群馬県大泉町の財政状況（2016年度）

法人町民税の増により、基準財政収入額が増加し、１．１９になった。依然類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、第６次行政改革大綱に基づく事業の見直し等により経費の削減、合理化を図ると伴に町税等の確保策の強化、未利用財産の処分・有効活用等により自主財源の確保に取組み財政基盤の強化に努める。

法人町民税の増により、対前年度で４．２ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においては上位に位置している。引き続き町税等の自主財源の確保と、継続的な経常経費の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

人件費、物件費の減により、対前年度で２，６５４円減少した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。引き続き適正な定員管理を行うと伴に組織の効率化を図り、業務の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

実施が国より１年遅れた給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の影響などにより、類似団体内平均、全国市平均、全国町村平均全ての平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。

指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

平成２８年度単年においては、元利償還、準元利償還金が増加していることから、対前年度で０．２１ポイント増加したが、３カ年平均で算出するため、結果としては前年度より０．１ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。

前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率が算出されない結果となった。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き健全な財政運営の維持に努める。

人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で１．６ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．８ポイント改善した。それに伴い、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。社会保障費は増加傾向にあり、町単独事業の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。

その他に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においても上位に位置している。今後も全ての特別会計において経費の節減、合理化に努め、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．６ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き必要性や効果の検証・見直しを行い補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．２ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で４．０ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においても上位に位置している。今後も事業の見直し等により経費の節減、合理化に努めていく。

財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、基金残高の増加により、対前年度で１４．９５ポイントの増加となった。実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は積立金の増加により、対前年度で１０．７８ポイントの増加となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに経費の節減合理化に努める。

平成２８年度の固定資産台帳は基準日時点で未成備のため有形固定資産減価償却率は表示されていない。平成２７年度末の有形固定資産減価償却率は６０．４％であり、類似団体平均より５．９ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

平成２８年度有形固定資産減価償却率は固定資産台帳が基準日時点で未成備のため表示されていない。平成２７年度以降将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。平成27年度末の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より５．９ポイント上回っている。今後も、経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、平成２４年度以降実質公債費比率及び将来負担比率共に減少し、平成２６年度以降は将来負担比率が算定されていない。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より8万円下回っている。今後、物件費などの増加にともない行政コストも増加が見込まれる。事業見直しなどにより行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ1.2万円上回っている。今後も経常費用の増加が見込まれるため、事業見直しなどにより経常費用の削減に努める。