群馬県大泉町の財政状況（2018年度）

基準財政収入額が減少した影響により、前年度より０．０８ポイント下がり、１．２５となった。類似団体、全国、群馬県平均値のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。

前年度９４．０％まで落ち込んだが、個人町民税及び法人町民税の増に伴い、一般財源収入額が増加し、対前年度で３．２ポイント改善した。類似団体内平均を下回ったが、全国平均、群馬県平均値を上回った。引き続き自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。

人件費・物件費等ともに増加し、対前年度で１８４円増で、ほぼ横ばいとなった。類似団体内、全国及び群馬県平均値すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

部長職などの給料月額の高い者が退職し、給料月額の低い新入職員が入職したことや、経験年数階層区分の構成人員の異動の影響などにより、類似団体内平均、全国町村平均の平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。

指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

平成３０年度単年においては、分母となる標準財政規模の減により、３か年平均は０．７ポイント低下した。類似団体内、全国及び群馬県平均値と比較して大幅に下回っており、起債制限にかかる数値ではないが、引き続き健全な財政運営の維持に努める。

前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県平均全ての平均値を上回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、人件費の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、０．９ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、０．６ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、０．２ポイント改善した。全国平均及び群馬県において平均値を下回っているが、類似団体との比較では上回っており、増加傾向にある町単独の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。

その他に係る経常収支比率は、その他の経常経費充当一般財源が減少し、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となり、０．５ポイント改善し、類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っている。今後も経費の節減、合理化に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、０．５ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が減少し、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となり、０．５ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、今後も健全な財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、公債費以外の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、２．７ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。今後も経費の節減、合理化に努める。

法人町民税の増に伴い積立金が増加し、また標準財政規模の減少の影響もあり、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は対前年度で１６．０７ポイント増、実質収支額も２．７ポイント増となった。一方で、積立金の繰入れを行ったことにより、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率は、対前年度で０．９１ポイント減となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに経費の節減合理化に努める。

（増減理由）平成３０年度も基金を積立てることができたが、前年度と比較し、基金全体の伸び幅は減少した。また、減債基金については、償還額が最大になる令和元年度を見込んで積み立て、公共施設等整備基金については、施設の老朽化等に対応するため、積立てを実施した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するとともに、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。

（増減理由）前年度と比較して財政調整基金積立額が減少したうえに、さらに基金からの繰入れを行ったため、前年度と比較して基金残高合計は減少となった。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や不測の事態、例えば昨今増え続ける災害が本町において直接的に発生した際、緊急に財政出動できるよう、最低３０億円を維持できるよう基金運営を実施していく。

（増減理由）償還額の見込みが最大になる令和元年度に備え、約１億円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度において１億３０００万円を繰入れる予定であるが、今後も計画的に償還を行い、１億円を維持していく。

（基金の使途）公共施設等整備基金については、老朽化が進む町有施設等の維持・修繕等にかかる費用確保のため積立を行っている。（増減理由）前年度と比較すると積立額は増加した。２６年度以降は一定額以上の積立てを行っている。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理等を行うため、一定の積立てを行うとともに、一般会計への繰入れの基準等を検討する。

平成３０年度末の有形固定資産減価償却率は６４．７％であり、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

債務償還比率は類似団体と比較し４４４ポイント下回っている。これは、将来負担額に対し充当可能財源が高いことが主な要因である。今後も将来的な財政悪化が生じないよう、健全な財政運営の維持に努める。

将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。平成３０年度末の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より５．５ポイント上回っている。今後も経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、将来負担比率は算定されていない。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。

住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っており、また昨年度に比べても横ばいである。経常費用のうち社会保障関連経費の増加には注視が必要である。

経常収益は年度においてまちまちではあるが、類似団体平均と比較しても数字の乖離はあまりなく、動きも同じように推移している。手数料や使用料については、他の自治体の動向などを注視していきたい。