群馬県大泉町の財政状況（2023年度）
群馬県大泉町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より0.03ポイント下がり0.93となったが、類似団体内、全国、群馬県の各平均のすべてにおいて上回っている。法人町民税の変動、社会福祉費関連の基準財政需要額の増等により、H29をピークに下降が続いているため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減及び自主財源の確保に努め、検算な財政運営を行っている。
経常収支比率の分析欄
令和5年度の経常収支比率は昨年度より0.6ポイント減少し、95.6％となった。経常経費充当一般財源は、元利償還金（元金）以外は全体的に令和4年度の数値を上回っており、令和4年度と比較し増となった。一方で、地方税の大幅な増により、収入額全体が増加したことにより、経常収支比率は減少した。依然として経常収支比率は高い水準にあるので、物件費・補助費・扶助費の抑制を図り、経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は令和4年度に比べ466円増加となったが、類似団体内、全国、群馬県の各平均の全てにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
主に構成人員の変動により、令和4年度比－0.6ポイントの96.6となった。類似団体平均値を0.6ポイント下回っている。職務・職責に応じた給与体系を通じ、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（計画期間：令和5年度から令和9年度）に基づき職員数265人を維持することを目標としている。過去5年間における採用者数と退職者数との間に大きな隔たりはなく、左記職員数比率にも大きな変化はない。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、働きやすい職場環境の整備、定年延長制度への対応を行いつつ、類似団体等との比較検討を行いながら、適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年から0.2ポイント減少し、4.4％となった。類似団体内、全国、群馬県の各平均と比較すると、いずれの数値よりも下回っており、早期健全化基準と比べても低い数値となっているが、状況を注視し引き続き適切な数値となるよう努める。
将来負担比率の分析欄
令和4年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、分子となる人件費部分は増加となったが、分母となる経常一般財源の増加幅が大きかった事を要因として、１．２ポイント減少した。引き続き定員管理や給料・諸手当の調査研究、会計年度任用職員の適正な任用などを行い、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
学校給食委託料や公園長寿命化計画作成委託料の計上などにより物件費に係る経常収支比率は、昨年度より0.5ポイント増加した。類似団体内、全国平均及び群馬県平均を大きく上回り、類似団体内順位も最下位に位置している。引き続き事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、児童発達支援給付費や放課後等デイサービス給付費の伸びにより、令和4年度比では0.3ポイント増加している。全国及び群馬県平均を下回り、類似団体内では下位に位置している。引き続き、受給要件や給付水準を検討し適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、分子となる経常経費充当一般財源は繰出金の増加などにより、０．３ポイントの増加となった。類似団体内、全国平均及び群馬県平均のいずれも下回り、類似団体内でも上位に位置している。今後も経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、消防事業委託負担金や太田市外三町広域清掃組合負担金の増加により、経常一般財源（分子）部分が増加したが、経常一般財源（分母）の伸び率が上回ったため、昨年度より0.1ポイント減少した。類似団体内、全国平均、群馬県平均を上回っているため、引き続き、町独自の補助金等の見直し等を行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度をピークに償還額が毎年度減少しており、令和5年度も経常経費充当一般財源は減少している。類似団体内、全国平均、群馬県平均のいずれも下回っており、今後も健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は高い傾向にあり、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均のすべてにおいて上回っており、類似団体内で最下位付近に位置している。特に比率の高い物件費、扶助費等の見直し等により比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費については、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金の実施（318,920千円）に伴い8,153円の増加となっている。・消防費については、消防署・消防団車両の購入額の増などにより1,106円の増となっている・総務費については、主に新庁舎建設に係る公共用地の購入に伴う経費（令和4年度、744,584千円）の減額により、15,982円の減となっている・教育費については、令和4年度の南小学校校舎改修工事費（785,840千円）が完了したため、9,291円の減となっている
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり358,673円となっており、前年度に比べて13,369円減少している。主な要因として、令和4年度に新庁舎建設に係る公共用地の購入で一時的な普通建設費の増加があったが、令和5年度は計上が無く、減額となったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は4.49ポイントの増加となったが、昨年度に引き続き赤字となった。今後も安定した財政運営のため、自主財源の確保と経費の節減合理化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計において、実質収支は黒字を維持している。一般会計については、臨時財政対策債の減少、物価高騰による全般的な歳出の増加に伴う黒字部分の圧縮などにより、黒字額の標準財政規模に対する比率が4.3ポイント減少している。特別会計については、一般会計からの繰入金が増加傾向にあるほか、各特別会計の基金の残高も減少している傾向にあるため、今後も社会情勢の変化に対応しつつ、各会計とも健全な財政運営ができるよう努める。なお、令和２年度より下水道事業特別会計が公共下水道事業会計に移行しており、令和元年度以前の下水道事業特別会計につては、「その他会計（黒字）」欄に記載されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和元年度をピークに元利償還金は減少傾向にあるが、令和３年度から新ごみ焼却施設の償還財源として、太田市外三町広域清掃組合に支出した負担金が増加したことから元利償還金等は増加しており、単年度の実質公債費比率の分子は増加している。今後も世代間負担の均衡が保たれるよう適正な町債発行を行い、公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は1億1,800万円減少した。これは小学校校舎改修に係る借入額が減少した事が主な要因で、将来負担額も減少となった。引き続き将来負担比率は算定されない結果となっているが、新庁舎の建設や産業団地の造成などで起債残高の増加が見込まれている。今後も借入額・償還額の状況を踏まえながら健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金残高の総計は3百万円減の6,973百万円となり、微減となった。公共施設等整備基金で約100百万円、減債基金で約20百万円の増加となったが、財政調整基金が約97百万円、公園墓地整備基金で約42百万円の減少となったため、基金全体では減少した。（今後の方針）災害への不測事態への対応、新庁舎の建設や新産業団地の開発に伴う普通建設事業費や公債費の増加に備えるため、将来の財政推計を把握し、適切な基金管理を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）歳入歳出の差額を補填するために約97百万円の減額となった。平成30年度より、町税の減収等による財源不足分を財政調整基金の取崩しにより対応してきたため、基金残高は減少している。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響により年度間の収入に差が生ずる傾向にある。また、新庁舎の建設や新産業団地の開発に伴う歳出増加により、財政調整基金の残高は減少することが見込まれており。財政調整基金は年度間の財源不均衡の調整や震災などの災害が発生した際の緊急的な財政出動のために一定額を確保しておく必要があり、今後も適正に基金運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和4年度普通交付税追加交付分（臨時財政対策債償還分）の一部を積み立てたことにより、約2千万円の増加となった。（今後の方針）今後、地方債償還額の増加が見込まれるため、償還額の推計を行いながら基金の積立及び取崩を適切に行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用の施設の整備に要する経費の財源に充てる・福祉基金：町民の保健福祉の増進を図る・国際交流振興基金：町の国際性を高揚するとともに、町民の国際感覚醸成に資する・都市緑化基金：都市緑化事業の推進を図り、緑あふれる潤いのある街づくりに資する・図書館図書購入基金：大泉町立図書館の図書の充実に要する経費の財源に充てる（増減理由）公共施設等整備基金について、今後の新庁舎建設に伴う普通建設事業費の増加に備え約1億円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）令和7年度の新庁舎建設等に伴い、公共施設等整備基金の大幅な取り崩しが予測される。今後も公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持管理に対応できるよう、計画的な基金額の管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
町内中学校の長寿命化工事が行われたことや、用水路整備などが行われたことで、昨年度と比較し、有形固定資産減価償却率が70.6から56.9、類似団体内平均順位が33位から5位へと改善した。公共施設の老朽化が進んでいる状況は変わらないため、公共施設等総合計画や個別施設計画に基づき、計画的な修繕や行進を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内の順位が高い状況が続いており、将来負担額に対し適切な財源充当が行われている事が見受けられる。類似団体平均値より196.9ポイント低い値となっているたが、今後の庁舎建設等の事業による借入が増大するため、歳入確保及び歳出抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和4年度に引き続き計上されなかったことに加え、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比較して低い値になった。令和10年度までに新庁舎の建設や、産業団地の造成に伴う洪水調整池の建設など、大規模な投資が見込まれているため、将来負担比率の増加に留意しながら設備の修繕や更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内の平均値より低く、将来負担比率については計上されていない状態が続いている。令和7年度の新庁舎建設に伴う借入を要因として、数値の増加が見込まれているため、財政状況と借入のバランスを注視しながら健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所について、町が運営していた3つの保育園がいずれも築20年以上経過していることを要因として、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して特に差が大きいものとなっている。令和7年度からに3園のうち2園が民営化したことや、残りの1園について園舎の更新などを行うことで数値が改善することが見込まれているが、改善まで時間を要するものであるため施設の状況を注視する必要がある。その他の施設についても全体的に平均以下の項目が散見されるため、財政状況とのバランスを取りながら適切な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
保健センターと市民会館を除く有形固定資産減価償却率について、類似団体の平均順位より低い傾向にあり、特に庁舎に関しては最下位に近い値となっている。令和8年度の供用開始に向けて庁舎建設工事が進んでおり、類似団体との平均値について差が解消される予定にはなっているものの、他の公共施設についても施設の状況を見ながら公共施設等総合計画に基づき、適正な管理・更新につとめる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
固定資産の減価償却の進行により、一般会計・全体ともに資産の額が年々減少しているが、令和7年度の新庁舎建設に伴い、増加することが見込まれている。老朽化している公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理を今後も行っていく。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト、純行政コストについては前年度と概ね同程度で横ばいの状況が続いている。維持補修費や減価償却費などの物件費の割合が大きくなっているので、今後も経費の削減を務めていく。
3.純資産変動の状況
税収の状況により、純資産の変動額にマイナスが発生している年度が存在している。本町の税収については、自動車関連企業をはじめとする製造業が多く、社会情勢により法人町民税の増減が大きいため、今後も社会情勢を注視し、財政運営を行っていく。
4.資金収支の状況
投資活動の収支について、大規模な建設事業が続いていることを要因として、投資活動収支のマイナスが続いている。今後も新庁舎の建設、産業団地の造成に伴う洪水調整池の設置、老朽化した公共施設の修繕など、公共施設の整備に係る支出が増加していくことが見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理を行っていくとともに、優先順位や整備の必要性を適宜検討していく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの総資産はほぼ横ばいであるが、類似団体の平均値を下回る状況が続いている。これは公共施設の老朽化による減価償却累計額の伸びと公共施設の整備による有形固定資産の伸びとが均衡している状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化に対応していく。
2.資産と負債の比率
将来負担比率は類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産等の減価償却累計額が高く、公共施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。庁舎の更新をはじめとした公共施設等の整備に伴い地方債の発行の増加が予定されているため、将来負担比率の増加が見込まれている。財政状況を勘案しながら公共施設の更新に対応していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、今後も金額の増減を注視していきたい。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を下回っている。令和7年度に新庁舎の建設に伴う起債借入が予定されているため、住民一人あたりの負担は増加することが見込まれている。比率を注視しながら適切な借入を行っていきたい。また、公共施設の更新については公共施設等総合計画に基づいて適正に管理し、対応していきたい。
5.受益者負担の状況
経常収支は年度によりばらつきがあるが、類似団体平均値と比較しても数字の乖離はあまり発生していない。令和5年度では類似団体平均値を上回ったため、手数料や使用料については近隣自治体の動向を把握し、適正な値を設定していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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