末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額の増加により、１．３３となった。類似団体、全国、群馬県平均値のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度７６．２％まで改善したが、法人町民税の大幅減により、対前年度で１７．８ポイント落ち込んだ。類似団体及び全国平均値を下回り、平成２５年度とほぼ同数値となった。引き続き自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度を上回ったが、物件費の減により、対前年度で１，２８６円減となった。類似団体、全国及び群馬県平均値すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄実施が国より１年遅れた給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の影響などにより、類似団体内平均、全国市平均、全国町村平均全ての平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度単年においては、元利償還金及び準元利償還金が増加していることから、対前年度で０．４４ポイント増、３か年平均は０．２ポイントの悪化となった。類似団体、全国及び群馬県平均値と比較して大幅に下回っており、起債制限にかかる数値ではないが、引き続き健全な財政運営の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県平均全ての平均値を上回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、３．６ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．９ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が増加、また分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．４ポイント悪化した。全国平均及び群馬県において平均値を下回っているが、類似団体との比較では上回っており、増加傾向にある町単独の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．６ポイント悪化したものの、類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っている。今後も経費の節減、合理化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、３．７ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が返済開始により増加、また分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．６ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、今後も健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、１５．２ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位は最下位である。今後も経費の節減、合理化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が前年度と比較し、－３９，１３８円と変動したのは、法人町民税の減により公共施設の老朽化等に備えた基金積立額を減額したことによるものである。また、消防費が２年連続で減となっている理由として、２か年で実施した防災行政無線設置工事等大型事業の終了が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２９５，２４４円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり６１，９６９円で、施設型給付費負担金などの増加により、前年から上回り類似団体平均とほぼ同額である。また、普通建設事業費は２年連続で下がり、住民一人あたり１３，９９０円となっているのは、２か年で実施した防災行政無線設置工事が終了したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）法人町民税の減により、前年度と比較し、基金全体の伸び幅は減少したが、適正に積立てることができた。また、公共施設等整備基金については、施設の老朽化等に対応するため、一定額以上の積立てを実施した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するとともに、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）法人町民税の減により、前年度と比較し、財政調整基金積立額は減少となったが、基金からの繰入れを行わなかったため、基金残高合計は増加となった。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や不測の事態、例えば昨今増え続ける災害が本町において直接的に発生した際、緊急に財政出動できるよう、財政調整基金３０億円を維持していく。 | 減債基金（増減理由）積立て及び一般会計への繰入れを行っていないため、前々年度、前年度同額を維持しており、増減はない。（今後の方針）計画的に償還を行っているため、現在積極的な積立て及び一般会計への繰入れを行っていく予定はなく、１３０百万円を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、老朽化が進む町有施設等の維持・修繕等にかかる費用確保のため積立を行っている。（増減理由）前年度と比較すると積立額は減少した。２６年度以降は一定額以上の積立てを行っている。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理等を行うため、一定の積立てを行うとともに、一般会計への繰入れの基準等を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の固定資産台帳は基準日時点で未整備のため有形固定資産減価償却率は表示されていない。平成２８年度末の有形固定資産減価償却率は６１．６％であり、類似団体平均より３．９ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体と比較し４．０ポイント下回っている。これは、将来負担額に対し充当可能財源が高いことが主な要因である。今後も将来的な財政悪化が生じないよう、健全な財政運営の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度有形固定資産減価償却率は固定資産台帳が基準日時点で未整備のため表示されていない。平成２６年度以降将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。平成２８年度末の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より３．９ポイント上回っている。今後も経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、平成２６年度以降将来負担比率は算定されていない。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度の固定資産台帳は基準日時点で未成備のため有形固定資産減価償却率等は表示されていない。平成２８年度末の状況で類似団体と比較して、特に認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産償却率が３２．５ポイント上回っているのは、町が運営する保育園３施設がいずれも建築後２０年以上経過しているからであり、今後施設の老朽化がさらに進行することから、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度の固定資産台帳は基準日時点で未成備のため有形固定資産減価償却率等は表示されていない。平成２８年度末の状況で類似団体と比較して、特に庁舎における有形固定資産償却率が３１．２ポイント上回っているのは、建築後４０年以上経過しているからであり、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が平成28年度46,045百万円から平成29年度45,671百万円となり、前年度末から374百万円の減少(-0.81%)となった。今後も公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また負債については、平成28年度10,940百万円から平成29年度10,298百万円となり、前年度末から642百万円の減少(-5.9%)となった。全体においては、資産が平成28年度47,414百万円から平成29年度47,159百万円となり、前年度末から255百万円の減少(-0.54%)となった。また負債については、平成28年度11,063百万円から平成29年度10,405百万円となり、前年度末から658百万円の減少(-5.9%)となった。連結においては、資産が平成28年度58,331百万円から平成29年度58,243百万円となり、前年度末から88百万円の減少(-0.15%)となった。また負債については、平成28年度15,423百万円から平成29年度14,862百万円となり、前年度末から561百万円の減少(-3.6%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、平成28年度純経常行政コストは10,925百万円、平成29年度は11,061百万円となっており、136百万円増加している。要因としては移転費用の補助金等で約160百万円増加している。全体においては平成28年度純経常行政コストは16,651百万円、平成29年度は16,808百万円となっており、157百万円増加している。要因としては移転費用の補助金等で約188百万増加している。連結においては平成28年度純経常行政コストは19,770百万円、平成29年度は20,084百万円となっており、314百万円増加している。要因としては移転費用の補助金等で約259百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成28年度本年度差額は1,905百万円、平成29年度本年度差額は218百万円となっており、1,687百万円減少している。要因としては、税収等が約1,571百万円減少していることである。全体においては、平成28年度本年度差額は2,052百万円、平成29年度本年度差額は354百万円となっており、1,698百万円減少している。要因としては、税収等が約1,565百万円減少していることである。連結においては、平成28年度本年度差額は2,094百万円、平成29年度本年度差額は341百万円となっており、1,753百万円減少している。要因としては、税収等が約1,476百万円減少していることである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成28年度業務活動収支は3,067百万円、平成29年度は1,458百万円となっており、1,609百万円減少している。要因としては、税収等収入の差1,592百万円である。また、投資活動収支の平成28年度は△2,645百万円、平成29年度は△849百万円であり、1,796百万円の増加となっている。要因としては、基金積立金支出の差約1,529百万円である。全体においては、平成28年度業務活動収支は3,238百万円、平成29年度は1,535百万円となっており、1,703百万円減少している。要因としては、税収等収入の差1,644百万円である。また、投資活動収支の平成28年度は△2,702百万円、平成29年度は△968百万円であり、1,734百万円の増加となっている。要因としては、基金積立金支出の差約1,467百万円である。連結においては、平成28年度業務活動収支は3,659百万円、平成29年度は1,945百万円となっており、1,714百万減少している。要因としては、税収等収入の差1,555百万円である。また、投資活動収支の平成28年度は△2,996百万円、平成29年度は△1,337百万円であり、1,659百万円の増加となっている。要因としては、基金積立金支出の差約1,469百万円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度の住民一人当たり資産額は109.1万円であり、類似団体平均とくらべ、64万円下回っている。歳入額対資産比率は3.58年で、類似団体と比べ、0.4年の差であり、有形固定資産減価償却率は63.3%、類似団体と比較し、4.4ポイント上回っている。このことから、住民一人あたりの資産額は類似団体より少ないにもかかわらず、歳入額対資産比率がほぼ平均値であることを鑑みると、類似団体と同じように資産を整備しているが、人口で割った結果として、少なくなっている。また有形固定資産減価償却率が高いのは、類似団体と比較し、資産が多少老朽化しているため、公共施設等総合管理計画に基づき適切に対応していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度の純資産比率は77.4%と類似団体平均を1.6ポイント上回っている。また将来世代負担比率は11.1%で、類似団体平均より1.3ポイント下回っている。これは、現在の資産と地方債残高を比較した際、地方債残高が類似団体内で少ないことを意味し、将来世代の負担が少ないことを示している。今後も地方債の発行を必要最小限にとどめ将来世代の負担増にならないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度住民一人当たり行政コストは26.4万円であり、類似団体平均より9.4万円下回っている。これは、類似団体にくらべ、行政活動が効率的に実施されていることであり、今後も低い数値を維持していけるよう、歳出の適正化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度の住民一人当たり負債額は24.6万円であり、類似団体平均を17.3万円下回っている。今後も地方債の発行を必要最小限にとどめ将来世代の負担増にならないよう努めていく。また、基礎的財政収支は1,206百万円で類似団体平均の108百万を1,098百万円と大幅に上回っており、類似団体より税収等収入などの業務収入が多かったことを示している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の受益者負担比率は4.8%となっており、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。概ね類似団体と同じであることから、受益者負担は平均並みと考える。平成28年度にくらべ経常収益が113百万減少しているのは、経常収益のその他が、約107百万減少しているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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