群馬県大泉町の財政状況（2018年度）
群馬県大泉町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が減少した影響により、前年度より０．０８ポイント下がり、１．２５となった。類似団体、全国、群馬県平均値のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度９４．０％まで落ち込んだが、個人町民税及び法人町民税の増に伴い、一般財源収入額が増加し、対前年度で３．２ポイント改善した。類似団体内平均を下回ったが、全国平均、群馬県平均値を上回った。引き続き自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等ともに増加し、対前年度で１８４円増で、ほぼ横ばいとなった。類似団体内、全国及び群馬県平均値すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
部長職などの給料月額の高い者が退職し、給料月額の低い新入職員が入職したことや、経験年数階層区分の構成人員の異動の影響などにより、類似団体内平均、全国町村平均の平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度単年においては、分母となる標準財政規模の減により、３か年平均は０．７ポイント低下した。類似団体内、全国及び群馬県平均値と比較して大幅に下回っており、起債制限にかかる数値ではないが、引き続き健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県平均全ての平均値を上回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人件費の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、０．９ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、０．６ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、０．２ポイント改善した。全国平均及び群馬県において平均値を下回っているが、類似団体との比較では上回っており、増加傾向にある町単独の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、その他の経常経費充当一般財源が減少し、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となり、０．５ポイント改善し、類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っている。今後も経費の節減、合理化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、０．５ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が減少し、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となり、０．５ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、今後も健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、公債費以外の経常経費充当一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の増により増額となった結果、２．７ポイント改善した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。今後も経費の節減、合理化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して教育費が５，１６１円増加したのは、西小学校校舎増築事業により普通建設事業費が増額したことによるものである。また、ゆるやかに増加している民生費については、西児童館学童保育室整備工事の実施により普通建設事業費が増加したほか、施設型給付費負担金等の扶助費が増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１１，１０６円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり６１，３７１円で、施設型給付費負担金などの増加により、前年度から類似団体内平均とほぼ同額である。また、普通建設事業費が前年度と比較し９，９２０円増加し、住民一人あたり２３，９１０円となっているのは、西小学校校舎増築事業や西児童館学童保育室整備工事が大きな要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
法人町民税の増に伴い積立金が増加し、また標準財政規模の減少の影響もあり、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は対前年度で１６．０７ポイント増、実質収支額も２．７ポイント増となった。一方で、積立金の繰入れを行ったことにより、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率は、対前年度で０．９１ポイント減となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに経費の節減合理化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において、実質収支は黒字を維持している。特に一般会計については、黒字額の標準財政規模に対する比率が前年度に比べ２．７０ポイント増加しており、これは法人町民税の増及び標準財政規模の減少によるところである。特別会計においては、一般会計からの繰出金はほぼ横ばいであるが、一般会計からの繰入れによる依存度が高い特別会計もある。今後も社会情勢の変化に対応しつつ、各会計とも健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子となる元利償還金は対前年度でほぼ横ばいであるが、標準財政規模の減少により、実質公債費比率は高くなっている。今後も世代間負担の均衡が保たれるよう適正な町債発行に努めるとともに、健全な財政運営維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
法人町民税の増により、充当可能基金は増加したが、都市計画税の減少などによる充当可能特定歳入の減少により、充当可能財源等は前年度と比較し微減となった。一般会計等に係る地方債の現在高をはじめとする将来負担額の減少により、将来負担比率の分子は前年度より減少し、引き続き算定されない結果となっている。今後も将来的な財政悪化が生じないよう、健全な財政運営の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成３０年度も基金を積立てることができたが、前年度と比較し、基金全体の伸び幅は減少した。また、減債基金については、償還額が最大になる令和元年度を見込んで積み立て、公共施設等整備基金については、施設の老朽化等に対応するため、積立てを実施した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するとともに、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較して財政調整基金積立額が減少したうえに、さらに基金からの繰入れを行ったため、前年度と比較して基金残高合計は減少となった。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や不測の事態、例えば昨今増え続ける災害が本町において直接的に発生した際、緊急に財政出動できるよう、最低３０億円を維持できるよう基金運営を実施していく。
減債基金
（増減理由）償還額の見込みが最大になる令和元年度に備え、約１億円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度において１億３０００万円を繰入れる予定であるが、今後も計画的に償還を行い、１億円を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金については、老朽化が進む町有施設等の維持・修繕等にかかる費用確保のため積立を行っている。（増減理由）前年度と比較すると積立額は増加した。２６年度以降は一定額以上の積立てを行っている。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理等を行うため、一定の積立てを行うとともに、一般会計への繰入れの基準等を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度末の有形固定資産減価償却率は６４．７％であり、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較し４４４ポイント下回っている。これは、将来負担額に対し充当可能財源が高いことが主な要因である。今後も将来的な財政悪化が生じないよう、健全な財政運営の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。平成３０年度末の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より５．５ポイント上回っている。今後も経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、将来負担比率は算定されていない。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度末の状況で類似団体と比較して、特に認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産償却率が３１．７ポイント上回っているのは、町が運営する保育園３施設がいずれも建築後２０年以上経過しているからであり、今後施設の老朽化がさらに進行することから、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度末の状況で類似団体と比較して大幅に上回っているのは、福祉施設及び庁舎である。福祉施設は、３８．４ポイント高い９２．６％、庁舎は３２．９ポイント高い８７．５％。これは、両施設とも建築後４０年以上経過している建物があることが原因であり、今後は、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産が45,671百万円から45,821百万円と150百万円増えているのは、平成30年度に西小学校及び西児童館学童保育室の増築を実施したことが要因である。資産のうち老朽化するものについては、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や長寿命化を実施していきたい。負債が10,298百万円から9,684百万円と614百万円減少しているのは、地方債の減少によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,693百万円となり、前年度11,623百万円と比べ70百万円の増となった。要因としては、移転費用が5,201百万円から5,359百万円と158百万円増加しており、純行政コストの38.7%をしめている。移転費用とは補助金等や社会保障給付などが主なものであり、近年増加傾向である。今後も増加が見込まれるため注視が必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源11,784百万円が純行政コストを上回っており、本年度差額は746百万円となっており、純資産残高は前年度末に比べ764百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,677百万円となり、投資活動収支-1,052百万円、財務活動収支-501百万円を上回っていることから、本年度資金収支額は124百万円となっており、本年度末資金残高は514百万円となった。しかし、今後は公共施設の老朽化からくる更新費用の増加から、投資活動支出が増加する見込みがあることから、公共施設等総合管理計画に基づき費用の平準化を図りながら対応していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額はほぼ横ばいとなっている。これは、③のところの減価償却累計額が伸びると共に下の有形固定資産も伸びていることから、公共施設等の整備と老朽化による減価償却が均衡している状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化に対応していく。
2.資産と負債の比率
有形固定資産は公共施設の整備により徐々に増加しているのに対し、地方債は減少傾向にある。しかしながら、老朽化が進んだ公共施設も多く、今後は更新費用に充てるために地方債の発行も増加する。住民の将来負担が増えないよう公共施設等総合管理計画に基づき対応していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っており、また昨年度に比べても横ばいである。経常費用のうち社会保障関連経費の増加には注視が必要である。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体と比較し、大きく下回っている。経年で比較しても減少傾向であるがこれは地方債の償還が進んでいるからである。今後公共施設を整備するにともない地方債の発行が必要となるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を実施し将来負担の増加に対応していきたい。
5.受益者負担の状況
経常収益は年度においてまちまちではあるが、類似団体平均と比較しても数字の乖離はあまりなく、動きも同じように推移している。手数料や使用料については、他の自治体の動向などを注視していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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