群馬県大泉町の財政状況（2020年度）
群馬県大泉町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
３か年平均である財政力指数は前年度より０．１４ポイント下がり、１．０６となった。類似団体、全国、群馬県平均のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。法人町民税の変動により、平成３０年度以降下降しているが、引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
物件費や公債費等の減少により経常一般経費が減少した一方で、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加したことに加え、法人町民税の大幅な減少に伴い経常一般財源収入額が減少したため、経常収支比率は１００．０％となった。前年度と比較すると１．１ポイント改善したが、引き続き高い水準であり、全国平均、群馬県平均を大きく上回り、類似団体内順位も最下位となった。自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加した影響で、前年度と比較して６，７８５円増えたが、増加幅は類似団体内平均値と同程度であり、全国平均及び群馬県平均すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
主に構成人員の変動により、前年度比－0.9％。類似団体平均値を下回る。職務・職責に応じた給与体系を通じ、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現行の定員適正化計画（計画期間：平成26年度から令和3年度）において、起点となる職員数265人を維持することを目標とした。過去5年間における採用者数と退職者数との間に大きな隔たりはなく、左記職員数比率にも大きな変化はない。今後は令和4年度以降の定員適正化計画策定に伴い、類似団体等との比較検討を行い、新たに基準となる職員数を設定する。また、定年延長制度の導入を控えるなかで、新規採用職員の採用のあり方や具体的な採用人数等も検討を進める。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度・令和元年度・令和２年度の３か年平均である実質公債費比率は０．７ポイント上昇し、３．９％となった。地方債の償還のピークであった令和元年度に比べ、令和２年度単年度における実質公債費比率は下がったが、３か年平均の比率については、数値の低かった平成２９年度単年度比率が算定対象外となったため、結果として増となった。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均と比較しても下回っており、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県全ての平均値を下回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費の経常経費充当一般財源が大幅に増加したことに加え、法人町民税の減少により分母となる経常一般財源が減額となった結果、４．７ポイント上昇した。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均のすべてにおいて上回っている。引き続き定員管理や給料・諸手当の調査研究、会計年度任用職員の適正な任用などを行い、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、賃金廃止に伴い物件費の経常経費充当一般財源が減少した影響で、２．９ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均全てにおいて上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が減少したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、０．１ポイント上昇した。全国平均及び群馬県平均は下回っているが、類似団体内平均との比較では上回っており、増加傾向にある扶助費については引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金の減少によりその他の経常経費充当一般財源が減少したため、３．２ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均全てにおいて下回っている。今後も経費節減、合理化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加したことに加え、分母となる経常一般財源が法人町民税の減少により減額となった結果、１．８ポイント上昇した。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均全てにおいて上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、償還額がピークであった令和元年度に比べて公債費の経常経費充当一般財源が減少した影響により、１．６ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均の全てにおいて下回っており、今後も健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費の経常収支比率は平均値と比べて低いものの、公債費以外の経常収支比率は高い傾向にあるため、類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均全てにおいて上回っており、類似団体内順位においては最下位に位置している。比率の高い人件費、物件費、補助費等の見直しなどにより、比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して総務費が１００，４０２円増加した主な要因としては、住民一人ひとりに１０万円を支給した特別定額給付金事業が挙げられる。また、教育費が８，８３６円増加したのは、校内通信ネットワークの整備や児童生徒に１人１台情報端末を配備するＩＣＴ環境整備推進事業を行ったことによるものである。衛生費については、令和３年４月から稼働するごみ処理施設の建設事業費負担金が多額だったことにより、前年度比で７，５５１円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４２３，１４５円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり１６９，０５１円で、前年度と比較して１２０，２１０円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、住民一人ひとりに１０万円を支給した特別定額給付金事業をはじめとする各種事業を行ったことによるものである。また、人件費が前年度と比較して９，８７３円増加した一方で、物件費が前年度と比較して３，４６１円減少している主な要因は、これまで物件費に計上されていた臨時職員の任用にかかる経費が、令和２年度から会計年度任用職員報酬・手当等として人件費に計上されたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和元年度に比べて令和２年度の標準財政規模が減少し、財政調整基金も減少したため、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、対前年度で３．４０ポイント減少した。一方で、実質収支額は約１億６，９００万円増加したため、２．５８ポイント上昇した。標準財政規模に対する実質単年度収支は、２年連続で赤字となり、積立を上回る繰入が増加したことにより、対前年度で１．４２ポイント減となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに、経費の節減合理化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において、実質収支は黒字を維持している。特に一般会計については、法人町民税の減により標準財政規模が減少したが、黒字額が大幅に増加したため、黒字額の標準財政規模に対する比率が前年度に比べ２．５６ポイント上昇している。特別会計においては、一般会計からの繰出金が増加傾向にあり、一般会計からの繰入による依存度が高い会計もある。今後も社会情勢の変化に対応しつつ、各会計とも健全な財政運営に努める。なお、令和２年度より、下水道事業特別会計が公共下水道事業会計に移行したため、令和元年度以前の下水道事業特別会計の比率については、「その他会計（黒字）」欄に記載されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和元年度と比較し令和２年度の地方債償還額が約１億３，５００万円減少したことなどにより、元利償還金等が大幅に減少したため、単年度の実質公債費比率の分子は減少した。今後も世代間負担の均衡が保たれるよう適正な町債発行に努めるとともに、健全な財政運営維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は減少したが、組合等負担等見込額が約１９億６，９００万円増加したため、将来負担額は増加した。また、法人町民税の減に伴って繰入を行ったことにより充当可能基金が減少したため、充当可能財源等については前年度と比較して減となったが、将来負担比率は引き続き算定されない結果となっている。今後も将来的な財政負担が生じないよう、健全な財政運営の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約７１億円となっており、前年度から５億５，８００万円減少した。・これは公共施設等整備基金残高が約５，１００万円増加した一方で、財政調整基金残高が約６億２，３００万円減少したことが主な要因である。（今後の方針）町税の減収などの不測の事態への対応や、公共施設の老朽化対策や公債費の増加などに備えるため、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約４２億６，０００万円となっており、前年度から約６億２，３００万円の減少となっている。・平成３０年度以降、町税等の減収に伴い、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより対応してきた。・令和２年度においては、財政調整基金に約２億２，８００万円を積み立てたが、特に法人町民税の減収等により、積立額を上回る約８億５，２００万円を繰り入れたため、基金残高は減少した。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や、昨今増え続ける災害が本町で直接的に発生した場合などの不測の事態に、緊急に財政出動できるよう、基金運営を実施していく。
減債基金
（増減理由）・令和元年度は地方債償還がピークを迎える見込みであったことから基金を約１億３，０００万円取り崩したが、令和２年度は大幅な積立及び一般会計への繰入を行っていないため、前年度同額を維持しており、増減はない。（今後の方針）今後、据置期間終了等による償還額の増加が見込まれるため、償還計画を注視しながら減債基金への積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用の施設の整備に要する経費の財源に充てるため・福祉基金：町民の保健福祉の増進を図る・国際交流振興基金：町の国際性を高揚するとともに、町民の国際感覚醸成に資する・都市緑化基金：都市緑化事業の推進を図り、緑あふれる潤いのある街づくりに資する・公園墓地整備基金：大泉町公園墓地の整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金については、令和２年度に施設の維持・修繕費として５，０００万円を繰り入れた一方で、１億円を積み立てたため、基金残高は増加した。平成２６年度以降は一定額以上の積立を行っている。（今後の方針）その他特定目的基金全体：公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の維持管理を計画的に進めていくために、今後も一定の積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い数値が続いており、年々増加している。これは公共施設の老朽化が進んでいるということであり、今後は大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕及び更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値よりも高く、令和元年度をピークに減少しており、地方債の償還が進んでいることがうかがえる。しかし、公共施設の老朽化に伴い、今後新規地方債の発行が増加することも考えられるため、地方債の償還については適正に管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。今後は将来負担比率の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕及び更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の増加により増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後の地方債の発行についても適正に管理し、健全な財政運営の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して減価償却率が著しく高いのは認定こども園・幼稚園・保育所であり、これは町が運営する保育園３施設がいずれも建築後20年以上経過していることによるものである。今後はさらに老朽化が進み維持補修等に係る経費も増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して減価償却率が著しく高いのは福祉施設及び庁舎であり、これ両施設がいずれも建築後40年以上経過していることによるものである。今後は施設の更新等も視野に入れて、公共施設等総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の額が年々減少してきているが、これは固定資産の減価償却累計額が増加していることによるものであり、公共施設等の固定資産について老朽化が進んでいることがうかがえる。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行っていきたい。負債については、地方債の償還が進んだことにより減少してきている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コスト及び純行政コストについて、令和元年度の数値が大きくなっているが、これは法人町民税の還付金の増加によりその他の業務費用(その他)が増加したことが主な要因である。今後も、数値の大幅な増減には注視していきたい。
3.純資産変動の状況
純資産変動について、特に一般会計等において、税収等の減少等の影響により令和元年度の差額がマイナスとなっている。今後も金額の増減は注視していきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支の金額については年度ごとに差が生じている。その理由としては、大規模な公共施設改修の有無などによって公共施設等整備費支出が増減することが考えられる。公共施設の老朽化が進んでいる本町において、今後も公共施設等整備費支出は増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額はほぼ横ばいであり、これは公共施設の老朽化による減価償却累計額の伸びと公共施設の整備による有形固定資産の伸びとが均衡している状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化に対応していく。
2.資産と負債の比率
将来負担比率は類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産等の減価償却累計額が高く、公共施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。今後はその更新のために地方債の発行が増加することも想定されるため、将来負担比率の増加に注視して公共施設の更新に対応していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。令和元年度には法人町民税の還付金の増加等により金額が増加していることもうかがえるため、今後も金額の増加には注視していきたい。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、公共施設の老朽化が進んでいる現状があるため、今後はその更新に要する地方債の発行額も増加する可能性がある。公共施設の更新については公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理し、対応していきたい。
5.受益者負担の状況
経常収益は年度によりばらつきがあるが、類似団体平均値と比較しても数字の乖離はあまりなく、動きも同じように推移している。手数料や使用料については他の自治体の動向を注視していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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