群馬県大泉町の財政状況（2016年度）
群馬県大泉町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
法人町民税の増により、基準財政収入額が増加し、１．１９になった。依然類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、第６次行政改革大綱に基づく事業の見直し等により経費の削減、合理化を図ると伴に町税等の確保策の強化、未利用財産の処分・有効活用等により自主財源の確保に取組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
法人町民税の増により、対前年度で４．２ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においては上位に位置している。引き続き町税等の自主財源の確保と、継続的な経常経費の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の減により、対前年度で２，６５４円減少した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。引き続き適正な定員管理を行うと伴に組織の効率化を図り、業務の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
実施が国より１年遅れた給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の影響などにより、類似団体内平均、全国市平均、全国町村平均全ての平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度単年においては、元利償還、準元利償還金が増加していることから、対前年度で０．２１ポイント増加したが、３カ年平均で算出するため、結果としては前年度より０．１ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率が算出されない結果となった。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き健全な財政運営の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で１．６ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．８ポイント改善した。それに伴い、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。社会保障費は増加傾向にあり、町単独事業の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においても上位に位置している。今後も全ての特別会計において経費の節減、合理化に努め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．６ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き必要性や効果の検証・見直しを行い補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．２ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で４．０ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においても上位に位置している。今後も事業の見直し等により経費の節減、合理化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が８６，９８１円と大きいのは、公共施設の老朽化等に備え基金の積み立てをおこなったことによるものである。消防費と教育費がそれぞれ、住民一人当たり-１０，４０４円、-３５，８７７円と大きく変動した要因としては、消防費については大泉消防署城之内出張所の改築や防災行政無線の整備、教育費については中学校校舎の改築や小学校の耐震補強工事などの大型事業の終了が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３３８，１１０円となっている。主な構成項目である扶助費は住民１人あたり、５９，１５０円で、施設型給付費負担金の増加などから、ここ数年増加傾向にあり、類似団体平均とほぼ同額である。積立金が４９，６７７円と大きいのは、公共施設の老朽化等に備えた基金の積み立てを行ったためである。普通建設事業費が前年に比べ大きく下がり、住民一人当たり２５，５５６円となっているのは、中学校校舎改築や大泉消防署城之内出張所の改築などの大型事業が終了したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、基金残高の増加により、対前年度で１４．９５ポイントの増加となった。実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は積立金の増加により、対前年度で１０．７８ポイントの増加となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに経費の節減合理化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において、実質収支は黒字を維持している。前年度に比べ黒字額の標準財政規模に対する比率が下水道事業特別会計、公園墓地事業特別会計以外は増加している。特別会計においては依然一般会計からの繰入に依存する部分が大きく、一般会計から特別会計への繰出金は前年度より減少はしているものの、ほぼ横ばいであり、今後も経済状況・社会変化に対応しながら、各会計とも健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比べ微増となっているため、実質公債費比率の分子が増加した。今後も、世代間の負担の不均等が生じないよう適正な町債発行に努めるとともに、健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
法人町民税の増に伴い財政調整基金の積立を行ったことにより充当可能基金が増となった。これにより前年度マイナス値であった将来負担比率の分子が更に減少した。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう、安定した財政運営の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度の固定資産台帳は基準日時点で未成備のため有形固定資産減価償却率は表示されていない。平成２７年度末の有形固定資産減価償却率は６０．４％であり、類似団体平均より５．９ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度有形固定資産減価償却率は固定資産台帳が基準日時点で未成備のため表示されていない。平成２７年度以降将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。平成27年度末の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より５．９ポイント上回っている。今後も、経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、平成２４年度以降実質公債費比率及び将来負担比率共に減少し、平成２６年度以降は将来負担比率が算定されていない。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度の固定資産台帳は基準日時点で未成備のため有形固定資産減価償却率等は表示されていない。平成２７年度末の状況で類似団体と比較して、特に認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産償却率が３２．２ポイント上回っているのは、町が運営する保育園３施設がいずれも建築後２０年以上経過しているからであり、今後施設の老朽化がさらに進行することから、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度の固定資産台帳は基準日時点で未成備のため有形固定資産減価償却率等は表示されていない。平成２７年度末の状況で類似団体と比較して、特に庁舎における有形固定資産償却率が３１．７ポイント上回っているのは、建築後４０年以上経過しているからであり、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度から統一的基準による財務書類を作成したことにより、今年度経年での分析ができないため、平成28年度の資産と負債の内容について分析する。平成28年度の一般会計等の資産は負債に比べ約4.2倍。資産の中で多くの割合を占めるのは、有形固定資産37,281百万円。今後、この資産に対して多額の維持費用がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき効率的な維持補修を行っていく。また、負債の中で多くの割合を占めるのは、固定負債の地方債7,722百万。将来世代に負担を先送りしないためにも地方債の発行抑制に努める。
2.行政コストの状況
平成28年度から統一的基準による財務書類を作成したことにより、今年度経年での分析はできないため、一般会計等の純経常行政コストの内容について分析する。純経常行政コスト10,925百万円のうち経常費用は11,600百万円、経常収益は675百万円。経常費用のうち業務費用6,397百万に対し移転費用が5,203百万となっている。業務費用の中で物件費等は4,341百万、約67%と高い割合を占めている。移転費用の中で補助金等は2,378百万、約46%を占めている。今後も物件費等の増加が見込まれるため、事業見直しなどにより費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源12,838百万が純行政コスト10,933百万を上回ったことから、最終的な純資産変動額は1,942百万の増加となり、本年度末純資産純資産残高は35,105百万となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては投資活動収支が-2,645百万となったのは基金積立金支出2,065百万の影響による。これは、公共施設の老朽化等に対応するため公共施設等整備基金へ積み立てを行ったためである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を62.6万円下回っている。これは、道路敷地等の大半を取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価していることによるものであると考える。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回った。これは、法人町民税の増収によるものであると考える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設の維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度となっている。将来世代に負担を先送りをしないためにも地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より8万円下回っている。今後、物件費などの増加にともない行政コストも増加が見込まれる。事業見直しなどにより行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均値より15.1万円下回っている。今後も地方債の抑制に努める。また、基礎的財政収支において類似団体平均値を大きく上回っているのは、法人町民税の増収によるものであると考える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ1.2万円上回っている。今後も経常費用の増加が見込まれるため、事業見直しなどにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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