群馬県大泉町の財政状況（2019年度）

３か年平均である財政力指数は前年度より０．０５ポイント下がり、１．２０となった。類似団体、全国、群馬県平均値のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。法人町民税の変動により、平成３０年度以降下降しているが、引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。

前年度９０．８％まで改善したが、法人町民税の大幅な減少に伴って経常一般財源収入額が減少したことに加え、地方債償還額が令和元年度にピークを迎えたことや物件費が増加したことなどにより、経常経費充当一般財源総額が増加した結果、経常収支比率は対前年度で１０．３ポイント上昇した。全国平均、群馬県平均値を大きく上回り、類似団体内順位も最下位となった。自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。

物件費が増加した影響で前年度と比較して１８８７円増えたが、ほぼ横ばいであり、類似団体内、全国及び群馬県平均値すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

部長職などの給料月額の高い職員が退職し、給料月額の低い新入職員が入職したことや、経験年数階層区分の構成人員の異動の影響などにより、全国市平均は下回ったが、類似団体内平均、全国町村平均の平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。

指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

令和元年度が地方債償還のピークで、元利償還金及び準元利償還金が増加したため、３か年平均は１．１ポイント上昇した。類似団体内、全国及び群馬県平均値と比較して大幅に下回っており、引き続き健全な財政運営の維持に努める。

前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県平均全ての平均値を下回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、人件費の経常経費充当一般財源が減少したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、１．３ポイント上昇した。全国平均及び群馬県平均において平均値を下回っているが、類似団体内平均値は若干上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加し、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、２．４ポイント上昇した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が増加し、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、１．１ポイント上昇した。全国平均及び群馬県平均においては平均値を下回っているが、類似団体との比較では上回っており、増加傾向にある町単独の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。

その他に係る経常収支比率は、その他の経常経費充当一般財源が減少し、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、１．０ポイント上昇したが、類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っている。今後も経費の節減、合理化に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源は減少したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、１．８ポイント上昇した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が増加し、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．７ポイント上昇した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、今後も健全な財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、公債費以外の経常経費充当一般財源が若干減少したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により大幅に減額となった結果、７．６ポイント上昇した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては最下位に位置している。今後も経費の節減、合理化に努める。

平成３０年度に比べて令和元年度の標準財政規模が増加した一方で、財政調整基金残高は減少したため、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は対前年度で６．８５ポイント減、実質収支額も１．０７ポイント減となった。標準財政規模に対する実質単年度収支は、対前年度で４．９４ポイント減で赤字となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに経費の節減合理化に努める。

（増減理由）今後の施設の老朽化等に対応するために公共施設等整備基金に約２億円の積み立てを行うなど、令和元年度においては、基金全体として約４億６，６００万円を積み立てた一方で、財政調整基金及び減債基金を約７億円取り崩したため、前年度と比較し、基金全体は約２億円減少した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するとともに、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。

（増減理由）前年度と比較して約５，８００万円多い約２億６，３００万円を財政調整基金に積み立てたが、積立額を上回る約５億７０００万円を繰り入れたため、基金残高は減少となった。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や不測の事態、例えば昨今増え続ける災害が本町において直接的に発生した際、緊急に財政出動できるよう、基金運営を実施していく。

（増減理由）令和元年度は地方債償還がピークを迎える見込みであったことから、基金を１億３０００万円取り崩したため、前年度と比較し基金残高は減少した。（今後の方針）今後も計画的に償還を行い、１億円を維持していく。

（基金の使途）公共施設等整備基金については、老朽化が進む町有施設等の維持・修繕等にかかる費用確保のため積立を行っている。（増減理由）令和元年度は約２億円を積み立てたため、前年度と比較すると基金残高は増加した。２６年度以降は一定額以上の積立を行っている。（今後の方針）今後も一定の積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の維持管理を計画的に進めていくために、一般会計への繰入の基準等を検討する。

令和元年度末の有形固定資産減価償却率は６６．４％であり、類似団体より６．０ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

債務償還比率は類似団体と比較して４２５．５ポイント下回っている。これは、将来負担額に対し充当可能財源額が高いことが主な要因である。今後も将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。

将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。令和元年度末の有形固定資産減価償却率は６６．４％であり、類似団体より６．０ポイント上回っている。今後も経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の増加により増加しているが、類似団体より３．４ポイント下回っている。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。

住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて若干増加となっている。これは法人町民税の還付金が増加したことが主な要因と考えられ、今後の動向を注視する必要がある。

経常収益は年度においてまちまちではあるが、類似団体平均と比較しても数字の乖離はあまりなく、動きも同じように推移している。手数料や使用料については、他の自治体の動向などを注視していきたい。