高く、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は5.4%と類似団体平均のほぼ半分の比率となっている。これは、本市がこれまでプライマリーバランスを意識した財政運営を行ってきた結果であり、財政状況が健全であることを示しているものである。今後については、高齢社会の更なる進展のほか、新東名高速道路の開通等により、当市を取り巻く環境が大きく変化することから、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、必要な投資を積極的に行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、25.8万円と類似団体と比較して、4.7万円低い。これは、適切な定員管理や事務コストの軽減により行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は26.9万円と、類似団体平均を6.5万円下回っている。これは、市債残高の縮減を図ってきた成果であり、28年度末時点における一般会計等の市債残高11,301百万円まで縮減した。その一方、基礎的財政収支は、△435百万円と類似団体平均の数値を下回っている。これは、28年度に本庁舎耐震工事や秦野駅南部土地区画整理事業など必要性の高い投資を行ったことにより、基金積立金及び基金取崩収入を除く投資活動収支が赤字となったことによるものである。今後については、基礎的財政収支に注視しつつも必要性の高い投資は積極的に行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.1%と類似団体平均より1.7ポイント低く、受益者の負担割合が相対的に低いことを示している。しかしながら、本市では平成26年11月に秦野市公共施設の利用者負担の適正化に関する方針を定め、公共施設使用料の適正化を進めている。公共施設が持つ大事な役割を将来の市民に引き継いでいくため、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県秦野市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。