群馬県大泉町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

法人町民税の増により、基準財政収入額が増加し、対前年度で０．１１ポイント改善した。依然類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も第５次行政改革大綱に基づく事業の見直し等により経費の削減合理化を図ると伴に町税等の確保策の強化、未利用財産の処分・有効活用等により自主財源の確保に取組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

法人町民税の減、扶助費の増により、対前年度で３．４ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においては上位に位置している。引き続き町税等の自主財源の確保と、継続的な経常経費の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の増により、対前年度で２１７円増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。引き続き適正な定員管理を行うと伴に組織の効率化を図り、業務の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

実施が国より１年遅れた給与制度の総合的見直しに伴う現給保障者の割合が高いことなどにより、類似団体内平均、全国市平均、全国町村平均全ての平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度単年においては、標準財政規模が増した一方で交付税算入額が減となったことにより対前年度で０．１６ポイント増加したが、３カ年平均で算出するため、結果としては前年度と同じ数値であった。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率が算出されない結果となった。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き健全な財政運営の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、人件費の経常経費充当一般財源が増加となり、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で０．９ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で０．６ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制を図ると伴に、より一層の歳入確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、施設型給付費負担金等の増加及び分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で１．０ポイント増加した。それに伴い、類似団体内平均より０．７ポイント上回ったが、全国平均、群馬県平均よりは下回っている。社会保障費は増加傾向にあり、町単独事業の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計繰出金等が増となり、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で０．４ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においては今年度も上位に位置している。今後も全ての特別会計において経費の節減合理化に努め、健全な財政運営に取組み、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で０．１ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き必要性や効果の検証・見直しを行い補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったが、公債費が前年と同水準であったため、対前年度で０．３ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で３．７ポイント増加した。類似団体内平均を１．４ポイント、全国平均より０．３ポイント下回ったが、群馬県平均よりは２．９ポイント上回っている。類似団体内順位において下位に位置しているため、今後も経費の節減合理化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、前年度と横ばいであり、将来負担比率は充当可能財源の増などにより、平成２６年度以降算出されていない。類似団体内平均値と比較すると共に大きく下回っている。今後も健全な財政運営の維持に努める。