群馬県大泉町の財政状況（2022年度）
群馬県大泉町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
3か年平均である財政力指数は前年度より0.06ポイント下がり、0.96となったが類似団体内、全国、群馬県の各平均の全てにおいて上回っている。法人町民税の変動等によりH29をピークに下降が続いているが、引き続き事務事業の見直し等による経費削減及び自主財源の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の経常収支比率は令和3年度より2.3ポイント上昇し、95.6％となった。経常経費充当一般財源のうち、物件費及び維持補修費以外は令和3年度を下回ったが、電気料の高騰や委託料の増加などにより物件費が大幅に増えた。経常一般財源収入額については、地方税全体が増となった以上に、臨時財政対策債が減少し、収入額全体が大幅に減少したことにより、経常収支比率の値は増加した。経常収支比率は依然高い水準であるので、物件費の抑制や、事務事業の見直し、補助金等の適正化を行い、経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は令和3年度に比べ4,756円増加となったが、類似団体内、全国、群馬県の各平均の全てにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
主に構成人員の変動により、令和3年度比－0.1ポイントの97.2となった。類似団体平均値を0.1ポイント下回っている。職務・職責に応じた給与体系を通じ、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（計画期間：平成26年度から令和3年度）の計画期間が経過したため、従前の計画の策定起点となる職員数265人を維持することを目標とした。過去5年間における採用者数と退職者数との間に大きな隔たりはなく、左記職員数比率にも大きな変化はない。定年延長制度が導入されたことに伴い、新規採用職員の採用のあり方や具体的な採用人数等の検討をしている。また、類似団体等との比較検討を行いながら、新たな定員適正化計画を策定し、適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均である実質公債費比率は4.2％であり、0.1ポイント減少したものの、類似団体内、全国、群馬県の各平均と比較しても下回っており、早期健全化基準と比べても低い数値となっているため、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和3年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の減少に伴う経常一般財源（分母）及び一般職給料の減少に伴う経常経費充当一般財源（分子）がともに減少し、令和3年度比では0.4ポイント増加した。類似団体内及び群馬県平均において上回っている。引き続き定員管理や給料・諸手当の調査研究、会計年度任用職員の適正な任用などを行い、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、電気料の増加等による経常経費充当一般財源の増加に伴い、昨年度より1.1ポイント増加し、21.4ポイントとなった。類似団体内、全国平均及び群馬県平均を大きく上回り、類似団体内順位も最下位に位置している。引き続き事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の減少に伴う経常一般財源（分母）及び児童手当や幼稚園施設型給付費負担金の減少に伴う経常経費充当一般財源（分子）がともに減少し、令和3年度比では0.2ポイント減少した。全国及び群馬県平均を下回り、類似団体内では下位に位置している。引き続き、受給要件や給付水準を検討し適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、分子となる経常経費充当一般財源は繰出金の増加により増加しているが、分母となる経常一般財源の減少により、０．５ポイントの増加となった。類似団体内、全国平均及び群馬県平均のいずれも下回り、類似団体内でも上位に位置している。今後も経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理拠点の移行に伴いごみ処理を担っていた一部事務組合への負担金が減少したことによる経常経費充当一般財源及び経常一般財源の減少により20.2％となった。令和3年度より0.4ポイント上昇し、類似団体内、全国平均、群馬県平均を上回っている。引き続き、町独自の補助金等の見直し等を行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度をピークに償還額が毎年度減少しており、令和4年度も経常経費充当一般財源は減少している。一方で、分母となる経常一般財源の減少もあり、令和3年度に比べ0.1ポイント増加している。類似団体内、全国平均、群馬県平均のいずれも下回っており、今後も健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は高い傾向にあり、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均の全てにおいて上回っており、類似団体内で最下位に位置している。特に比率の高い物件費、補助費等の見直し等により、比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、主に新庁舎建設に係る公共用地の購入に伴う20,866円の増加となっている。農林水産費については、主に用水路改修事業に係る農業用排水路及び農道整備工事費に伴い1,491円の増加となっている。教育費については、主に小学校校舎改修工事等に伴い、13,945円の増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり375,041円となっており、前年度に比べて28,731円増加している。これは主に、新庁舎建設にあたり、公共用地の購入に伴う普通建設事業費の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和3年度と比較し、臨時財政対策債の減少に伴い、令和4年度の標準財政規模が減少し、新庁舎建設に係る公共用地の購入のために財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は7.68ポイント減少した。また、臨時財政対策債の減少に伴い、実質収支額についても減少したため、0.52ポイント減少している。これらの要因から標準財政規模に対する実質単年度収支は赤字となり、14.06ポイントの減少となった。今後も安定した財政運営のため、自主財源の確保と経費の節減合理化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において、実質収支は黒字を維持している。一般会計については臨時財政対策債の減少などにより、黒字額の標準財政規模に対する比率が0.5ポイント減少している。特別会計については一般会計からの繰入金が増加傾向にあり、今後も社会情勢の変化に対応しつつ、各会計とも健全な財政運営ができるよう努める。なお、令和２年度より下水道事業特別会計が公共下水道事業会計に移行しており、令和元年度以前の下水道事業特別会計の比率については「その他会計（黒字）」欄に記載されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和元年度をピークに元利償還金は減少しているが、令和3年度から新ごみ焼却施設の償還財源として太田市外三町広域清掃組合に支出した負担金が増加したことから元利償還金等は増加しており、単年度の実質公債費比率の分子は増加している。今後も世代間負担の均衡が保たれるよう適正な町債発行を行い、公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は9,700万円増加した。これは小学校校舎改修に係る借入があったことが主な要因であるが、公営企業債等の繰入見込額や組合等負担等見込額、退職手当負担見込額がそれぞれ減少したため、将来負担額は減少となった。引き続き将来負担比率は算定されない結果となっており、今後も将来的な財政負担が生じないよう健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金残高は約70億円となり、令和3年度に比べて5億3,600万円減少した。公共施設等整備基金が約1億4,000万円、減債基金が約4,000万円増加したが、財政調整基金が約7億円減少したことが要因である。（今後の方針）町税の減収や災害など不測の事態への対応、本格的に開始となる新庁舎建設に伴う普通建設事業費や公債費の増加に備えるため、将来の財政推計を把握し、適正に基金管理を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、約37億円となっており、令和3年度に比べて約7億2,600万円減少している。平成30年度より、町税の減収等による財源不足分を財政調整基金の取崩しにより対応してきたため、基金残高は減少していたが、さらに令和4年度については、主に庁舎建設に係る公共用地の購入のため、取り崩したことが要因である。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響により年度間の収入に差が生じてしまう。財政調整基金は年度間の財源不均衡の調整や震災などの災害が発生した際の緊急的な財政出動のために一定額を確保しておく必要があり、今後も適正に基金運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和4年度は臨時財政対策債償還分として約4,000万円を積み立てた。これに伴い基金残高は約2億4,100万円となった。（今後の方針）今後、地方債償還額の増加が見込まれるため、償還額の推計を行いながら基金の積立及び取崩を適切に行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用の施設の整備に要する経費の財源に充てる・福祉基金：町民の保健福祉の増進を図る・国際交流振興基金：町の国際性を高揚するとともに、町民の国際感覚醸成に資する・都市緑化基金：都市緑化事業の推進を図り、緑あふれる潤いのある街づくりに資する・公園墓地整備基金：大泉町公園墓地の整備に要する経費の財源に充てる（増減理由）公共施設等整備基金について、今後の新庁舎建設に伴う普通建設事業費の増加に備え約1億4,000万円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく施設の計画的な維持管理及び新庁舎建設等に備え、計画的に基金管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い数値で推移しており、増加し続けている。これは、公共施設の老朽化が進んでいることとなり、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、将来負担額に対し充当財源額が高いことで類似団体内平均値よりも178.6ポイント下回った。将来的な財政悪化とならないよう健全な財政運営の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。今後は将来負担比率の増加に留意しながら、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債残高は横ばいで、充当可能財源は減少しているが、現状では将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の額は横ばいであるが、類似団体内平均値を下回っている。今後の地方債の発行についても適正に管理し、健全な財政運営の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と最も差が大きいのは、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率であり、これは町が運営する3つの保育園がいずれも築20年以上となっていることによるものである。令和7年4月から保育園3園のうち2園が民営化となり、町が運営する保育園が1園となることで、類似団体内平均値との差が減少していくことが想定できるが、今後も施設の適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と最も差が大きいのは、庁舎及び福祉施設の有形固定資産減価償却率であり、これは両施設が築40年以上経過していることによるものである。庁舎については、令和8年度の新庁舎供用開始に向けて建設工事に着手しており、将来的には類似団体内平均値との差は解消できると想定できるが、他の施設についても、更新等も検討しながら公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の額が年々減少してきているが、これは固定資産の減価償却累計額が増加していることによるものであり、公共施設等の固定資産について老朽化が進んでいることがうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度とほぼ同額であったが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が多くの割合を占めている。公共施設等総合管理計画の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
純資産変動について、特に一般会計等において、税収等の減少等の影響により差額がマイナスとなっている年度がある。今後も金額の増減は注視していきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支の金額については年度ごとに差が生じている。その理由としては、大規模な公共施設改修の有無などによって公共施設等整備費支出が増減することが考えられる。公共施設の老朽化が進んでいる本町において、今後も公共施設等整備費支出は増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額はほぼ横ばいであり、これは公共施設の老朽化による減価償却累計額の伸びと公共施設の整備による有形固定資産の伸びとが均衡している状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化に対応してい
2.資産と負債の比率
将来負担比率は類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産等の減価償却累計額が高く、公共施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。今後はその更新のために地方債の発行が増加することも想定されるため、将来負担比率の増加に注視して公共施設の更新に対応していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、今後も金額の増加には注視していきたい。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、公共施設の老朽化が進んでいる現状があるため、今後はその更新に要する地方債の発行額も増加する可能性がある。公共施設の更新については公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理し、対応していきたい。
5.受益者負担の状況
経常収益は年度によりばらつきがあるが、類似団体平均値と比較しても数字の乖離はあまりなく、動きも同じように推移している。手数料や使用料については近隣自治体の動向を注視していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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