末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄・つくばエクスプレス沿線開発事業や、マーケティング活動等により、住民誘致や企業誘致による個人市民税や、法人市民税、固定資産税等の確保、さらには、誘致企業による市民雇用により住民税の増収等を心がけており、全国平均を大きく上回っている。 | 経常収支比率の分析欄・分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の合計が前年と比較し増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源が、扶助費や補助費等の増加により、分母の増加額を上回ったため、昨年度より経常収支比率は増加した。・前年同様、全国平均を下回っているが、引き続き事業の見直し等を図り、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主として新設小学校建設事業及び中学校移転事業に係る教育用備品購入費や校内ＬＡＮネットワーク構築業務委託料等の増加により物件費が増加した。・人件費は定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等を背景とし職員人件費の抑制に努めているため、全国平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄大学卒で経験年数１年以上２年未満及び１５年以上の階層、短大卒で経験年数１５年以上２０年未満及び２５年以上の階層、高校卒で経験年数２５年以上の階層が国の水準を上回っている。国家公務員においては、高校卒業の職員が課長になることは少ないと考えられるが、本市では高校・短大卒の職員であっても職員本人の意欲や人事評価の結果、職務遂行能力に応じて部・課長に昇任させているため、高校・短大卒の職員に係るラスパイレス指数が高い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直しを行っているため、類似団体と比較しても少ない人数で推移している。 | 実質公債費比率の分析欄・市内小中学校の建設・増設による学校教育施設等整備事業債の償還元金増に伴い、元利償還金の額が３か年平均で２．４億円増加したことにより０．８ポイントの増となった。・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑えるとともに、起債に多く頼ることのない財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄・小学校の新設及び中学校の移転等の事業に係る学校教育施設等整備事業債等の発行に伴う地方債現在高の増加等により、将来負担額が増加したため、１２．６ポイントの増となった。・今後も廃棄物処理施設延命化事業などの大型事業が見込まれることを勘案し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・人件費は定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等職員人件費の抑制に努めているため、全国平均を下回っている。 | 物件費の分析欄・ごみ焼却施設整備事業における保守点検業務委託料等の減額により、物件費における経常収支比率が昨年度より１．１ポイント下がったが、備品購入等の増加もあり、全国平均・類似団体内平均を上回っており、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の上昇の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄・人口増加に伴う児童福祉費（保育園等運営業務委託料や子ども医療扶助費等）が増加し、当該分子の伸びが分母である経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の伸びを上回ったことから、前年比１．９ポイント上昇し、類似団体内平均を上回った。・今後も資格審査の適正化、手当などの見直しを図り、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄・介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が増加しているが、教育、文化及びスポーツ基金積立金等の減少により前年度と比較し０．５ポイント減となった。 | 補助費等の分析欄・人口増を背景とした私立保育所等運営事業補助金や下水道事業会計負担金等の増加により、昨年度より１．１ポイント上がっているが、全国平均・類似団体内平均は下回っている。 | 公債費の分析欄・木地区一体型特定土地区画整理事業や学校用地（小学校）取得事業の償還額が増加したことが大きな要因となり、前年と比較し０．３ポイントの増となった。 | 公債費以外の分析欄・人口の増加に伴い扶助費等が増加しているが、経常特定財源の増加により類似団体内平均は下回った。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全体的に、全国平均・類似団体内平均を継続的に下回っているが、子育て世代の人口の増加に伴う小中学校建設関係の経費の増加により、教育費は類似団体内平均を上回った。・衛生費については、廃棄物処理施設の延命化工事に係る経費により増加している。・災害復旧事業費については、前年度におおたかの森小学校の火災による復旧工事を行ったことにより皆減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費については、市野谷小学校の建設事業や南流山中学校移転事業に係る工事請負費等が大きな要因として前年度から増加となっている。・近年の小・中学校建設等による普通建設事業費の増加に伴い、公債費は増加傾向にあり、今後も増加していくことが想定される。・災害復旧事業費については、前年度におおたかの森小学校の火災による復旧工事を行ったことにより皆減となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、前年度から約１４億円減少している。これは、新設小学校の建設事業や中学校移転事業により教育、文化及びスポーツ振興基金を約１８億円、廃棄物処理施設延命化事業により廃棄物処理施設整備等基金を２億円取崩したことによる減少などが大きな要因となっている。（今後の方針）・子育て世代人口の増加に伴う小中学校等の施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、社会情勢を適切に見極め、流山市総合計画に沿った積立て及び取崩しを行い、健全な行財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度は新設小学校の建設事業、中学校の移転事業等の普通建設事業費や、物価高騰支援対策に伴う扶助費等の支出額の増加に伴い、５億８，０００万円を取崩した。（今後の方針）・今後も大規模事業により減少していく見込みであるが、流山市健全財政維持条例に従い、緊急的な行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を財政調整積立基金に留保できるよう計画的な財政運営に努めていき、標準財政規模の１０％程度を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・今後の廃棄物処理施設の延命化工事・消防庁舎の移転等の大規模事業による後年度の償還に備えるとともに計画的な償還に資するため、約１．６億円の積立てを行った。（今後の方針）・今後も続くことが想定される大規模事業に備え、計画的に積立てを行っていき、計画的な償還に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・流山市総合計画に基づき、各施設整備等のために取り崩される。・教育、文化及びスポーツ施設整備等基金：教育、文化及びスポーツの振興・廃棄物処理施設建設基金：ごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設及び廃棄物再生利用総合施設の新設、改築、修繕等・ふるさと緑の基金：市民と行政が一体となった緑化事業を推進し、緑豊かな、ふるさと流山の実現・消防施設及び消防装備整備基金：消防施設及び消防装備の整備・初石駅施設整備基金：東武野田線初石駅の駅舎の整備に係る負担金及び自由通路の整備に係る経費並びにこれらに関連する経費（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金：新設小学校の建設事業、中学校の移転事業等に係る取崩しを約１８億円行い、約５億円積立てを行ったことにより、約１３億円の減少となっている。・ふるさと緑の基金：新たな賑わい空間創出事業に係る取崩しを行ったが、約５億円の積立てを行ったことにより、約５億円の増加となっている。・廃棄物処理施設建設基金：廃棄物処理施設延命化やごみ焼却施設の整備に係る事業のため取り崩しを２億円行った。・消防施設及び消防装備整備基金：消防署移転事業等に係る取り崩しを約２千万円行った。・初石駅施設整備基金：初石駅施設整備の実施に備え積立てを行い、約２百万円の増加となっている。（今後の方針）・流山市総合計画に基づいて、特に公共施設、インフラ等の長寿命化対策について多額の負担が見込まれるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、子育て世代の人口増加とそれに伴う年少人口の増加に対応するため、学校や体育館等の教育施設の整備を進めている。また、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき策定した個別施設計画により、既存施設の長寿命化を目指し、計画的に改修を行うことで適切な維持管理に努めている。これらの取組により、施設の新規取得・更新が順調に進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高は増加したものの、人口増加に伴い都市計画税が増加したことや、南流山中学校の移転先用地・建物買取の支払いによる債務負担行為の減少により、分子が昨年度よりも減少した。人口増加や物流倉庫の新築等に伴い市税収入は増加したものの、臨時財政対策債が減少したことにより、分母が昨年度よりも減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準である一方、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準である。これは、近年の人口増加に対応するため、学校の整備を行ってきたこと、個別施設計画に基づき計画的な老朽化対策を行ってきたことが要因として挙げられる。寄附金を財源とした教育、文化及びスポーツ振興基金への積立の増加や人口増加に伴う都市計画税の増加等により、充当可能特定歳入が増加したため、将来負担比率は昨年度と比べ減少した。今後も将来負担比率の推移を注視しながら、計画的な施設の整備・更新を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べ低い水準であるものの、将来負担比率は高い水準である。実質公債費比率の増加は、市内小中学校の建設・増設による学校教育施設等整備事業債の償還元金の増加が要因として挙げられる。将来負担比率は基金への積立や都市計画税が増加しているものの、学校整備等により地方債残高が増加しているため、類似団体より高い水準となっている。今後も学校施設整備等により地方債残高は増加していくことが予見されるが、計画的な基金の積立、税収の確保、施設の整備・更新費の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と児童館である。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模修繕を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は、積極的に小学校や中学校の施設整備を行っているため、増加傾向になっている。そのため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいる。児童館については、令和４年１２月１日に新たな地域子育て支援の拠点となる南流山児童センターが開館したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たり面積が増加した。他の児童館については、個別施設計画に則り、長寿命化改修や大規模修繕等を計画的に進めて適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと図書館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。図書館については、利用者により質の高い図書館サービスを提供するため、令和４年１２月にサンコーテクノプラザ南流山地域図書館が開館したため、有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たり面積が増加した。他の図書館は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。体育館・プールについては、老朽化に伴い、平成２５年から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から8,592百万円の増加となった。これは中学校の移転及び新設小学校の建設に伴う業務用資産の増加が主な要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から5,479百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ87,889百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ58,598百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は75,780百万円となり、前年度から6,163百万円の増加となった。このうち、業務費用は3,522百万円が増加し、移転費用は2,641百万円増加している。業務費用に関しては、令和5年度より新設小学校が開校したことに伴い、備品や消耗品が増加した。移転費用に関しては、物価高騰に伴う給付金の支給や、保育園への運営業務委託料の増加及び障害のある児童の通所支援サービスの増加など、子どもへの給付が増加した。令和9年度までは人口増加が続くと見込んでいるが、人口減少が開始した際も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(74,440百万円)が純行政コスト(71,355百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,085百万円(前年度比+1,935百万円)となり、純資産残高は3,112百万円の増加となった。本年度差額が増加した要因として、人口増加に伴う市税収入の増加により税収等が前年度に比べ2,654百万円増加したことに加え、中学校の移転及び新設小学校の建設に係る公立学校施設整備費補助金、物価高騰支援対策に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の支給などにより、国県等補助金が前年度に比べ4,174百万円増加したためである。今後も歳入歳出のバランスを考慮しながら本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から438百万円の増加となった。近年の人口増加に対応するため、学校等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっており、連結では業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスになっている。できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より18ポイント程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が63万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっているこれらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率は類似団体の平均よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る49.2%となっているので、令和5年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが2万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われていると言える。これは、人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと思われる。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度から住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値よりも高くなったが、これは学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。今後、さらに人口増が続き、地方債の借入額が増加することが予見されるが、当該値の増加を抑制するべく計画的な地方債の借入れを行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6,015百万円の赤字となっている類似団体平均を下回っているのは、学校建設などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均値を0.1ポイント上回っているが、これは、学校建設や物価高騰に伴う給付金の支給等により経常費用が増加したものの、市税等収入が増加したことに伴う経常収益の増加率が経常費用の増加率を上回ったことにより、受益者負担比率が前年度と比べ0.1ポイント高くなったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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